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ソニー・ミュージックレーベルズは1月6日、国内だけでなく海外でも活動するアーティストを集結させた音楽レーベル「SACRA MUSIC」(サクラミュージック)を4月に発足すると発表した。アニメソングの分野でヒットの実績がある歌手など、14組が所属する予定。 所属アーティストは、Kalafina、ClariS、LiSAさん、EGOIST、佐香智久さん、花澤香菜さん、春奈るなさん、ELISAさん、GARNiDELiA、SawanoHiroyuki[nZk]さん、綾野ましろさん、TrySail、PENGUIN RESEARCH、ツキクラの14組。現時点でソニーミュージックグループのレーベルに所属し、アニメタイアップの実績や、国内外のイベントで大きな動員力を誇るアーティストを集めたという。 同じくソニーミュージックグループで、アニメ関連事業を手掛けるアニプレックスと連携。海外でのイベント参加やライブ
「社長のサプライズ誕生パーティーをします。景品代の支援のためにアマゾンギフト券番号を送ってください」-。実在する企業の女子社員を騙(かた)り、取引先企業に架空のパーティーの案内状を送り、通販サイト「アマゾン」ギフト券を利用する権利をだまし取る事件が大阪府内を中心に相次いでいることが6日、分かった。 大阪府警によると、昨年12月だけで4社が計18万円分の利用権を詐取され、案内状を受け取った企業からの相談も約40件寄せられているという。府警は注意を呼びかけている。 府警によると、案内状の発信元として悪用されたのは実在の商社や食品会社など。いずれも「葉山ゆい」という女性名で、社長の誕生日パーティーを1月に大阪市内のホテルで開催するなどと記載。社長には内密にしてほしいと述べた上で、ビンゴ大会の景品代としてアマゾンギフト券の利用権を購入し、ギフト券の番号を指定のアドレスにメールで送信してほしいと記し
ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁(関述之裁判長)は6日、真実でない部分があり損害も著しいとして、差し止めを命じる決定
国交省は1月6日、LCCのバニラエアに対して混雑空港運航許可(関西国際空港)混雑空港を使用しての運航を許可した。同件は、2016年12月20日に運輸審議会から「許可することが適当である」旨の答申を受けたものとなる。 運航計画は、2月18日より成田=関西線を1日2便(週14便)、3月18日より関西=函館線を1日1便(週7便)。ともに使用機材はエアバスA320-200(180席)となる。 成田=関西線の運賃は3,650円~、関西=函館線の運賃は5,890円~。なお、成田=関西線就航の翌日となる2月19日には、成田=函館線を1日1便(週7便)での運航を開始する。同路線の運賃は4,990円~となる。これらの航空券は、2016年12月8日から販売を開始している。 この3路線の就航によって同社の就航地は、国内6都市・海外5都市の計11都市となる(国内は新千歳、成田、関西、奄美大島、那覇。国際は台湾(台
最近、子育てについての学術書を読み込んでいた。 アメリカではイノベーションと科学が国としての大きな成長産業となっており、どのようにしたら天才児を上手く生み出せるのかについての研究が非常に熱心に行われている。そのいくつかは僕達も翻訳で読むことができる。 それらを読み込んでいったところ、ほぼ全ての本で幼少時教育の重要事項としてあげられていた点が1つだけあった。今日はその事について書いていこうと思う。 自由の使い方 「明日から3日の間、自由にしていいよ」と人に言われたとして、あなたは何をするだろうか。好きなだけ寝る?映画を見に行く?漫画を読む? たぶんほとんどの人がこういった消費的な娯楽を選択するんじゃないかと思う。「よーし明日から前からやりたかった研究テーマについて徹底的に取り組むぞ」なんていう人は非常に稀だろう。 改めて自らを省みて欲しいのだけど、僕を含めて多くの人は「本当にやりたくてやりた
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など4項目。2015年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年8月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜
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