【デビュー】「変わったのは名前だけやない」 大阪市から独立、日本の吹奏楽牽引 脱サラの事務局長・前田恭二さん（下） （1/2ページ）
民間企業の社員から転身し、一般社団法人大阪市音楽団の事務局長として、「オオサカ・シオン・ウインド・オーケストラ」の運営に携わる前田恭二さん（４１）。平成２９年度には大阪市の助成は無くなり、真の独り立ちの時を迎える。収益を増やすための組織づくりに向けて多忙な毎日を過ごしている。 －－３月に名称を変更し、大阪市音楽団が生まれ変わった印象があります 本来なら民営化した昨年４月に「生まれ変わります」と観客の皆さんに宣言したかったんです。でも、公務員からいきなり環境が激変した楽団員は心の準備もできていなかった。変わることへの拒否感もあったと思う。 昨年の民営化直後はマスコミも騒いでくれたけど、半年もたたないうちに話題に上らなくなった。公演依頼は増えていましたが、定期演奏会など、やっていることはあまり変わらない。こんなことでは自立は絶対無理だと思ったんです。 この１年でわれわれの間でも多くの支援者の助
エラーページ - 産経ニュース
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
大阪市が串カツ店「松葉」に撤去命令 大阪駅前地下道の老舗 - 産経WEST
大阪・梅田の「大阪駅前地下道」（大阪市北区）の拡幅工事に伴い、老舗串カツ店「松葉」や飲食店街「ぶらり横丁」のそば店など５店舗が、道路管理者の大阪市から立ち退きを求められている問題で、市は８日、道路法に基づき店舗設備の除却（撤去）命令を出した。期限の１０日までに店側が従わなかった場合、市は行政代執行で強制撤去する方針。 市によると、退去期限だった昨年９月末以降、不法な占拠にあたるとして各店舗に退去を求める文書を配るなどしてきた。しかし店側が応じず、営業を継続したため、法的措置に踏み切った。 拡幅工事は阪神百貨店の建て替えに伴うもので、阪神側が費用を負担。平成３３年春の完了を予定し、一部で工事が始まっている。 松葉側は「納得できる説明のないまま一方的に退去を求められた」と反発。市に地下道の占用許可の更新を求める訴訟を起こし、大阪地裁で係争中。
【デビュー】「吹奏楽好きが高じ、大阪市音楽団に」 脱サラの事務局長・前田恭二さん（上）（1/2ページ）
吹奏楽好きが高じ、脱サラして大阪市音楽団（市音）の運営に奔走してきた男性がいる。４月に事務局長に就任した前田恭二さん（４１）。日本最古の交響吹奏楽団として約９０年の歴史を持ち、全国で唯一の自治体直営だった市音は、平成２６年４月に民営化。今年３月には楽団の名称を「オオサカ・シオン・ウインド・オーケストラ」に変更して再出発を果たした。聴衆を魅了するハーモニーを、縁の下から支えようと志したその理由とは…。 －－昨年に一般社団法人として再始動し、１年が過ぎました 早かったですね。あっという間の１年やったかな。大阪市から寄付金をもらって運営している以上、１００点満点だと、まだまだ半分もいってない。助成金がなくなったら厳しい状況は今も変わらないです。 《橋下徹大阪市長の市政改革で、楽団は２６年４月に一般社団法人大阪市音楽団として再出発。設立後しばらくは運転資金を得る手段がないため、２８年度までは市が助
与党参考人が安保法案「違憲」 人選ミスで異例の事態 野党「痛快」 憲法審査会（1/2ページ）
衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、人選ミスで墓穴を掘った。 自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。 これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。 関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活
「真の２４時間空港」へ改善 関空、夏までに「未明のアクセス空白」解消目指す（1/2ページ） - 産経WEST
日本を訪れる外国人観光客の急増を受け、関西国際空港が受け入れ体制の充実を急いでいる。深夜や未明に到着し、始発電車を待つ人や、早朝の出発客が空港内で一夜を過ごすケースが増える中、リムジンバスの２４時間運行や、休憩用エリアの整備などで利便性の向上を目指す。 椅子２００席、休憩・仮眠用スペース、コインシャワーも整備 新関西国際空港会社によると、平成２６年度の関空の国際線旅客数は約１３５２万人で過去最高になった。中でも外国人観光客は前年度比４１％増の約６９９万人。６年の開港以来初めて日本人の数を上回った。 一方、空港から大阪市内へと向かうリムジンバスの最終便は午前１時４５分で、始発便は午前５時。電車も午後１１時４０分から午前５時４５分まで運行しておらず、早朝の格安航空会社（ＬＣＣ）の出発便などのために約２００～３００人が空港内で夜を過ごし、その約７割が外国人観光客だ。 第１ターミナルビルのベンチ約
サントリーが「レモンジーナ」の出荷を再開 当面４２０ミリペットボトル限定で
サントリー食品インターナショナルは２６日、３月３１日の発売直後に売れすぎて、４月１日から急きょ販売を休止していた果汁入り炭酸飲料の「レモンジーナ」の出荷を２７日から全国で再開すると発表した。 工場の生産ラインの増強で、安定的な供給が可能となったためで、２８日以降に店頭に並ぶという。 当面は、４２０ミリリットル入りペットボトル（税抜き１４０円）のみの販売で、１・２リットル入りペットボトル（税抜き３２０円）については販売の再開時期は未定としている。レモンジーナは当初、年間の販売目標が１００万ケースだったが、３月３１日～４月１日の２日間に１２５万ケースも出荷。安定供給が困難になったとして、販売を休止していた。
【首相米議会演説】非難声明のロイス委員長、実は欠席… ニュースサイトが批判「同盟国に不当な言いがかり」
【ワシントン支局】安倍首相が４月２９日に行った米議会演説で、米下院のエド・ロイス外交委員長（共和党）が「性奴隷の侮辱に苦しんだ女性たちに謝罪するべきだった」と非難する声明を出したの対し、ワシントンのニュース評論サイト「ネルソン・リポート」が３０日、声明を強く批判する論評を発表した。 論評は、ロイス氏がカリフォルニア州での義父の葬儀に出るため首相演説を直接聞いていなかったとして、「外交委員長が直接聞いてもいない演説を声明で厳しく批判した。家族は最優先されるべきだが、これほど重要な演説の場に出席できないのなら、せめて演説原稿を注意深く読んでしかるべきだ」と指摘した。 その上で「自分の思い通りのことを言わなかったからといって、米国にとり最も重要なアジアの同盟国の首相に不当な言いがかりをつけることが外交委員長の仕事なのだろうか」とロイス氏を痛烈に皮肉った。
南海電車の「さびない鉄人」地球１５０周 来年６００万キロ達成へ
５３年前に日本初のオールステンレス車として登場し、高度経済成長期の大量輸送を支えた南海電鉄の通勤車両「６０００系」の最初の車両の走行距離が来年、地球１５０周分に相当する６００万キロに達する見通しになった。後継車両の廃車が進む中、腐食しにくいオールステンレスの「名車」７２両はすべて現役で半世紀以上を走り続けてきた。丁寧な整備で長寿を支える同社の担当者は、「高速で走ってもタフで壊れない。さびない鉄人です」と誇らしげに話す。 ６０００系は昭和３７年、オールステンレスで日本で初めて製造された４ドアの２０メートル車としてデビューした。今では珍しくなった片開きの大きなドアと、「コルゲート」と呼ばれる波形模様が車体側面にあるのが特徴だ。 電車の寿命は一般的に３０～４０年とされ、同時期に東京の大手私鉄で登場したオールステンレス車はすでに廃車が進んでいる。廃車にならなくとも、後継の新型車両が登場すれば、寿命
南海難波駅近くで１トン爆弾の不発弾発見 マンション建設現場、陸自が防護措置 - 産経WEST
大阪市は１６日、同市浪速区日本橋西のマンション建設中の工事現場で不発弾１発が見つかったと発表した。陸上自衛隊中部方面後方支援隊が同日、米国製の１トン爆弾（直径６０センチ、長さ１８０センチ）と確認。爆弾全体を耐火シートで包み、信管を保護するキャップをかぶせるなどの防護措置を施した。 市によると、爆弾は同日午前１０時ごろ、掘削作業をしていた作業員が地中約２メートルの深さから発見し、大阪府警に通報した。現場は南海電鉄難波駅の南東約２８０メートルの商業ビルや飲食店が立ち並ぶ地域。 不発弾は自衛隊が後日、処理する方針で、市は現地の立ち入りを規制するかどうか検討する。平成２５年２月、同市北区長柄東の工事現場で見つかった米国製１トン爆弾の不発弾を撤去するため半径３００メートル以内を立ち入り規制した際には、市が設けた避難所に周辺住民約２９０人が避難した。 同市内はかつて「アジア最大級の軍事工場」と称された
日本郵便、封筒型郵便の普及版を半額の１８０円で ヤマトのメール便廃止ニーズ奪う - 産経ニュース
日本郵便は６日、封筒型郵便の新サービス「スマートレター」を４月３日から順次提供すると発表した。Ａ５判サイズ、厚さ２センチ、重さ１キロまでの書類や荷物が送れる。薄い文庫本なら２冊入る大きさで、送料込みの専用封筒を１８０円で販売する。 既存の「レターパックライト」（Ａ４判、厚さ３センチ、重さ４キロまで、３６０円）の普及型サービスという位置付け。ちょうど半額で、「ちょっとした贈り物やネットオークションでの品物のやり取りなど、小口の個人需要に対応する」（郵便・物流商品サービス企画部）という。配送状況を確認できる追跡サービスはついていない。 同じものを定型外郵便で送るには、１キロ以内だと最大６００円かかるため、送るものによってはかなり安くなる。 まず東京都内の郵便局やコンビニエンスストアなどで発売し、店頭販売の全国拡大は秋ごろになる見通し。 書類やＤＶＤなどを低価格で送れるサービスとしては、ヤマト運
日本も見習うべきか 「資源小国」から「地熱大国」へ変貌したアイスランド いまや電力輸出も視野（1/4ページ） - 産経ニュース
世界最北の島国アイスランドは、地熱発電所の積極的な開発を続け、エネルギーを化石燃料の輸入に頼る「資源小国」からの脱却を果たした。いまや自国の電力需要は地熱などの再生可能エネルギーだけで賄うことができ、近年は電力の輸出にも関心を寄せる。日本も豊富な地熱資源量を持つとされるが、法規制などが障壁となり、アイスランドのような“地熱大国”への道のりは遠い。（塩原永久） ◇ 首都レイキャビクから東に約２０キロ。広大な火山の裾野にある同国最大のヘトリスヘイジ地熱発電所からは、猛烈な勢いで水蒸気がわき上がっていた。同発電所は約３０万キロワットの発電と、約１３万キロワット相当の熱水供給能力を持つ。 同発電所は２００６年に、レイキャビク・エナジー社が運転を開始した。同社の担当者は、「地熱はアイスランドの石油だ」とほほえんだ。発電に使用しているタービンは日本製だという。 ◆かつては輸入頼み 人口約３２万人のアイ
「京大をなめてもらっては困る」 藤井教授、改めて大阪都構想を批判 - 産経WEST
大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府との間で役所機能を再編する「大阪都構想」に反対している自民党大阪府連は１日、市内で講演会を開き、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授がゲストとして講演した。藤井氏が掲げる都構想の市税「流出」論に橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）らが「現実的でない」などと批判しているが、藤井氏は「京大をなめてもらっては困る。弾圧には絶対に屈しない」とボルテージを上げた。 藤井氏は都構想実現で市から府に財源が移るため、年間約２２００億円の市税が市外に「流出」すると主張。この点について橋下氏は、市から府に移る広域行政の事務や市債の返済に充てられるため流出ではないと反論し、都構想に賛成の立場の倉田哲郎箕面市長も自身のブログで「（藤井氏の主張は）飛躍したロジックだ」と指摘している。 藤井氏はこの日、「２２００億円が（市外で）さまざまに流用されるというのが私の見解だ。行政に聞けば、
大阪市議会で応酬 中学給食、橋下氏「僕の子供が『餌だ』と言ったら大激怒」 - 産経WEST
大阪市議会は２７日も代表質問が行われ、大阪都構想の協定書議案を中心に議論が繰り広げられた。共産市議は制度設計上、動物園などが府に移管されることを問題視し、「売却され、巨大開発につぎこまれる懸念がある」と指摘したが、橋下徹市長は「市議会にとって知事や府議は悪魔のような存在か。市民の代表で、そんなことはしない」と皮肉をまじえて反論した。市長と議員の主なやり取りは以下の通り。 山中智子議員（共産） －－市長は府と市があるから、無駄な大型開発が行われたと盛んに言っているが、東京都でも失敗例がある。（過去の失敗は）二重行政ではなく、政策選択の間違い、施策上の誤りだ 「政策の失敗はどの自治体でもあるが、問題視しているのは、同じものを２つ作る失敗だ。大阪府市の場合、それがあり得る」 －－大学や病院、図書館の二重行政を解消するのが都構想の目的だとしている。いずれの施設も府民や市民に必要とされているが、無駄
橋下市長が痛烈批判「『きもい』くらい言われ当たり前」「極めて稚拙な対応」…ＬＩＮＥ府議のＢＰＯ申し立て - 産経WEST
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で中学生らに「許さない」などの文章を送った大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）がテレビで「きもい」と言われ、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に人権侵害を申し立てたことをめぐり、維新代表の橋下徹大阪市長は１３日、「中学生に『許さない』と言うことのほうが人権侵害だ」と怒りをあらわにした。 橋下氏は「僕らのような公選職が『きもい』くらい言われるのは当たり前」とも述べ、ＢＰＯ申し立てを「極めて稚拙な対応。議員としてふさわしいのか大いに疑問だ」と批判した。 １１日に放送された日本テレビ情報番組「スッキリ！！」で出演者のテリー伊藤さんが、女子中学生に威圧的なメッセージを送った山本氏について「こいつきもいもん」などとコメント。山本氏は、日テレ側に抗議したが謝罪が得られないとしてＢＰＯに申し立てた。 橋下氏は山本氏を厳しい口調で批判したが、府議団の除団処分決定に
民主・玉木氏団体に２８０万円 同一代表者、８社から 西川農水相への寄付「脱法」追及（1/2ページ）
衆院予算委員会で西川公也農林水産相（７２）をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員（４５）＝香川２区＝の関連団体「たまき雄一郎後援会」（香川県さぬき市）が平成２２年５月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性（６６）が社長を務める県内の食品会社グループ計８社から計２８０万円の支払いを受けていたことが２１日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。 玉木氏は１９日の衆院予算委で、西川農水相が政治資金規正法の禁じる「国の補助金の交付決定から１年以内の寄付」を行った精糖工業会の関連企業から１００万円の寄付を受けていたことについて、「実質的に両組織は同一で、ダミー会社を迂（う）回（かい）させた脱法的な献金だ」と批判していた。 政治資金規正法は「政治資金パーティーの主催者は１つのパーティーで同一の者から１５０万円を超える支払いを受けてはいけない」「何人も１つのパーティーで１５０万円
【関西の議論】「日本一高い」京都の地下鉄運賃 経営「最悪」国がダメ出し…女子高生〝萌えキャラ〟の救世主登場（1/5ページ） - 産経WEST
初乗り運賃が２１０円と全国一高い京都市営地下鉄は、実は厳しい経営難に陥っている。烏丸線と東西線を建設する際にかかった建設費が重くのしかかっているのだ。ネックになったのは埋蔵文化財調査。トンネルを掘り進めるたび、文化財の調査が必要となり、想定より建設費が上積みされたという。財政健全化法に基づく経営健全化団体にも指定され、経営はいわばイエローカードを突き付けられた状態。この危機を乗り越えるためには利用客を増やすしかないと、市交通局が掲げた目標は「１日あたり５万人増」。オリジナルのキャンペーンキャラクター「太秦（うずまさ）萌」を誕生させるなど地道な取り組みを重ね、目標達成を目指している。（小川原咲） １２００年の都、掘るたび遺跡が…８５００億円もの建設費 慢性的な交通渋滞に悩んでいた京都市内。古都を南北に走る市営地下鉄烏丸線が昭和５６年に北大路－京都間で営業を始め、順次延伸された。平成９年に東西
曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議 - 産経ニュース
産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗
「大阪都構想」協定書を再決定 ５月に住民投票へ
大阪都構想の制度設計をする大阪府市の法定協議会が１３日、府庁で開かれ、大阪維新の会（代表・橋下徹市長）と公明党の賛成多数で協定書（制度案）を決定した。橋下氏らは２月開会予定の府市両議会に議案として協定書を提案する。合わせて過半数の大阪維新と公明が賛成し、いずれも承認される見通しで、５月１７日に市民対象の住民投票が実施される方向だ。 協定書は昨年７月の法定協で大阪維新が単独で決定、同１０月の府市両議会で否決された。議会採決で反対した公明党は、協定書の内容には反対だとしながら「住民投票で決着をつけるべきだ」と方針転換、微修正を加えただけで賛成に回った。住民投票での否決を目指す姿勢を示している。 法定協での採決に先立つ討論で、大阪維新は「大阪を良くするために役所の在り方を変えるのは当然だ」と主張。公明は「議論を収束するため、議案としての協定書案を承認する」と表明した。自民党などは「地域の伝統を無
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
エラーページ - 産経ニュース