女性が育児で正規雇用を手放した場合の経済的な損失は1.5億円？ - 銀行員のための教科書
新卒採用の慣行が続く日本において、今年も新入社員が入社した姿が報道されています。新入社員が参加する入社式やまだまだ似合わないスーツを着用した新入社員の姿は、この時期の風物詩と言って良いでしょう。但し、この新入社員というのは通常は正規雇用の社員を指します。 正規・非正規という雇用形態の違いは、主に女性において大きな影響を及ぼしています。 女性は働き方が多様であるためです。日本において、女性が正規雇用の社員とならないことは、その本人にとってどの程度の影響があるのか、新入社員が入社したばかりのこのタイミングで確認していきたいと思います。 女性の働き方 女性における生涯賃金の格差 女性の働き方 日本においては、女性の就業率（女性労働率）はM字カーブと言われていました。M字カープとは、年齢階層別に見た女性労働率のグラフで特徴的な曲線のことです。結婚や出産を機にいったん離職し、育児が一段落したら再び働
クレディ・スイスのAT1債無価値化について簡単に考察する - 銀行員のための教科書
経営危機が懸念されていたクレディ・スイス銀行のAT1債が無価値化したことが、金融業界では大きな話題となっています。 今回はAT1債とは何か、そして今後どのようなことが想定されるのかについて簡単に確認していきたいと思います。 AT1債とは クレディ・スイスのAT1債に起きたこと これから起きること AT1債とは AT1債とは、株式と債券の中間の性質を持った証券です。AT1とはAdditional Tier1の略です。偶発転換社債 (contingent convertible bonds＝CoCo債) とも呼ばれ、2008年の金融危機後に金融機関の自己資本比率を充実させるための手法の一つとして発行されるようになりました。世界的な金融危機を防ぐための新たな金融機関の国際規制「バーゼル3」が策定されたことに伴い「その他Tier1」という自己資本の基礎的な項目として認められるようになったのがAT1
破綻したシリコンバレー銀行とメガバンクを簡単に比較する - 銀行員のための教科書
米国シリコンバレー銀行が破綻しました。リーマンショック後で2番目の規模の銀行が破綻したことになります。日本の地銀最大手である「コンコルディア・フィナンシャルグループ」（横浜銀行と東日本銀行の持ち株会社）の総資産は24.6兆円ですが、このコンコルディアよりも大きな銀行が米国で破綻したのです。 米国ではシグネチャー銀行も破綻したことから、主に地銀に対して預金者や投資家の目線が厳しくなり、更なる破綻が出てくる可能性も否定はできません。 では、この米国の銀行破綻は日本には関係ないのでしょうか。 日本の銀行株が大幅に下落したところを見ると、決して関係が無いとは言い切れません。シリコンバレー銀行という規模の大きい銀行が破綻したならば、日本のメガバンクも安心・安全ではないのでしょうか。 今回は、日本のメガバンクの財務内容をシリコンバレー銀行と比較し、日本のメガバンクの信用力について簡単に考えてみたいと思
銀行の本質は「信用」にある - 銀行員のための教科書
全米16位の規模であるシリコンバレー銀行が破綻しました。リーマンショック以降では第2位の規模の銀行倒産です。これはFRBの金融引き締めの副作用という側面もあり、大きなニュースと言えるでしょう。 このシリコンバレー銀行の破綻は、明らかに銀行の取り付け騒ぎによるものです。 今回は、銀行の破綻原因の主なものである、この取り付け騒ぎに焦点を当ててみたいと思います。 取り付け騒ぎとは 銀行が信用を受けるということ 取り付け騒ぎとは 取り付け騒ぎとは、特定の銀行に対する不信・不安が煽られた結果、預金者が払い戻しを求めて銀行へ殺到し、大混乱を招くことを意味します。不安の種は根拠の希薄な風評であることが多いともされています。 今回のシリコンバレー銀行の破綻は、シリコンバレーの親会社が3月8日に財務改善のために有価証券の売却や増資計画を発表したことがきっかけでした。この発表が逆にシリコンバレー銀行への信用不
グーグル日本法人の従業員が労働組合を結成した背景を考察する - 銀行員のための教科書
米グーグルの日本法人で働く従業員が初めて労働組合を結成しました。グーグルは1月に、全世界の従業員の6％にあたる約1万2千人の従業員を解雇すると発表しています。新たに結成された労働組合によると、日本法人でも代表から2月初旬に「3月中に何らかの通知をする」というメールが従業員宛に来ているとされています。 グーグル日本法人の従業員は、高度専門職の在留資格で働く外国籍の社員も多く、職を失えば日本で生活できない恐れがあるとされています。そして、メンバーの一部は既に、手当支給や転職支援を持ちかけて退職勧奨するような内容のメールを受け取ったと報じられています。 外資系は業績が悪化したならばすぐにリストラを行うイメージが強いと思いますが、なぜグーグル日本法人の従業員は労働組合を結成したのでしょうか。会社に抵抗することにはあまり意味はないのではないでしょうか。 今回は、日本における外資系企業の解雇規制と労働
現代の「五公五民」というワードを客観的に見てみる - 銀行員のための教科書
五公五民という単語がトレンド入りしたと話題になっています。 五公五民とは、教科書で習っているでしょうからご記憶の方は多いと思いますが、江戸時代の年貢収取率を表現した言葉です。全収穫量の 50%を領主が取り、残り 50%が農民の手元に残される場合を五公五民と呼びます。 なぜ五公五民というワードがトレンド入りしたかと言えば、財務省が2022年度の「国民負担率」が47.5％と所得の半分近くを占める見込みだと発表したからです。 この発表を受けて、Twitter等では江戸時代等の農民にとって3割をお上に召し上げられる「三公七民」でも生活はカツカツで、4割の「四公六民」や5割の「五公五民」となると一揆が起きていたと指摘され、話題となりました。 今回は、国民負担率とは何か、そしてこの五公五民の状態は諸外国と比べて過大な負担なのか等について確認していきたいと思います。 国民負担率とは 国民負担率の推移 国
男性がデート代を払うのが当たり前ではダメなのか - 銀行員のための教科書
女優の方がTwitterで「デート代、なんで男が払わなくちゃいけないのって言葉 女性はそのデートの為に準備して洋服、メイク、美容代も入ってると思う 全部安くない。リップだってブランドなら4000円はする」「可愛いって言って欲しくて、その為に凄く早起きして準備してる それを考えた上で、女性に出してあげて欲しいって思う！」とツイートしたところ、批判的なコメントが集中し、ツイートを削除したと話題になっています。 筆者はこの方のツイート内容に何の違和感もありません。筆者の妻は、妻の父からずっと同じようなことを教えられてきたと申しておりますし、筆者の周囲の男女とも同じような感覚だと思いますが、仕事や育児等に追われ、恋愛とかデートというような言葉を忘れて随分と経った世代の意見でしかありません。 筆者は、男性がデート代を払うのは当たり前と思っておりましたが、どうも世の中における感覚には変化があるようです
金融専門家の予想を信用してはいけない理由 - 銀行員のための教科書
2023年が始まって1か月が経ちました。 年初の見通しから比べると米国ではインフレが落ち着いてきたとされていますし、日本も金利は一段の上昇とはなっていません。 2023年は、ロシアのウクライナ侵略がどうなるのか、エネルギー価格はどうなるのか、インフレは抑制されるのか、日本において金利は上昇するのか、米国は利下げに転じるのか等々、様々な要素があり、金融市場の投資家は難しいかじ取りを迫られているでしょう。 難しい状況の時には専門家に頼りたくなるものです。金融市場にも当然ながら金融の専門家が存在します。 しかし、金融の専門家は本当に信頼に足る人たちなのでしょうか。 専門家の予想通りに投資していれば間違いないのでしょうか。儲かるのでしょうか。 今回は金融の専門家の予想が信用できるのか、少しだけ事例を確認してみたいと思います。 ドル円 日経平均株価 S&P500予想 まとめ ドル円 では、まずは円高
地方銀行から投資信託を購入しなくても良いですよね？ - 銀行員のための教科書
金融庁は、国民の安定的な資産形成を図るためには、金融商品の販売・助言・商品開発・資産管理・運用等を行う全ての金融機関等が「インベストメント・チェーン（投資家の投資対象となる企業が中長期的な価値向上によって利益を拡大し、それに伴う配当や賃金の上昇が最終的に家計にまで還元されるという一連の流れ、投資の連鎖）」におけるそれぞれの役割を認識し、顧客本位の業務運営に努めることが重要であるとの認識を持っています。 金融庁としては、より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されるメカニズムを実現するため、定期的に各金融機関を横比較できるような共通の指標を公表しています。その指標は、リスクや販売手数料等のコストに見合ったリターンを長期的に確保できているかを国民が比較検討できるよう、各金融事業者が、リターンに関連する共通の定義による統一的な指標とされています。 この指標を見ると、銀行や証券会社等から投資信
万年筆を活かす最高のノート - 銀行員のための教科書
筆者は、筆記具として万年筆を使っています。 ボールペンやシャープペンシルも使ってきましたが、万年筆の書き心地にはかないません。「書くことそのものが喜び」と感じられるような筆記具は、万年筆しか知りません。書き心地のレベルが違うのです。ついつい、意味もなく文字を書きたくなるほど、万年筆の筆記体験というのは素晴らしいものです。 その万年筆の素晴らしさを更に増幅するのがノートです。ボールペンを主に使っていたころは、ノートの良しあしよりは、かっこよさだったり、罫線の色だった利を重視していました。 しかし、万年筆はノートを選びます。ノートによっては万年筆のインクが裏抜けしてしまいます。万年筆の方がノートの紙質を拾います。万年筆をその素晴らしいスペック通りに使うためには、相棒となることが出来るノートが必要なのです。 そこで、今回は、筆者が万年筆のパートナーとして最高だと思うノートについて記載しておこうと
2023年の物価動向を日銀はどのように見ているのか - 銀行員のための教科書
2023年が始まりました。 街中には昨年と比べて人が溢れており、デパートも神社も混んでいたように思うのは筆者だけでしょうか。 昨年は戦争とインフレの年でしたが、今年はどのような年になるのでしょうか。 物価が次々と上昇しているのは生活の中で実感している方が多いのではないかと思います。 物価の番人である日本銀行（日銀）は2022年12月に政策変更を行いました。金融市場では事実上の利上げとして受け止められています。この政策変更の際に、日銀内ではどのような議論が交わされていたのでしょうか。この議論の流れを読むと日銀が日本の物価をどのように見ているのか、どのような政策が行われていくのかをある程度は予想することが出来ます。 新年ですので、まずは日銀が何を考えているのかを簡単に確認していきたいと思います。 日銀の金融政策決定会合 2022年12月金融政策決定会合の主な意見 所見 日銀の金融政策決定会合
2022年は「戦争とインフレ」の年 - 銀行員のための教科書
読者の皆さんにとって2022年はどのような年だったのでしょうか。 筆者にとっては、完全に流れが変わったと感じた年でした。 2020年からコロナ禍が始まり、時間が失われたり、止まったりしているように筆者は感じていましたが、それは幻想だったと思わされました。 世界は動き続けていたのに、気づいていなかったのでしょう。 今回は年内最後の記事として、2022年の重要事象について簡単に振り返っていきたいと思います。 2月／ロシアによるウクライナ侵攻 3月／米のゼロ金利解除 7月／安倍元首相死去 9月の様々な出来事 最後に 2月／ロシアによるウクライナ侵攻 2月には、ロシアがウクライナ侵攻を始めました。 ロシアという軍事大国が本当に戦争を始めると考えていた人は多くなかったのではないでしょうか。可能性があるとは考えながらも、旧時代的な侵攻を行うとは想定されていなかったように思います。合理的に考えるトップな
日本銀行はかなり追い詰められている - 銀行員のための教科書
日本銀行 (日銀) 2022年度上半期 (2022年4~9月) 決算が発表されました。ニュースで、日銀が保有する国債で 8,749億円の含み損が発生していることがクローズアップされていたことを記憶している方もいらっしゃるのではないでしょうか。そして、日銀はサプライズで金融緩和政策の変更（イールドカーブコントロールの範囲の拡大）を行いました。これは実質的な利上げに等しいものでした。 欧米ではインフレ対応で金利引き上げが続いています。それに伴って、 日銀も金利を引き上げると日銀自身が債務超過になってしまうと懸念する論調も増えてきています。実際に、日銀の雨宮副総裁は12月2日の参院予算委員会で、長期金利が上昇した場合に日銀が保有する国債に生じる含み損について「仮にイールドカーブ全体が1%上昇した場合の評価損は28.6兆円、2%で52.7兆円、5%で108.1兆円、11%で178.8兆円になる」と
FTX の破綻は過去に繰り返されてきた典型的なパターンの一つ - 銀行員のための教科書
暗号資産（仮想通貨）交換業者として世界大手のFTXが破綻しました。暗号資産業界では過去最大の破綻とされており、暗号資産業界のリーマンショックとも言われています。 この破綻の影響で、 個人投資家が巨額の暗号資産を失うリスクが改めて意識されたことから、暗号資産市場からの資金流出が強まり、ビットコインのような暗号資産の価格は下落してきています。FTX の破綻はどのような理由によるものなのでしょうか。やはり暗号資産は「危ない」のでしょうか。 今回は、このFTXの破綻劇について少し確認していきたいと思います。 FTX の破綻経緯 FTXの破綻理由 FTX の破綻経緯 このFTXが破綻したきっかけは、暗号資産専門のニュースサイトCoindeskがFTXの財務面の問題を指摘したことにあります。Coindeskの記事は、FTXの兄弟会社アラメダ・リサーチの資産の多くがFTXの交換所トークンFTTで占められ
働いている皆さん、スシローの賃金未払い問題を確認してみませんか？ - 銀行員のための教科書
回転ずしチェーン業界最大手のスシローが揺れています。 スシローで労働問題が相次いでいるとして、アルバイトの男子大学生2人が2022年10月に記者会見し、労働組合「回転寿司ユニオン」の結成を発表しました。勤務前の手洗い等の準備時間を勤務時間に含めていなかったため、多くの未払い賃金があるとして全従業員への支払いを求めたものです。 スシローは問題が続いています。スシローが在庫のないメニューをPRする「おとり広告」で行政から処分されていたことについては記憶に新しい読者も多いかもしれません。2021年に、スシローは期間限定で販売していた「濃厚うに包み」「新物うに 鮨し人流3種盛り」「冬の味覚！豪華かにづくし」の3商品についてキャンペーンを展開し、ホームページやテレビCMで大々的に宣伝していました。しかし、実際には数日で品切れになった商品もあり、全国約600店舗のうち約9割で提供できなくなったとされて
ABEMAがワールドカップ中継を無料で出来るワケ - 銀行員のための教科書
サッカーワールドカップ全64試合を無料放送中のABEMAが、日本vsスペイン戦などが生中継された12月2日の視聴者数が1,700万人を突破し、開局史上最高数値を記録したことを発表しました。ABEMAの視聴者数は、日本vsドイツ戦で初めて1,000万人を突破し、日本vsコスタリカ戦で1,400万人を更新し、今回は更に記録を突破したことになります。 今回のワールドカップの試合中継でまさに一般化したのが、インターネットテレビ局「ABEMA」です。筆者の周囲でも一気に話題となりました。移動中もスマホで見ることができ、試合後も見ることが可能で、全64試合全てが視聴でき、テレビよりも機能が高いとインターネットテレビの良さが改めて浮き彫りになっています。 これまでワールドカップの中継は、旧来型メディアである地上波テレビの独壇場でしたが、今回はインターネットテレビであるABEMAの独壇場になっています。
テレビ局の経営に起きている変調とは - 銀行員のための教科書
テレビがオワコンと言われるようになってから、結構な時間が経ちました。 それでもコロナ禍においては外出が出来ない人たちがテレビを見ていたこともあるのでしょう。テレビはここ暫く持ち直してきたように感じられていました。 ところが、2022年度上半期のテレビ局決算を見るとテレビ業界に異変が発生していることが分かります。 今回は、マスメディアの王様であったはずのテレビに起きている状況について皆さんと少し見ていきたいと思います。 テレビの利用時間推移 各テレビ局の状況 視聴率の状況とテレビ局の今後 テレビの利用時間推移 まずは、我々がテレビをどのように視聴しているかを長い時間軸で確認しましょう。 （出所 総務省「情報通信白書令和元年版」） 2000年から2015年の日本におけるテレビ視聴時間（平日1日あたり）の推移をみると、全体では緩やかな減少傾向となっています。年代別では、60代では横ばい傾向にある
タレント佐々木希氏の妊娠発表から考える日本の少子化 - 銀行員のための教科書
タレントの佐々木希（34歳）氏が自身のインスタグラムで第2子妊娠を報告し、ネット上では、“あの騒動”を乗り越えた佐々木氏への賛辞が相次いでいるとマスコミに報じられています。 佐々木氏の夫でお笑いコンビ・アンジャッシュの渡部建氏（50歳）は、2020年6月に公共の多目的トイレなどで複数の女性とみだらな行為をしていたと「週刊文春」に報じられ、不倫発覚時には大バッシングが巻き起こったことが記憶に新しい方もいらっしゃるのではないでしょうか。 この騒動等を乗り越え佐々木氏が第2子妊娠を果たしたことはご本人達にとっては喜ばしいことだと思いますが、筆者の関心は、このような報道がなされるときのタレントの名前の後に常に年齢が記載されていることが多いという点と、それ以上に佐々木氏の34歳での第2子妊娠は、年齢としては日本で一般的なのかという点にありました。 そのため、今回は日本における女性の出産年齢について簡
そごう・西武というオワコン百貨店をフォートレス・ヨドバシはなぜ欲しがるのか - 銀行員のための教科書
小売最大手セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店「そごう・西武」が、米ファンドに売却されることが決まりました。 そごう・西武を買収した米フォートレス・インベストメント・グループ（フォートレス）は、レオパレス21への投資でも有名であり、ソフトバンクグループと関係があります。フォートレスは、家電量販店大手ヨドバシホールディングス（ヨドバシカメラ）と連携し、そごう・西武の再建を進める計画とされています。 今回は、小売の王者だったはずの百貨店に現在起きていることとして、そごう・西武の売却劇について簡単に状況を確認していきたいと思います。 なぜそごう・西武は売られたのか そごう・西武の魅力 なぜそごう・西武は売られたのか まず、セブン＆アイ・ホールディングスはなぜフォートレスにそごう・西武を売却するのでしょうか。これは、セブン＆アイ・ホールディングスの発表文を見ると理解できます。 世界最大級の不
イーロン・マスク氏がTwitter社の従業員を半減させる理由 - 銀行員のための教科書
ツイッター（Twitter）社が揺れています。 米起業家のイーロン・マスク氏が総額440億ドル（約6兆5,000億円）の買収手続きを2022年10月に完了させた直後に、世界の従業員数の約5割にあたる4,000人規模を削減する計画と報じられるようになりました。従業員には米東部時間11月4日正午（日本時間5日午前1時）までにメールで解雇が通知されたとされています。 イーロン・マスク氏がTwitter社の従業員を削減する理由は何でしょうか。経営再建と報じされていますが、Twitterを使っている個人は多数存在します。ここまで社会に普及しているTwitterが経営再建とはどのようなことなのでしょうか。 今回はTwitter社の従業員削減にイーロン・マスク氏が踏み切った理由について簡単に考察していきたいと思います。 過去の業績動向 足許の業績動向 イーロン・マスク氏がやろうとしていること 過去の業績
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