忘れた記憶を薬で回復 東大など世界初、認知症治療目指す
忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘
大阪万博、クラウドファンディングで資金調達
２０２５年に大阪で開催される国際博覧会（万博）の会場建設費をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は３１日までに産経新聞のインタビューに応じ、インターネットで市民から資金を募る「クラウドファンディング」を活用する方針を示した。大口の資金は企業からの寄付でまかないつつ、誘致実現で盛り上がる機運を資金調達にも生かす考えだ。 クラウドファンディングは、事業のアイデアや計画をネットで提示し、賛同者から資金を集める仕組み。ベンチャー企業の製品開発などで活用されている。 万博の会場建設費は約１２５０億円と試算され、民間が３分の１（約４００億円）を負担することになっている。松本氏は「市民に（拠出を）お願いできれば、開催への意識付けにもなる」と語った。万博誘致段階では署名などによる賛同者が１３０万人に上り、大きな後押しとなった。 会場建設費の民間負担ではほかにも、万博のロゴマークを企業が
大阪万博費用「中小企業も一定の負担を」 大商会頭 - 産経ニュース
大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は１８日、産経新聞のインタビューに応じ、大阪開催が決まった２０２５年国際博覧会（万博）の会場建設費について「中小企業が力に応じて一定の負担をすることで、参画意識を高める必要がある」と述べた。 尾崎氏は「いかに世界に誇れる万博をつくるか」を万博成功に向けた課題に挙げたうえで、財源となる資金調達の重要性を指摘。中小が多くを占める大商の会員企業にも負担を呼びかける意向を示した。 万博の会場建設費は約１２５０億円と試算され、３分の１を民間が負担する。関西経済連合会は企業に負担を割り当てる「奉加帳方式」を軸に検討し、大商や関西経済同友会にも協力を求めている。 尾崎氏は「中小企業が持つ未来へのインパクトのある技術やアイデアを積極的に発掘して、万博のプログラムの一つを担うことで、将来の新しいビジネスにつながる」と、万博がもたらすメリットを強調。 大商は今年、大阪
「スーパー玉出」創業者逮捕 暴力団側から売春収益受領疑い 大阪府警 - 産経ニュース
大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご
台風２１号影響 建設業の需要増、飲食は不振 大阪信金調べ - 産経WEST
大阪信用金庫が４日発表した７～９月期の取引先中小企業の景気動向調査によると、売上高に関する業況判断指数（ＤＩ）は、前回の４～６月期から０・３ポイント上昇の２・６ポイントだった。大阪北部地震や台風２１号の影響で修繕などの需要が増えた建設業や運輸業の売り上げが拡大し、全体を押し上げた一方、飲食業などは不振が目立った。 売上高のＤＩでは、建設業が前回比８・９ポイント増の１４・５ポイント、運輸業が１７・４ポイント増の２３・７ポイント。建設業は工務店などで家屋の修繕需要が急増したほか、来年に予定される消費税増税の駆け込み需要が始まったことで上昇した。運輸業では人手不足による価格上昇が寄与した。 一方、自然災害による流通網や交通インフラの停滞が響いた飲食業、卸売業などが売上高のＤＩでマイナスとなった。また、猛暑により客足が伸び悩んだ小売業も前回からさらにマイナス幅が拡大した。 調査は９月上旬に大阪府と
「秋祭りで怒られＰＴＳＤ」 女児の逆転敗訴確定 - 産経ニュース
埼玉県深谷市が管理する施設で開かれた秋祭りでボランティアに怒られ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、女児（９）が市に約１９０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は、女児の上告を受理しない決定をした。女児の逆転敗訴とした２審東京高裁判決が確定した。決定は２５日付。４裁判官全員一致の結論。 判決によると、女児は５歳だった平成２６年１１月、家族とともに市内の施設で行われた秋祭りに参加。女児が輪投げゲームの会場に置かれた袋から景品の駄菓子を取り出したところ、ボランティアの高齢男性から注意された。近くにいた父親が駆けつけ、謝罪を求めて男性と口論。その後、女児はＰＴＳＤと診断された。 １審東京地裁判決は「男性に大声で注意され、口論を見たためにＰＴＳＤを発症した」として男性の過失を認め、使用者責任に基づいて市に約２０万円の支払いを命じた。 一方、２審は「景品
やはり高い日本のスマホ通信料金 世界主要都市で東京トップ 事業者は反論 見えぬ着地点（1/2ページ） - 産経ニュース
総務省が公表した世界主要６都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。 総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位３事業者の最安値を比較した場合、１カ月のデータ利用量が２０ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月７０２２円と世界の主要６都市で最高だった。ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。最も安かったのはパリで２４６０円だった。 また各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較しても東京の高値は際立つ＝グラフ。東京は２０ギガバイトと５ギガバイ
強要容疑で本紙記者逮捕 - 産経ニュース
山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」
朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明（1/3ページ）
朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ ｉｎｄｅｘ， ｎｏｆｏｌｌｏｗ， ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された
コンビニに無断駐車１万時間超、約９２０万円の支払い命じる 大阪地裁
コンビニエンスストアの駐車場に１万時間超も無断駐車したとして、大阪府茨木市のコンビニ経営者が府内の車の所有者に損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であり、古谷真良（まさよし）裁判官は男性に約９２０万円の支払いを命じた。 所有者側は口頭弁論期日に出席せず、答弁書などの準備書面を提出しなかったため、原告側の主張を認めたものとみなされ、ほぼ請求通りの判決が言い渡された。 経営者は、車の所有者が平成２５年８月～２７年２月、計７４７２時間にわたってコンビニ駐車場に無断で乗用車を駐車し、２６年６月以降は別の乗用車も３６９４時間にわたって止めていたとして提訴。１時間あたりの駐車代金を７００円として、慰謝料などとともに支払いを求めていた。
【衝撃事件の核心】「雑炊が気にくわん」謝る店主を殴り続ける 法廷で語られたちゃんこ店暴行死事件の凄惨さ（1/4ページ） - 産経ニュース
「確かに、アルバイトの子が作った雑炊には問題がありました。ただ、それは主人が死ななければならなかったほどのことでしょうか」。５月２９日の大津地裁。静まりかえった法廷で意見陳述に立った妻は、衝立越しに涙ながらに訴えた。 昨年末、滋賀県草津市のちゃんこ店経営、糸岡真二さん＝当時（６０）＝が、「雑炊が気にくわない」として客の男２人から店内で暴行を受け死亡した事件。糸岡さんが正座し謝っているにもかかわらず、殴る蹴るの暴行は約１時間半続き、発見されたとき糸岡さんは血まみれであばらが十数カ所も折れた状態だった。なぜそこまで執拗（しつよう）な暴行を加えたのか。傷害致死罪で起訴された被告らから、核心が語られることはなかった。 きっかけは「締めの雑炊」 事件が起きたのは昨年１２月２１日。ＪＲ草津駅からほど近い商店街にあるちゃんこ店「隠れＤｉｎｉｎｇ蔵間」草津店に午後７時ごろ、不動産仲介業、浜野慶治被告（４６
【大阪北部地震】太田房江参院議員「強靱化さぼった」投稿に維新・馬場伸幸幹事長が反論 「やるべき防災対策やっている」
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２０日の記者会見で、元大阪府知事の太田房江参院議員（自民）が大阪北部地震に絡み、大阪府などが「国土強靱（きょうじん）化をさぼっています」とインターネット上に投稿したことを批判した。太田府政で「ムダと思われる公共事業もたくさん実行されていた」と断じた上で「取捨選択をして防災対策もやるべきことはやっている」と強調した。 「元知事が、大きな被害が出ている中でこういった発言をされるのは非常に残念だ」とも訴えた。 大阪府では、太田氏の知事退任後の平成２０年２月、維新創設者の橋下徹氏が知事に就き、後任を維新の松井一郎代表が務めている。投稿は、約１０年間続く「維新府政」への批判が念頭にあったとみられる。
園児に新潟知事選手伝わせた保育士ら処分 自治労の依頼で野党候補応援の絵描かせる - 産経ニュース
新潟県柏崎市立保育園の保育士が同県知事選の立候補者を応援するポスターを園児に描かせた問題で、市は２０日、地方公務員法（信用失墜行為の禁止など）に違反するとして、保育士ら７人を懲戒処分にしたと発表した。自治労県本部の依頼で作成し、落選した元県議、池田千賀子氏（５７）＝立民、国民、共産、自由、社民推薦＝を応援するものだったことも明らかにした。 桜井雅浩市長は「公務員としての基本的な自覚が欠如した極めて遺憾な行為」と謝罪した。自らや西巻康之副市長についても減給処分にする方針。 処分の内容は、園児に絵を描かせた保育士の２０代女性のほか、同３０代男性、保育園長の５０代女性が減給１０分の１、市子ども未来部長と同部保育課長のともに５０代男性、いずれも保育士の４０代女性と２０代女性が戒告。 市によると、減給処分となった保育士の２０代女性は５月１７日、独断で保育時間中の園児計８人にポスターづくりを手伝わせ、
大阪・西成に１号店、激安「玉出」スーパー事業売却へ 鶏卵大手「イセ食品」系列企業に（1/2ページ）
激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」を、大阪府内を中心に４５店舗展開する「玉出ホールディングス」（玉出ＨＤ、大阪市西成区）が、主力のスーパー事業を鶏卵生産大手「イセ食品」（埼玉県鴻巣市）系企業に売却する方針を固めたことが１５日、分かった。屋号は当面維持するものの、２４時間営業は見直す可能性が高い。 ■１円セール…「日本一の安売り王」で有名 関係者によると、玉出ＨＤは７月上旬、イセ食品の関連会社が筆頭株主として３５％を出資する小売会社「フライフィッシュ」（大阪市北区）に対し、堺市の別会社を通じ約４５億円でスーパー事業を売却する。 玉出ＨＤは主力事業を不動産管理事業に移行させる。産経新聞の取材に、玉出ＨＤの前田託次社長（７３）は、「今年で７４歳になることを踏まえ、信頼できる会社にスーパー玉出を発展させてもらいたいと考えた」と売却の理由を語った。
ＮＨＫ、ネット同時配信へ 受信料新設へ布石着々（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる
２８歳共産市議が自転車サドルに体液 長野、器物損壊容疑で逮捕 - 産経ニュース
住宅地に止めてあった自転車のサドルに体液を付着させたとして、長野県警長野中央署は５日、器物損壊の疑いで長野市議、生出（おいで）光容疑者（２８）＝長野市伊勢宮＝を逮捕した。 逮捕容疑は１月３０日午後１１時５０分ごろ、県内の住宅敷地に駐輪していた住民の自転車のサドルに体液を付け、汚したとしている。県警は、住民と容疑者との関係や認否を明らかにしていない。 生出容疑者は平成２７年の市議選に共産党公認で出馬して２５歳４カ月余で初当選し、現在１期目。同党市議団のホームページには「北海道東神楽町出身。米農家の三男で１８歳のとき入党。中部楽器技術専門学校卒業。長野市内の楽器店で４年間勤めながら労働実態調査や駅前アンケートに取り組む。趣味→ドライブ、管楽器修理修繕。家族は妻と猫２匹」と記載されている。 共産党県委員会は、事実関係を把握できていないとした上で「厳正に調査して、対応する」とコメントした。
大量懲戒請求された弁護士の提訴予告は「品位失う非行」 市民団体代表の男性が懲戒請求（1/2ページ）
インターネット上のブログで扇動され、延べ計約４千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会（東弁）所属の弁護士２人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性（６３）が、東弁に２人の懲戒請求を申し立てたことが２３日、分かった。申し立ては２１日付。 男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士（かねひと）弁護士で、東弁が平成２８年４月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年６月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の１０人に１９０人から懲戒請求が出された。 その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに２人に対し延
【動画】「うめきた新駅」現場を公開…関西空港や和歌山方面のアクセス向上 ＪＲ西 - 産経ニュース
ＪＲ西日本は１７日、大阪駅北側の「うめきた」地下に５年後の春に開業予定の「北梅田駅」（仮称）の工事現場を公開した。開業後は関西国際空港や和歌山方面へのアクセスが向上し、訪日外国人客の取り込みにも期待がかかる。 工事は平成２７年１１月に開始。大阪駅から離れた場所に敷設されている東海道線支線（新大阪－福島）を大阪駅寄りのうめきた地区の地下に移設し、新駅を整備する。 最大で深さ１５メートル掘削した駅工事現場は、地面が幅約４０メートルにわたりコンクリートでならされ、軟らかい地盤を押さえるために無数の鉄骨が打たれていた。今後、地下１階にコンコース、地下２階に２つのホームと４本の線路を設置する。 北梅田駅には京都、新大阪と関空をつなぐ特急「はるか」や、和歌山方面とを結ぶ特急「くろしお」が停車。大阪駅から関空までは現在、快速電車で約１時間かかるが、はるかの利用で約４５分に短縮される。 １３年後には北梅田
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中国でＮＨＫニュース中断 ＩＣＰＯ総裁不明の報道で - 産経ニュース
和食店で店員ら開店前に飲酒か ４人が急性アルコール中毒などで搬送 大阪