大谷効果？若い世代で野球人気が復活、日米の経済効果は年間240億円超の試算も
「野球とサッカーどっちが好き？」意識調査。全世代で「野球派」が多数に 11年前の世論調査で若い世代は「サッカー派」が多数。「大谷効果」が理由？ 大谷選手が日米で生み出す高い経済効果。経済効果算定の第一人者の算定では… TSUTAYA（ツタヤ）の運営会社で知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、東京都渋谷区、増田宗昭社長）は4日、「野球vsサッカーに関するアンケート調査」の結果を発表した。 「野球とサッカーどっちが好き？」との問いに、全世代では48.2%の人が「野球が好き」と回答。「サッカーが好き」と回答した人は28.0%、「どちらも好き」と回答した人が23.8%だった。世代別に見てみても、どの世代も「野球派」が「サッカー派」を上回っている。18歳から29歳でも、46.3%が「野球派」だったのに対して、「サッカー派」は31.6%に留まった。 11年前は若者は「サッカー派」多数 こ
「日本は防衛費を3倍に！」注目の米戦略家が断言する理由とは
「日本は防衛費を3倍に」元米国防次官補代理コルビー氏が話題に 奥山氏なりに読み解いたコルビー氏の考えと5つの論点 前編では“アメリカが陥ったワナ”など3つの論点を紹介 「日本は防衛費を増額すべきだ、しかも2％ではなく、3倍の3%も目指すべきだ」 実に刺激的な提案をする人物と、先日都内で意見交換をしてきた。 その人物とは、エルブリッジ・コルビー（42）氏である。コルビー氏はトランプ政権で国防次官補代理を務めていた時に2018年の「国防戦略」（NDS）をまとめ、それまでのアメリカの大戦略でテロ組織を最大の脅威としていたものを、「大国間競争」の時代に入ったとして方針転換させた張本人だ。 話題のコルビー氏と対談 彼は元官僚として、現在は「マラソン・イニシアチブ」という小さなシンクタンクを立ち上げてワシントン界隈でアクティブに活動している。 去年の2021年9月には自身の戦略論をまとめた『拒否の戦略
安倍元首相の国葬も危ない！原爆の日「仁義なき」デモ、もはや広島だけの問題ではない
広島原爆の日の平和記念式典は22年もデモ団体が静寂を乱す事態に 条例に抵触…デモ問題の経緯を改めて解説。改善すべき2つの問題点 9月27日の安倍元首相の国葬でも同様のリスク 被爆地・広島市は8月6日、77回目の「原爆の日」を迎えました。 昨年、「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」（平和記念式典）におけるデモ騒音問題についてお伝えし、多くの反響をいただきました。1年経った昨日もまたお読みいただいたようです（参照：マスコミは報じない！広島平和祈念式典を妨害「仁義なき」デモ騒音のリアル）。 今年こそ、「静かに原爆犠牲者の皆様を悼み、心穏やかに感謝の意を捧げ、未来に向けて新たな誓いを立てる」と意気込んでおりましたが、その思いは無残にも打ち砕かれてしまいました。平和記念式典を主催する広島市、広島市議会の一人として、原爆犠牲者の皆様をはじめ、被爆者やご遺族、関係者の方々に、心よりお詫び申し上げま
サハリン2に加え、オーストラリアもLNG輸出規制？日本を見舞うエネルギーWリスク
サハリン2のロシアへの移管の動き強まる中、新たに起きた「二重の危機」 液化天然ガス（LNG）輸入先4割のオーストラリアで輸出規制の可能性 「LNGのダブルパンチ」が起こったら、日本はどう対応すればいいのか 三菱商事と三井物産は2日、両社が権益を持つ、ロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン2」の資産価値を減額すると発表した。サハリン2の資産価値について、三菱商事は811億円、三井物産は1366億円引き下げた。 サハリン2については、ロシアのプーチン大統領が6月30日に運営会社をロシア法人に移管する大統領令にサインしている。言うまでもなく、ウクライナ侵攻への制裁対抗措置として、ロシアが事実上「サハリン2」を接収すべく動きを強めていることが背景にある。 オーストラリア行政機関、政府に輸出制限を提言 ロシアのプーチン大統領は6月30日、サハリン2の運営会社をロシア法人に移管する大統領令にサインし
「ああ見えて政局勘が鋭い」岸田首相、電光石火の内閣改造へ
岸田首相が内閣改造・党役員人事を前倒しで実施へ 統一教会問題で逆風の中、安倍元首相も認めていた政局勘で勝負手？ 人事を占う上で注目したい、政局、政策2つの視点 報道各社が5日夕、岸田首相が10日にも内閣改造と党役員人事に着手すると速報した。当初は9月前半に行うことが予定されていたが、安倍元首相の国葬を巡る賛否や、統一教会問題で、自民党に対する風当たりが強まるばかりだった。 しかし、今週に入り、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問で東アジアの軍事的緊張が一気に高まった。この機を逆手に捉えるように、改造人事を前倒しに断行することで、岸田首相は主導権を取り返したい思いだろう。 実は「機を見るに敏」な岸田首相 いま政権与党には確かに強い逆風が吹いているように見えるが、国政選は衆院を解散しない限り向こう3年近くはない。そもそも政党別支持率でも「自民一強」で、あとは野党がどんぐりの背比べ状態。しかも「自
原油価格「いつの間にか」ウクライナ侵略以前並み…専門家が指摘する新たなリスク
原油価格が「いつの間にか」ウクライナ侵略以前並みに…その背景は 歴史的なインフレのアメリカで強い金融引き締め策。その余波で起きた事態 エコノミストらが指摘する「原油価格の下落と世界経済の影響」は？ このところ、毎日のように食料品などの値上がりを伝えるニュースが流れ、大半の企業が値上げの理由の一つに「原油価格の高騰」を挙げている。そのため、今も一時期のような1バレル＝100ドルを大きく超えるような原油高になっていると思っている人も少なくない。 しかし実は、原油価格はロシアのウクライナ侵略以前の水準に戻っている。 1バレル＝122ドルから90ドルに 昨年まで1バレル＝70円～80円台だった原油価格は今年に入ってから徐々に値を上げていき、今年2月3日には、1バレル＝90ドル代に乗った。2月末からのロシアのウクライナ侵略をきっかけに、原油価格はさらに上昇していき、6月8日には1バレル＝122ドルと
安倍元首相志半ば…親権問題の「本丸」判検交流にメス
安倍元首相追悼スクープ特集最終回。親権問題の「本丸」判検交流とは？ 共同親権に抵抗する法務省の思惑。背景にある司法と行政の「法曹利権」濫用 「何とかしなきゃいけない」安倍氏がメスを入れようとした矢先… 安倍晋三元首相は亡くなる直前、親権問題に切り込んでいた。 第2回では、キーパーソンである自民党議員を何人か呼び出し、「弁護士会や法務省にすり寄っているのか」と質問したり、左派活動家との付き合いについて問い質したりしていたことを記した。 最後回は親権問題の本丸ともいえる判検交流について、安倍氏が問題意識を持ち、変えようとしていたかについて記す。（3回シリーズの3回目） 連日報道される共同親権 ここまでたびたび紹介してきたが、6月20日、『離婚後の共同親権を提案へ 法務省、法制審部会に 8月にも試案』という見出しのスクープ記事が毎日新聞の第一面に大きく掲載された。 「共同親権を前提に、両者が
「トヨタ社長、ワクチン打たず」とデマ拡散、有識者に聞くフェイクニュースの「手口」
「トヨタ社長豊田章男氏、ワクチン打たず」というデマが流れた 山口真一氏は「ニュース記事の体裁だと信じやすい可能性」と説明 読者は「拡散には責任が伴う」ことに留意、リツイートには一呼吸を 2日、ネット上で『トヨタ社長豊田章男氏、ワクチン打たず「DSが人口削減のために用意した遅効性の毒」株価は3%下落』とのフェイクニュースが流れた。Yahoo!ニュースに精巧に似せたツイッターアカウントでも拡散、一時トレンドワードに入るなどネット上は一時騒然となった。 記事の内容については、ITジャーナリストの篠原修司氏が、下記記事で詳しく説明している。 「トヨタ社長豊田章男氏がワクチンは人口削減のための遅効性の毒と発言した」との個人ブログのデマが広がる 手口が年々巧妙になるフェイクニュース。ネットに流れる虚偽や誤情報には、どう対処したら良いか。ネット上の誹謗中傷やフェイクニュースの問題について詳しい国際大学グ
中国のミサイル、日本EEZに初の落下…ネット民「もはや北朝鮮並みに危険」
台湾国防部は4日昼、中国軍が13時46分（日本時間14時46分）から台湾近海に弾道ミサイル11発を発射したことを明らかにした。 PLA has launched multiple DF ballistic #missiles at our NE and SW waters since 13:56. #ROCArmedForces have monitored the situation with various means, while our defense systems have been activated. We condemn such irrational action that has jeopardized regional peace. pic.twitter.com/9JAFVBJIUO — 國防部 Ministry of National Defense, R.O.
「アホみたいな非効率と形式主義」“猪瀬節”国会初日から早くも炸裂
参院選で初当選した維新・猪瀬直樹氏が国会の旧態としたあり方に早くも疑問を呈した。臨時国会が始まった3日、猪瀬氏はツイッターを更新。 「臨時国会召集、旅先から駆けつけたが、10時から本会議場で議長・副議長の選出、それだけで1時間かかったのは札を入れるから。ボタン押せば1分で集計も済む。散会して午後1時再開、議題は『会期の件』、起立しほぼ1分。ならば午前中に続けてやればいい」と述べるなど、議事進行のスロースタートぶりに不満を見せた。そして「アホみたいな非効率と形式主義。ここは19世紀か？」と言い放ち、早くも“猪瀬節”を炸裂させた。 臨時国会召集、旅先から駆けつけたが、10時から本会議場で議長・副議長の選出、それだけで1時間かかったのは札を入れるから。ボタン押せば1分で集計も済む。散会して午後1時再開、議題は「会期の件」、起立しほぼ1分。ならば午前中に続けてやればいい。アホみたいな非効率と形式主
吉祥寺の“ヘイト騒動”沈静化？金井米穀店への今週末の抗議デモ見送りへ
吉祥寺の米屋「金井米穀店」への抗議活動、団体側が週末取りやめへ ツイッターでの報告に、団体を批判していた人たちからツッコミ続出 大手メディアの報道がない中で騒動が過熱。武蔵野市が取材に見解 東京・吉祥寺の「金井米穀店」に対し、店のツイッターで差別的な言動があったとして、7月後半から店前で抗議活動を繰り広げてきた団体「ノーヘイト武蔵野」が3日夜、予告していた6日の活動を取りやめる意向を示した。 団体側は当初、関係者が6日に店前で2時間、プラカードなどを持って立つ「スタンディング」によるデモ活動を予告していたが、この日夜にツイッターを更新。「危険な暑さがしばらく続きそうです。熟慮しましたが、たとえ2時間に短縮してもこの時期のスタンディングはリスクが大きすぎると判断し、今週末の土曜日のスタンディングはおこなわないことにしました」と、予定変更を報告した。 危険な暑さがしばらく続きそうです。熟慮しま
前川氏に“踊らされる”毎日新聞、「第三の加計疑惑」と化す統一教会報道がなぜ的外れなのか
旧統一教会を巡る報道、かつての「加計疑惑」報道との類似点とは？ 報道の流れを作った「前川発言」に見る不透明な行政運営こそ問題点 文科省に見る「古き既得権保護行政への逆行」が浮き彫りに 旧統一教会を巡る報道はどんどんおかしな方向に向かっているが、とりわけ呆れ返ったのが毎日新聞の7月29日付記事『旧統一教会の名称変更、異例の大臣事前報告』だ。 「第三の加計疑惑」追い求める毎日新聞 この記事は、かつての「加計疑惑」報道と以下2点でそっくりだ。 どちらも前川喜平・元文部科学次官が登場して「政治の力で行政が歪められた」と主張し、それに基づき疑惑を報じている。 しかし、実際にはどちらも「もともと法令に基づかず歪んだ行政がなされていた」に過ぎない。 記事によれば、前川氏は宗務課長（宗教法人担当）を務めた1997年頃、当時の統一教会の名称変更申請を拒んだそうだ。「『教会の実態が変わっていないのだから、申請
ペロシ氏訪台、瞬間を中継していた地上波テレビ局はゼロ！ネットで上がる憤りの声
アメリカのペロシ下院議長が2日深夜、台湾に到着した。アメリカにおける下院議長は、大統領継承順位2位という要人中の要人だ。 米中双方が軍用機を飛ばし合うなど一触即発ムードが漂う中、ペロシ氏が本当に台湾入りするかどうかに世界の注目が集まり、英公共放送BBC、英通信社ロイターなどが歴史的瞬間を生中継していた。 NHKはじめテレビ局は中継せず そうした中、ネット民の注目を浴びているのが、日本の地上波テレビ局がその瞬間を、一切中継していなかったことだ。ペロシ氏が台湾に到着したのは、日本時間午後11時50分頃。NHKでは「国際報道2022」日本テレビは「news zero」、TBSでは「news23」といったニュース番組が放送されていたが、ペロシ氏の訪台が大々的に扱われることはなかった。 2日夜にペロシ氏が台湾入りするのは、事前にわかっていたことで、ペロシ氏の訪台をきっかけに米中の武力衝突の危機も報じ
最低賃金31円引き上げへ、ネットでは「たかが30円上げたところで…」の声が目立つが……
物価高を踏まえ、今年度の最低賃金31円の引き上げへ。ネットでは評価真っ二つ 家賃などを考えると東京で暮らすには厳しいが、雇用者側の立場で見ると… 最低賃金を一気に引き上げた韓国はどうなったのか？ 厚生労働省の中央最低賃金審議会は1日、今年度の最低賃金について、足元で続く物価上昇、とりわけ生活必需品の高騰を踏まえ、全国平均で31円の引き上げとする目安をまとめ、厚生労働省に答申した。 日本の最低賃金は、2019年が901円、2020年が902円、2021年が930円と推移しており、目安通りに引き上げられれば、今年度は全国平均で961円となる。今後、都道府県ごとに議論をしたうえで実際の引き上げ額が決まる。なお、前年から31円の引き上げは過去最大。 ネット世論は評価「真っ二つ」 このニュースがマスコミ各社によって報じられると、ネットでの反応は真っ二つに分かれた。 労働者側と見られるユーザーの多くは
米ペロシ下院議長が台湾到着、中国猛反発「自衛の行動を余儀なくされた」
米ペロシ下院議長が2日夜、台湾に到着した 台湾は歓迎ムードだが、中国政府は猛反発 3日には蔡英文総統と面会し、会見を予定している アメリカのペロシ下院議長（民主党）が2日深夜、台湾に到着した。現職の下院議長の台湾入りは1997年のギングリッチ氏（共和党）以来。現地では、台湾の外交部長が出迎えた。 沖縄のアメリカ軍嘉手納基地では戦闘機8機と空中給油機5機が相次いで離陸して沖縄の南方へ飛行、空中給油機が22機も同基地に到着。中国側は台湾近海を戦闘機が出動したと伝えられるなど、近年にない緊張状態が高まった。 ネットでは、ペロシ氏の到着前から専用機の位置情報を示すフライトレコーダーのサイトがダウンするなど、世界的に高い注目を集めた。 台湾メディアによると、ペロシ氏は現地時間22時43分に台北市内の松山空港に到着。台北のシンボルタワーである台北101は21時からライトアップされ、「台美友誼永固（＝台
安倍元首相、布石を打ち始めていた共同親権
安倍元首相追悼スクープ特集第2回。共同親権へどう布石を打ち始めていたか 実質は単独親権の法務省案になびきそうな議員も。安倍氏は彼らに対し… 子どものいない安倍元首相がなぜ親子問題に関心を強く持ったのか 法務省法制審議会と自民党法務部会の案が対立していること、法務省と繋がっている議員が自民党に複数いること－－。 その2点を安倍晋三元首相は把握し、法務省案が採用されないよう布石を打ち始めていた。実のところ、安倍氏はどのように動いていたのか。（3回シリーズの第2回） どちらの味方なのか 安倍氏の布石について記す前に、実子誘拐の被害者の味方でもあり、法務省の立場でもモノを語っている、どっちつかずの議員たちについて語ることとしよう。 安倍晋三元首相が派閥の会長をつとめる清和会の議員であるA氏。当事者のイベントや議員会館での勉強会などにマメに顔を出し、多くの別居親に慕われている人物である。 そんな彼が
立民が民間閣僚ケチつけるも、民主党・菅政権では民間人法相が死刑執行立ち合いの過去
政界を勇退することから、7月の参院選に出馬しなかった二之湯国家公安委員長について、岸田首相が次の内閣改造まで民間人閣僚として続投を決めたことに対し、立民の西村幹事長が先ごろ「警察を管理下に置く方が民間人では荷が重い」と批判した。 しかし立民の源流である民主党は政権与党時代、防衛相や法相といった要職を民間人に起用した経緯があり、ネットでは、西村氏の発言の整合性が問われている。 西村氏の発言があったのは、2016年に当選した議員が任期満了を迎えた2日後の先月26日。時事通信によると、参院選に出馬しなかった二之湯国家公安委員長と金子農相について内閣改造まで続投することについて、西村氏は記者団に「警察を管理下に置く方が民間人では荷が重い。（国会議員の）バッジが付いていない方がやるのは問題がある」と述べた。 この日は磯崎仁彦官房副長官の記者会見で、民間閣僚としての起用継続が話題になっており、西村氏は
1ドル＝130円台に急騰、ネットでは「有事の円買い」指摘するユーザーも
つい先日まで、1ドル＝140円も？と見られていた円安基調が一転、2日には一時130円84銭の値を付けた。わずか2週間ほど前の7月14日には1ドル＝138円98銭と、すぐにでも1ドル＝140円の大台を突破しそうな勢いにあったが、7月末から円高基調が高まり、7月29日には1ドル＝133円24銭、8月1日には1ドル＝131円57銭、そして今日は一時、130円84銭だった。一体何が起きているのか。 ツイッターで「有事の円買い」トレンドに この円相場の急騰に、ネット上では「有事の円買い」というキーワードが躍った。アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問をきっかけに、投資家の間で台湾有事が起こることへの懸念が高まり、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが広がったという見方だ。 ペロシさんが台湾に来るということで、有事の円買いが昨日からトレンドになってますね。 なるほど台湾情勢の緊迫化で有事の円買いもきてる
「原発再稼働派70%」日経世論調査が発表された日に、関西電力元トップが「起訴相当」
原発に厳しかった世論に変化の兆し？世論調査で再稼動容認が増加 昨年までは原発反対派が優勢。今年に入ってのエネルギー価格高騰が影響か 再稼働の気運高まった矢先、8月1日に飛び込んできたニュースが… 政府は7月27日、クリーンエネルギーで経済社会システムの変革を目指す「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の初会合を開催した。この場で、岸田文雄首相は原子力発電所の再稼働などの具体策を8月にも示すよう指示したことがネット上で話題となっている。 ネットでは、「早く原発を再稼働しろ」という意見が多くを占めているが、ネットだけではなく新聞購読層でも原発再稼働派が多数派になりつつある情勢だ。 「原発動かすべき」70％ 日本経済新聞が1日に発表した世論調査によると、来冬に懸念される電力不足に備えて最大9基の原子力発電所を稼働させる政府方針について聞いたところ、「妥当だ」と回答した人が51%、「
「#金井米穀店を守れ」がトレンド入り。「騒動の現場」吉祥寺の店舗を訪ねた
吉祥寺のお米屋さん「金井米穀店」がツイッターで話題に 同店がツイッターで外国人を「侵略的外来種」に喩えると騒動に 店舗前で抗議活動が行われたが、「やり過ぎ」と非難多数 東京・吉祥寺の老舗のお米屋さん「金井米穀店」が、ツイッターで話題となっている。同店のツイッターの内容を「ヘイトスピーチ」と捉えた人々が、7月30日に抗議活動を行ったという。抗議活動をめぐって多くの意見があがり、8月1日にも「#金井米穀店を守れ」がトレンド入りした。一体何が起きたのか、この日、現場を訪れた。 騒動の発端は、7月22日に投稿された同店のツイート。井の頭公園で外来種の水草が急増しているというニュースを提示した上で、こうつぶやいた。 侵略的外来種という存在を知ると、いま人間社会でも同じことが起こっていることに気づく。昨年末、武蔵野市で議論された外国人住民投票権、もし可決されていたらと思うと背筋が凍る。 吉祥寺の位置す
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