業務スーパー創業者「後継者のやり方には一切、口出ししない」
神戸物産創業者、町おこしエネルギー会長兼社長。1954年兵庫県生まれ、兵庫県立高砂高校卒業後、三越に入社。81年食品スーパー創業。フランチャイズ方式で「業務スーパー」を全国展開し、外食事業や全国に20を超える食品工場も運営。2012年、長男博和氏に社長職を引き継ぎ、CEOとして博和氏とダブルトップで経営を行う。16年、日本が抱える問題である食料自給率アップ、エネルギー自給率アップを大義名分とした町おこしエネルギー（兵庫県加古川市）を設立する（写真：松田弘） 神戸物産では2012年に長男の博和君が社長に就任しましたが、そこから4年間は私がCEOとして神戸物産に残りダブルトップ体制で経営していました。17年に私が神戸物産の経営を離れてからは、博和君が名実ともにトップです。 それから5年、私は一度も神戸物産の経営には口出しをしていません。彼はよくやってくれていると思いますが、事業の承継がうまくい
自己責任も甘えもウソ 氷河期、大卒就職率低下の真実
就職事情が厳しかった氷河期の当時、大卒の就職率は大きく落ち込んだ。「自己責任」という言葉が台頭、本人の頑張りが足りないと言われてきた。だが、就職率低下の真の理由は日本が抱えた複数の構造問題にある。 だが、その数約1700万人といわれる氷河期世代だ。成功者の背後にいる、不遇な状況から抜け出せていない人のほうが、まだまだ多いのが実態だろう。 「国や会社が個人の仕事や生活スタイルに道筋を付けてくれる時代が、氷河期以降はもはや望めなくなってしまった」。千葉商科大学准教授の常見陽平氏は、氷河期以前と以後で、最も異なるポイントは「自立を要求された」点に尽きると語る。 「会社人間は要りません」 常見氏が大手企業を対象に、1990年代の入社式での社長訓示を調査したところ、96年以降「組織から離れても自分を発揮できる力を身に付けましょう。会社人間は要りません」「会社に言われたことだけやるのではなく、自分磨き
維新は伝心しない
大阪の話をせねばならない。 気が重い。 というのも、最大限に気を使った表現を心がけても、話題が大阪に及ぶと、高い確率で、大阪の人々の反発を買う結果になるからだ。 これは、昔から変わることなく続いている傾向だ。 オダジマは、大阪では好まれていない。 残念だが、このことは認めなければならない。 当欄でも何回か書いたことだが、20代のはじめの頃、私は、大阪の豊中市というところに8カ月ほど住んでいたことがある。その当時から、自分がどう振る舞っても誤解されることに、当惑を感じたものだったのだが、その印象は現在に至っても変わっていない。 ものを言っている当人の自覚としては、特段に気取っているつもりはないのだが、私の素のしゃべりは、彼の地では 「気取っている」 というふうに受け止められる。 ほかにも 「インテリぶっている」 「ええかっこしいやな」 「あえてややこしい言い回しで人をケムに巻こうとしている」
エマニュエル・トッド氏、エリートが分断を解消せよ
エマニュエル・トッド［Emmanuel Todd］氏 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。 世界で民主主義が機能不全に陥っているように見えます。民主主義を働かせるにはどうしたらいいのでしょうか。 機能不全がどこから生じているのか。2つの側面があります。1つ目は教育による社会の分断です。高等教育を受けた人、中等教育までの人、読み書きができるだけのレベルの人というように分かれています。一昔前は読み書きができれば平等という感覚があったんですが、今はそれがなくなりました。 上層にいる人たちが下層の人たちをさげすむような状況が
暇すぎる老後が生む「ネットクレーム」と「正義マン」
「『しょうばい』ってどんな字を書くか分かるか？ 笑って売る、『笑売』だよ。俺はお客様なんだよ。おたくは商売をしてるんだろう。だったら、こっちが笑顔になるような対応をしないといかんよな」 国内のある製造業の男性は、クレーム対応に追われた高齢客D氏のことが忘れられない。事の発端は不良品。お客様相談室にかかってきた電話口の声は、多少乱暴な言葉遣いではあったが、確かにその説明からは欠陥商品の可能性が疑われた。会社側は新品の交換を申し出たが、D氏は自宅までわび状を持ってくるよう要求して譲らなかった。 ここまでの展開なら、よくあるクレームとも言える。対応したこの製造業の男性自身にも似たような経験がある。しかしながら、これまでの経験との違いにぞっとしたのは、D氏の自宅を訪れ、応接室に案内されたとき。壁には、数十通を超える「わび状」がまるで表彰状のように飾られていたのだ。 自宅などを見る限り、“謝罪文コレ
大阪・西成を買い占める謎の中国人
“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号（予定）で過熱する不動産市場を分析した特集記事を掲載する。低い調達金利と、他の金融商品に比べて相対的に高い利回りを背景に、一般のビジネスパーソンから日本の不動産を割安と見る外国人投資家まで様々なマネーが国内の不動産に流れ込む。その中では、西成のようにこれまで過小評価されていたような不動産も動き始めた。 今の状況をバブルと見るか、グローバル水準に適正化していく過程と見るかは意見が分かれるかもしれない。その結論を出す前に、全国各地で起きている現象を見てみよう。 大阪市西成区――。地下鉄御堂筋線・動物園前駅
カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
「恥ずかしい」、英EU離脱の泥仕合が愛国心を奪う
英国が泥沼にはまっている。3月29日、英議会はメイ首相が推す欧州連合（EU）からの離脱協定案を否決した。メイ首相は既に2回否決されていたにもかかわらず、ほぼ同じ案で3回目の採決に臨み、否決された。依然としてアイルランドとの国境問題の打開策が見つかっていない。 英国は4月12日までに「合意なき離脱」か「長期の離脱延期」かを選択しなければならない。長期の離脱延期のためには、議会の解散総選挙や国民投票など代替案をEUに提示する必要があるが、英議会で過半数を得る離脱案を見いだすのは難しい状況であるため、合意なき離脱の可能性が高まっている。 3月29日はもともとEUからの離脱日だったが、英議会は何も決められなかった。同日の議会周辺では、離脱派と残留派が様々な集会を催し、怪気炎をあげていた。 筆者は何度か集会を取材しているが、当日はこれまでと雰囲気が違った。従来は友人知人と参加そのものを楽しむ雰囲気も
関空連絡橋に衝突「船長は最善を尽くした」：日経ビジネスオンライン
SUMMARY タンカーの連絡橋衝突の概要 9月4日、関西地方を直撃した台風21号の猛烈な風で、関空沖に停泊していたタンカー「宝運丸」（全長89m、2591トン）が流され、連絡橋に衝突した。橋げたが損傷し、道路がずれたことで、関空は一時、対岸と行き来することができなくなった。船の乗組員11人は全員無事だった。関空は7日から運用を一部再開。18日には、止まっていた鉄道も運転を再開した。 9月4日、関西国際空港と対岸を結ぶ連絡橋に、弊社所有タンカーの「宝運丸」が衝突し、甚大な被害を与えてしまいました。多くの方々にご迷惑をおかけしましたこと、申し訳なく思っております。心よりおわびいたします。 様々なご指摘があることは存じています。結果として宝運丸は常識では考えられない台風21号の暴風にあおられ、走錨（そうびょう、いかりが海底から離れて流されること）してしまいました。私の知る限りで、当時の状況や船
「できない理由」より「できる方法」を探す
小さなカメラ店を振り出しに、売上高1700億円を超える企業へと成長を果たしたジャパネットたかた。飛躍の理由は、「できない理由」より「できる方法」を探し続けたことにある。 髙田明（たかた・あきら）氏 ジャパネットたかた創業者、V・ファーレン長崎社長。1948年長崎県生まれ。機械製造会社勤務を経て、父が経営するカメラ店に入社。86年に独立し、カメラ販売の「たかた」（現ジャパネットたかた）を設立。その後、ラジオ通販で手応えをつかみ、通信販売にシフトし、業績を大きく伸ばす。2015年、社長を長男に譲り、退任。17年、経営難に陥っていたサッカーJ2（当時）のクラブチーム、V・ファーレン長崎の社長に就任（写真／菅敏一） ジャパネットたかたの本社は長崎県佐世保市にあります。「東京に本社を移す考えはないのですか」とよく聞かれます。そう聞かれると、「なぜ東京でなければならないのですか」と私は聞き返します。当
年収300万円会社員が「億り人」になれたワケ
食品メーカーの営業担当者だったwww9945さん（仮名）が株式投資を意識したのは、新卒１年目の1992年、雑誌で経営評論家、邱永漢さんのインタビュー記事を読んだのがきっかけだった。 「『株は経済を先読みする勉強になる。しかも儲かる』と書いてあったんです」。 大学時代は将棋部に所属するなど、もともと奥が深いゲームが好きな性格。俄然興味が湧き、生活を切り詰めて1年半で100万円を貯め、翌93年に投資をスタートさせた。 当初の目標は資産1億円。「それだけあれば、配当利回り5%で年500万円の収入になる。たとえ会社を辞めても暮らしていけると考えました」。毎年100万円以上を追加し、総資産ベースで年10%増を実現すれば、13～14年で1億円を達成するという青写真を描いたが、当初の目論見は大きく外れることになる。 10年目でプラスマイゼロ。時間だけが経過 最初に購入した宇部興産と北陸電力の2社の株は、
怒るトランプは「米韓FTA破棄」を命じた
人道支援など“親北”が揺るがない文在寅大統領に、トランプ大統領の怒りは届くのか（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮包囲網を壊そうとする韓国。怒ったトランプ（Donald Trump）大統領は米韓FTA（自由貿易協定）破棄を言い出した。北朝鮮に続き、韓国に対しても「経済制裁」に乗り出したのだ。 国際社会を裏切った韓国 10月4日（米国時間）、米韓がFTAの再交渉で合意しました。 鈴置：トランプ大統領は就任前から米韓FTAを「不公正な協定」（horrible deal）と非難し、改定に意欲を燃やしていました。 再交渉すれば当然、韓国に不利な改定となるので、韓国政府は逃げ回っていました。米国の中にも「北朝鮮の核武装を力を合わせ防がねばならぬ時に、米韓の間で波風を立てるべきではない」と再交渉に反対する声が根強かったのです。 しかし北朝鮮への人道支援を決めるなど、韓国は国際社会の結束
日本でも「新Apple Watch」の普及が進むワケ
新しいiPhoneとともに発売される「Apple Watch Series 3」（GPS+セルラーモデル）は、iPhoneのときと同様、日本でも普及する可能性を秘めている。ケータイジャーナリストの石野純也氏が分析した。 9月12日（米現地時間）にアップルが発表した3世代目の腕時計型端末「Apple Watch Series 3」（GPS+セルラーモデル）は、これまで販売してきたApple Watchの中で、もっとも意欲的な製品に仕上がっていた。 ついに「LTEケータイ」になった サイズや外観は既存のApple Watchとほぼ同じだが、その中に、スマートフォンでおなじみの高速通信技術のLTEを内蔵。LTE上で音声の通話が可能になるVoLTEにも対応した。これだけの規格をサポートしながら、サイズや外観が変わっていないことが、むしろ驚くべき点といえるだろう。 つまり、Apple Watch S
カギは脂肪でなく姿勢！ 太鼓腹を体操で改善
まだまだ男盛りの中高年に容赦なく襲いかかる体の悩み。医者に相談する勇気も出ずに、1人でもんもんと悩む人も多いことだろう。そんな人に言えない男のお悩みの数々を著名な医師に尋ね、その原因と対処法をコミカルで分かりやすく解き明かす。楽しく学んで、若かりし日の輝いていた自分を取り戻そう。 夏だ、海だーっと、毎年大騒ぎしている電子部品メーカー勤務の35歳。ただ、今年は勢いが出ない。その理由は、昨年末に大学の同級生たちといったサイパン旅行だ。ホテルに着き、ビーチに集合したとたん皆から「オー、貫禄がついたじゃないか」と声が上がった。わざわざ腹をなでにくるやつもいた。ショックだった。これまで、自分じゃ肥満になったという意識はなかった。BMIだって24と（ギリギリだけど）普通体重だ。夜、こっそりとスマホの写真を分析してみたところ、オレの体型は、強いていえばそれほど太っていないのに腹がポッコリ出たオッサンタイ
日本にも「移民局」が必要だ
英国のEU離脱、アメリカのトランプ大統領の誕生、フランスでの極右勢力、国民戦線の台頭、ポーランドなどの政治の保守化、そして欧米全体を覆う反イスラム主義。池上さんと増田さんの著書『なぜ、世界は“右傾化”するのか』とお二人の解説によれば、いま世界で起きているのは、言葉通りの「右翼化」ではなく、極端な一国主義の台頭である、と。そこで連想するのが、日本における移民問題です。少子高齢化の進む日本で、保守・革新どちらの側にも、積極的に移民策を進める話はなかなかでてきません。 増田：まず、日本人のマインドに、移民や難民の受け入れがなじまないという実態があります。 地続きで隣国と接していて、たくさんの植民地をアジアやアフリカに有していたヨーロッパ各国や、そもそもが移民国家であるアメリカでは、絶えず移民がやってくるのは当たり前でした。一方、島国国家の日本の場合、文化や宗教の異なる外国人がどんどん押し寄せる、
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