日弁連「司法試験はこのままでは持たない」試験問題漏洩対策で考査委員選びに難航 - 弁護士ドットコムニュース
日弁連は5月10日、司法試験の問題作成者の選び方や問題の漏洩防止策についての提言をまとめ、法務大臣と司法試験委員会の委員長に送った。考査委員の交代を頻繁にすることなどを提案している。 司法試験をめぐっては2015年、考査委員だった法科大学院の男性教授（当時）が、教え子の女性に問題の一部を漏らしていたことが発覚。男性は刑事告発され、勤務先の大学も懲戒免職になった。再発防止のため、2016年の司法試験では法科大学院の教員が考査委員から外されている。 これに対し、日弁連の早稲田祐美子副会長は、5月11日の定例会見で、「今年度の考査委員の選任には、かなり苦労したと聞いている。現実問題として、このままでは持たないのではないか」と話している。委員のなり手が枯渇する可能性があるという。 提言書では、法科大学院が法曹養成を目的としている以上、司法試験との有機的な連携が不可欠と指摘。従来通り、考査委員は法科
法科大学院、強制閉校も 政府案、司法試験の低迷校を：朝日新聞デジタル
司法試験の合格率が低迷している法科大学院について、政府は２８日、今後は強制的に閉校させることも含めて対応する方針を示した。法曹界を志願する人の減少を食い止めるためには、各校の教育レベルの上昇も不可欠と判断した。すでに文部科学省が低迷校への補助金削減を決め、自主的に募集停止する大学院が相次いでいるが、いっそうの淘汰（とうた）が進むとみられる。 方針は政府の法曹養成制度改革顧問会議で政府案として示された。 学校教育法に基づき、問題のある学校には文科相が改善勧告、問題点の変更命令、組織の廃止（閉校）を段階的に命じることができる。今回の方針は、司法試験の合格率低迷などを判断材料にこうした対応をとることを想定している。ただ、その実現には法科大学院の設置基準の見直しなどが必要で、今後具体的な検討に入る。２０１８年度までの改革を目指す。 法科大学院は、多様な人材を受… こちらは有料会員限定記事です。有料
司法試験合格者“１５００人確保を“ NHKニュース
政府は、質の高い法律の専門家は社会にとって不可欠だとして、今後も毎年の司法試験で少なくとも１５００人程度の合格者を確保できるよう、法科大学院をはじめとする専門家の養成制度の改革に取り組むべきだなどとする考え方の案を公表しました。 それによりますと、司法試験の合格者は、法律の専門家を養成する法科大学院を修了した人などが受験する新しい仕組みになった平成１８年以降、ほぼ毎年１８００人から２１００人余りの間で推移しているものの、法科大学院の入学者が年々減少していることなどから、今後減っていくことが予想されるとしています。 このため、考え方の案では、質の高い法律の専門家は社会にとって不可欠だとして、今後も毎年の司法試験で少なくとも１５００人程度の合格者を確保できるよう、法科大学院をはじめとする専門家の養成制度の改革に取り組むべきだなどとしています。 政府は、７月までに関係閣僚会議を開いて、この案を正
法曹養成制度改革で政府に緊急提言
民主党は１２日午後、法曹養成制度改革に関する緊急提言を政府に申し入れた。江田五月ネクスト法務大臣と法務部門法曹要請制度担当の階猛衆院議員が緊急提言を国会内で菅官房長官に手渡した（写真上は、申し入れ後に会見を開く江田ネクスト法務大臣と階衆院議員）。 緊急提言は、（１）予備試験改革（２）法科大学院の教員資格の見直し（３）法科大学院改革（４）司法試験合格者数を１５００人程度に削減すること（５）司法修習改革――の５項目。「予備試験の合格率を相当程度に高めること」「早期に実務家教員の割合を３割以上に引き上げること」「法科大学院の総定員を２千人程度に削減すること」「地方で法曹が根付くよう法科大学院を統廃合し、一定期間の地域勤務を条件に大学院在学期間の支援を手厚くする大学院の創設の検討」「司法試験合格者数を１５００人程度に削減すること」「司法実務に偏っている現在の司法修習カリキュラムに行政、立法実務に関
10/27「司法試験3000人合格を実現する国民大集会」書き起こし｜高瀬文人
1999年から進められた司法改革の過程で、司法試験の合格者は2010年を目処に年3000人と内閣で閣議決定され、2200人まで増えました。しかし、裁判などの事件が増えないのに弁護士が急増して過当競争になっているとの声が高まり、今年の合格者数は1800人に押さえられています。弁護士の自治団体であり、弁護士法で加入が義務づけられている日弁連は、当初は3000人を支持していましたが、現在では合格者を1500人に減らすことを要求しています。また、自民党などの政党も、1500人への減員を提言しています。 タイトルの集会は、これらの流れに対して、年3000人の当初の目的を実現させるべきだという弁護士や法科大学院関係者を中心とした、「ロースクールと法曹の未来を創る会」が弁護士会館クレオで行ったトークイベントです。 これに参加し、話を聞きながら書き起こしました。私は同会とは何の関わりもない傍聴者で、同会を
司法試験合格率低迷、法科大学院「存続危うく」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
９日に行われた司法試験の合格発表。合格者数の大幅減に加え、合格率も低迷し、法科大学院はさらなる苦境に立たされた。 「例外ルート」のはずの予備試験を経た合格者が大幅に増え、大学院やその修了生からは戸惑いの声が上がった。 昨年、最多の２０１人の合格者を出した慶応大は、１５０人まで減らして４位。法科大学院では在学中から予備試験を受ける学生が増え、上位校の優秀な学生ほど予備試験経由で合格するケースが多い。同大の担当者も「予備試験の影響は少なからずある」と認める。 神奈川大は今回４０人が受験したが、合格者ゼロ。成績優秀者を呼び込むため、学費と現金１００万円を支給する異例の給費制度を設けたが、成果が上がらない。安達和志・法科大学院委員長は「存続が危うくなりかねない」と嘆く。
予備試験制度見直しを 法科大学院が提言 NHKニュース
司法試験の受験資格が例外的に得られる「予備試験」の制度を利用する受験者が増え、本来のルートである法科大学院の志願者が大幅に減少しているとして東京大学など６つの法科大学院が１３日、制度の見直しを求める提言書を法務大臣に提出しました。 現在の司法試験は、法科大学院で２年から３年学び卒業することが受験資格になっていますが、経済的な事情で通えない人などのために例外的なルートとして「予備試験」の制度が設けられています。しかし、この予備試験は誰でも制限なく受けられるため法律家への近道になるなどとして受験者が急増し、法科大学院では志願者が大幅に減少したり、退学する学生も出ています。 こうした状況を受け東京大学や京都大学など６つの法科大学院の担当者が１３日、制度の改善を求める提言書を谷垣法務大臣に手渡しました。 提言書では、予備試験の試験科目を増やしてより幅広い知識や能力をはかれるようにすることや経済的な
47NEWS（よんななニュース）
新潟警察に「110番」2023年は14万3621件、5類移行の影響？交通やけんかなどのトラブル関係増える “緊急性なし”は4割近くに
司法試験、受験５回まで可能に 改正法が成立へ：朝日新聞デジタル
司法試験の受験機会の制限を緩和する司法試験法改正案が２８日、参院本会議で可決・成立する。法科大学院を修了した人が、修了後５年以内に受験できる回数を現行の「３回まで」から「５回まで」にする。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」の合格者に対しても、同様とする。 司法試験の志願者は減少傾向が続いており、今年は５年ぶりに１万人を割り込んだ。若手弁護士の就職難などのほかに、受験回数の少なさも敬遠される一因とみられている。法務省は今回の法改正で志願者の数を回復したい考えだ。 改正法は、来年度の司法試験から適用される。すでに３回不合格になった人でも「修了後５年以内」であれば再受験できる。また、受験生の負担を軽くするために受験科目も変更した。六法と行政法を課していた短答式試験を憲法、民法、刑法の三つに減らす。
司法試験の予備試験、年齢など資格制限を検討 有識者会議 - 日本経済新聞
司法試験のあり方などを議論している政府の有識者会議の会合が23日開かれ、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」について、年齢制限など受験に一定の制約を設ける案が提示された。本来は「例外措置」のはずの予備試験に受験者が集中しているためで、同会議は今秋をめどに見直し案の提言を目指す。予備試験は経済的な理由で法科大学院に通えない人などを想定した制度で、受験資格や回数制限が
東京新聞:法曹養成 何のための予備試験か:社説・コラム(TOKYO Web)
今年の司法試験では、法科大学院を修了しない人の合格者が激増した。本来は社会人らを想定した予備試験が、現役学生の“特急コース”になっているのだ。放置すれば、大学院制度が空洞化する。 予備試験はもともと経済的事情で法科大学院に進めない人や、実社会で経験を積んだ人にも法曹資格を得るための道としてつくられた仕組みだ。大学院修了者と同等の学識や、応用能力、法律実務の基礎的素養を判定される。
早稲田大学の鎌田総長「韓国の法科大学院、日本の前轍踏まないように」
「韓国の法科大学院は失敗した日本の前轍を踏まなければと思います」。 日本の法科大学院協会理事長を務める早稲田大学の鎌田薫総長（法科大学院院長）の言葉だ。鎌田氏は１９日にソウルの三清閣（サムチョンガク）で中央日報記者と会い、「日本の法科大学院は１０年目を迎え失敗作という批判とともに内外で危機を迎えている。昨年初めて法科大学院から卒業生を輩出した韓国から学ぶべきことは学び、失敗経験も分かち合うために来た」と話した。鎌田氏は２０日に慶北（キョンブク）大学で開かれた韓日法科大学院交流会共同シンポジウムに参加するため松下淳一東京大学法科大学院長とともに訪韓した。 鎌田氏は法科大学院制度と関連し、韓国と「同病相憐れむ」という感じを受けると述べた。韓国のように考試制度を運営していた日本は韓国より５年早く２００４年に法科大学院を導入した。初年度に全国６８の法科大学院に７万２０００人余りが志願するほどブーム
「2年後」では遅すぎる法科大学院の改革 - 日本経済新聞
法曹界の人材養成のあり方について、現行制度の見直しを議論していた政府の検討会議が最終提言をまとめた。司法試験の合格者数を年間3千人程度まで増やしていく目標を撤回し、法科大学院を統廃合するために法的措置を導入することを今後の検討課題としてあげている。司法改革の制度設計そのものに問題があったことを指摘しながら、肝心の具体的な改善策は先送りしてしまった。そんな印象がぬぐえない結論である。10年前
司法試験、回数緩和を検討 受験制限5回に 政府有識者会議 - 日本経済新聞
司法試験や法科大学院のあり方を検討している政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅元東京大学長）は、5年間で3回までとしている現行司法試験の受験回数制限を緩和する検討に入った。法務省が30日の会合に「5回まで」とする緩和案を提示、6月末をメドにまとめる最終提言に盛り込む方向で議論を進める。検討会議は4月、法曹養成制度の見直しに向けた中間提言をまとめた。一般の意見を聞くパブリックコメント（
法科大学院、93%で定員割れ 入学者10人未満が23校 - 日本経済新聞
今春、学生を募集した法科大学院69校のうち、93%に当たる64校で入学者が定員を下回ったことが8日、分かった。文部科学省が同日、法科大学院の在り方を検討している中教審法科大学院特別委員会に報告した。昨年度の86%からさらに悪化し、司法試験合格率が低迷する法科大学院の学生離れが一段と鮮明になった形だ。文科省がまとめた資料によると、今春の法科大学院の募集定員は69校で計4261人。入学者は定員の6
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司法試験問題漏えい 明治大法科大学院を捜索 NHKニュース
平成２７年司法試験の受験予定者（PDF）
「弁護士制度は誰のためにあるのか」司法試験「3000人合格」訴える弁護士らが集会 - 弁護士ドットコムニュース
東京新聞:法曹養成 改革の理念に立ち返れ:社説・コラム(TOKYO Web)
司法試験:低合格率の法科大学院に「法的措置」 政府方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)