１．グローバル人材 「大学は企業が必要とする人材を育てていないのではないか」、という疑念は、産業界に根強いものがある。実際、政府の2013年4月２日の日本経済再生本部では、人材育成について「文部科学大臣は、人材育成機能強化、人材のグローバル化推進のため、意欲と能力に富む全ての学生に留学の機会を与える環境整備を進めること。特に、国立大学のグローバル化、イノベーション人材育成、若手登用の観点から、運営費交付金の戦略的配分、年俸制の抜本的導入など人事給与システムの改革、大学での外国人教員の採用拡大を軸とした具体的な改革パッケージを早急に取りまとめること」という指示が、本部長の安倍総理大臣から出されている。 この宿題に対して、下村文部科学大臣は、4月23日の産業競争力会議で「人材力強化のための教育改革プラン」 という回答をしている。主な内容は、「国際バカロレア導入、入試へのTOEFL活用、日本人の

日銀の量的・質的緩和の効果 日銀の発表によれば、4月4日に発表された量的・質的緩和政策による長期国債の買い入れ額は、2012年末から2014年末までの2年間で、約100兆円になる（注：日本銀行「量的・質的緩和の実施について」、2013年4月4日）。これは、日本政府（中央政府、地方政府、社会補償基金の合計）が同じ2年間に発生させると予想される財政赤字を上回る金額であり、巨額の財政赤字が継続するにもかかわらず日銀以外が持つ国債を買い上げる形になる。また、買入対象となる国債も従来の満期3年以下から、満期40年ものまでの全てとなる。この買いオペは、長期金利を低く維持する効果があるだろう。 相対的に高めの金利であった長期国債を日銀が買い入れ、その代わりに補完当座預金制度により金利0.1％が付されている日銀当座預金を同じ金額供給することにより、民間金融機関は平均運用利回りの低下に直面することになる。こ

さらなる金融緩和の限界 安倍晋三自民党総裁は、デフレからの脱却を図り景気を回復するために、日銀はもっと強力な金融緩和策をとるべきだと論じ、3％程度のインフレ目標を設定し、建設国債を日銀が引き受けることでマネーサプライを増加させるべきだと主張した。また政権交代が実現すれば日銀法を改正してでも、この実現を果たすと主張している。本稿では、中央銀行と政府の関係や金融政策手段とその有効性についてまとめておきたい。 筆者は1974年から1997年まで日銀に在籍していたが、97年に慶應義塾大学に移籍して以来、日銀の金融政策に関する論評は、日銀の公式見解とは距離を置いて、極力客観的に行ってきたと自負している。実際、1997年秋の金融危機以降、量的緩和を実施すべきだと主張し続けた。速水総裁の時代の2000年8月のゼロ金利解除の時には、衆議院議員の山本幸三氏、渡辺喜美氏らと一緒に解除反対の声明を出している。ま

払っている人と負担している人は同じ？ 税金や社会保険料を本当に負担しているのは誰だろうか。一般的には、あるいは法的には、税を支払っている人と税を実際に負担している人は同じだと考えられている。社会保険料の事業主負担と労働者負担のことを考えよう。事業主負担分の社会保険料は事業主が払っていて、実際にも事業主が負担していると多くの人は考えている。雇用保険の事業主負担についての使い方を議論する際に「集められた保険料は事業主に還元されるような使い方をすべきである」という議論がなされることもある。 「社会保険料の雇用者負担分を減らして事業主負担を引き上げよ」という主張を労働組合が行うこともある。社会保険料の事業主負担分が、労働者の負担になっていないという考え方をしているのは労働組合だけではない。厚生労働省も、事業主負担分は労働者には負担されないという考え方をとっている。例えば、公的年金の保険料負担と給付

ユーロ圏内で「交換性リスク」発生 欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は、7月26日ロンドンで開催されたグローバル投資家会議の席上で、「われわれの職務権限の範囲内で、ECBはユーロを守るためにはいかなることもする用意がある」と述べた。市場は好感し、スペイン、イタリアの国債利回りは急低下した。注目すべきは、「われわれの職務権限」に何が含まれているかである。 ドラギ総裁は、ユーロ圏内で銀行間での資金の貸借が行われず、金融活動の各国へのとりこみ（断片化）が生じていることに危機感を募らせている。ユーロシステムの決済ネットワークであるターゲット2に巨額の債権と債務が積みあがっている原因は、この銀行間市場が機能不全に陥っていることにある。当然のことながら、銀行間市場が機能不全であると、ECBの金融政策の波及経路は大きく制約され、金融政策の有効性が損なわれることになる。 より重要な点は、ユーロ周辺国の国債

自民党が「国土強靭化」という名の政策を打ち出し、話題を呼んでいる。一見して、公共事業の拡大を再びやるのかという印象を受けるし、実際そうした批判が強いようだ。しかし自民党は、次の選挙のマニフェストにこれを含める方針であり、現実の政策に影響を与える可能性は高い。以下では、国土強靭化政策の位置づけについて、プラス・マイナス両面から評価してみたい。 10年で200兆円の公共事業？ 自民党が3日発表した次期衆院選マニフェスト（政権公約）の最終案によれば、まず目指すべき3つの基本理念が掲げられている。(1)国民の安全・安心と活力(2)自助を基本に共助・公助が補う「絆社会」(3)将来への投資で次世代につなげる、というものだ。さらにこれを実現するための政策の7つの柱が示されているが、そのうちの一つとして、「国土強靭化の取り組みを地域経済の中長期的発展の呼び水に」することが示されている。そのために日本再生債

人はインセンティブで動く 経済学は、人間のインセンティブを考える学問である。人々は誰でも幸福になりたいという意欲をもっている。ゆったりと余暇を楽しみたいという望みと同時に、様々なモノやサービスを購入して楽しい消費生活を送りたいという望みももっている。様々なものを購入するには、お金が必要だ。お金を手に入れるには、余暇の時間を削って働く必要がある。 人は賃金が高ければ、余暇時間を削って働く時間を長くして、モノやサービスをより多く購入できるようにするか、少なく働いてより長時間の余暇を楽しむことになる。前者のタイプの人を雇用している企業なら、より一生懸命働いてもらうために高い賃金を提示するだろう。真面目に働いているかどうかがわかりにくいのに、固定賃金を払う契約をしているなら、労働者は仕事の手を抜いて実質的に余暇時間を長くしようとするだろう。 固定賃金だと労働意欲が減ってしまう労働者には、成果主義賃

2010年4月30日　日銀当座預金への付利と短期金融市場 2008年秋に日本銀行が導入した補完準備預金制度により、市場金利の下限が0.1％となっている。この制度は、日銀がオペをいくら増額しても市場金利が0.1％以下には低下しない原因となっている。 補完準備預金制度とは？ 08年11月までは、日銀当座預金は無利子であった。しかし08年10月に補完当座預金制度が導入され、必要準備額を超える準備預金の保有（いわゆる超過準備額）に対して、日銀が利息を支払うことになった。具体的には、11月16日からの準備預金計算期間について、日銀当座預金の平均残高が必要準備額を上回る場合には、その上回った金額について、日銀が定める金利を支払っている。当初この制度は08年11月16日から09年４月15日までの準備預金計算期間で行う臨時の措置として導入されたが、その後延長され、本稿執筆時点でも実施中である。この金利は、

レタスを処分している農家の写真やテレビの映像を記憶している人は多いのではないだろうか。例えば、高校の政治・経済の教科書の中で、もっともよく使われている東京書籍の教科書の「市場メカニズム」という節に、「レタスを処分している農家」という見出しの写真がある。その写真の下には「生産過剰で価格が下落するのを防ぐため」と解説されている。 しかし、これだけの解説で、農家がレタスを処分している本当の意味を理解できる人は少ないだろう。それだけではない。この教科書を使って政治経済を教えている先生たちと話をしてきた私自身の経験からも、この写真から何を教えればいいのか分からないと思っている方が多いようだ。 理解が難しい最大の原因は、レタスを処分する農家の写真が「市場メカニズム」という節に掲載してあることだ。「市場メカニズム」という節では、完全競争のもとでの価格メカニズムが説明されている。価格メカニズムについて、「

「出口なし」から「出口あり」 ギリシャの総選挙は、ユーロ危機を再燃させた。選挙後に、民主左派連合のツィプラス党首は「われわれは、直接地獄へと向かっている」と述べ、ギリシャに対して財政緊縮政策の履行を迫るドイツのメルケル首相を非難した。 私は2月23日付けの「万理一空」で、4月は「最も残酷な月」、「ユーロにとって流血の月」となる可能性があると記した。2月の執筆時点では、ギリシャの総選挙は、4月に予定されていたが、5月に延期され、5月がユーロにとって「流血の月」となった。 EU条約の上では、ユーロを離脱する規定はない。この意味でユーロ圏は、ジャン・ポール・サルトルの戯曲と同様に「出口なし」の状況におかれている。サルトルの戯曲では、不幸な死に方をした一人の男性と二人の女性が、地獄に堕ちてホテルの一室に閉じ込められる。この一室の扉は閉じられている。サルトルの戯曲の原題は「閉じられた扉」である。外に

国会で消費税増税が議論されている。野田佳彦首相は、消費増税に「政治生命をかける」としている。その割に、消費税に関する議論は建設的ではないように感じてしまう。増税は不可避のもとで、消費税なのか所得税なのか、という議論があれば、もう少し変わるのではないだろうか。消費税を否定する際の最大の根拠は、所得税は累進的だが、消費税は逆進的だというものだ。このことをもう少し考えてみよう。 所得税は累進的だが、消費税は逆進的？ 正確には、所得税は累進的にできるが、消費税は逆進的にしか課税できない、というべきであろう。所得に課税する場合であっても、比例的あるいは逆進的に課税されている場合もある。例えば、社会保険料はその例である。基本的に定率で課されている上、社会保険料には負担の上限もある。そのため、所得に対する社会保険料の支払額は逆進的になる。しかし、所得税は、通常、課税最低限がある上、限界税率が所得とともに

意外に少ない所得税 大阪では、美しかった桜の花も散って、新緑の季節を迎えようとしている。新入社員となった人たちの多くは、初めての給与をもらうことだろう。給与明細には、所得税の源泉徴収がなされている。税引き前の所得から、所得税や社会保険料が差し引かれて、手取りの給与が書かれている。ずいぶん多く差し引かれている。でも明細をみると、所得税の額は意外に少ないと思わないだろうか。前年度も所得があった人は、これに加えて地方税である住民税が差し引かれている。 日本では、多くの人にとって、所得税よりも住民税の負担額の方が大きい。これは、所得税の税率と住民税の税率表を比較すればわかる。所得税では、課税所得額が195万円までは5％の限界税率、それ以上で330万円までは10％の限界税率、330万円から695万円までは20％の限界税率となっている。これに対し、住民税は一律10％になっている。給与所得控除や基礎控除

デフレの克服のための閣僚会議設置 政府は、デフレ克服のための閣僚会議の設置を決定した。野田総理は、10年におよぶデフレを克服することは、全力を挙げて取り組むべき最重要課題であると述べた。古川経済財政政策担当大臣は、デフレの背景として（1）需給ギャップの存在（2）デフレ予想の定着（3）予想成長率の低迷を指摘した。 私は、日本が1990年代半ば以降の持続的なデフレ傾向、すなわち、「デフレ均衡」からの脱却を図るには、2つの条件を満たすことが重要と考えている。 第一は、根強い円高傾向(円高期待)を円安傾向(円安期待)へと方向転換することである。 第二は、一人当たり名目賃金が安定的に上昇するようになることである。 また私は、1970年代からの持続的な円高傾向(円高期待)が、1990年代半ばに一つの頂点に達し、日本経済を「デフレ均衡」へと導いた主要な要因であったと考えている。 「デフレ均衡」という用語

消費税5%上げでは財政再建には不足 民主党案では現在5％の消費税を、2014年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げることを目指している。以下では、民主党の消費税増税案を前提として、将来の財政収支を見通してみよう。本稿のシミュレーションでは、消費税を10％まで引き上げた後、税率は横ばいと置いた。また、利払い以外の政府支出の規模は、社会保障費の自然増を厳しく切り詰めることによりGDP比率を横ばいと置いている。また、経済は2014年にはデフレから脱し、GDPデフレーターが横ばいになり、消費者物価は1%弱のマイルドなインフレになると想定している。 このケースでは、予想される景気回復と増税により、プライマリーバランスの赤字は2012年のGDP比9.2％から2017年以降4.1％まで約5ポイント強改善する。しかし図表1にあるとおり、政府債務GDP比率はなお上昇を続け、純債務は2022年に200

前回のこのコラムでは、財政バランスの将来予測を行ったが、財政赤字の深刻さについてイメージが沸かない読者もあると思われる。そこで、以下ではテレビドラマのシナリオ風に、10年後の日本が財政破綻に陥る過程を描いてみた。 2022年7月 無駄な歳出を削減することで「増税なき財政再建は可能」であると主張する野党XX党が、消費税増税は必要だと主張する与党に衆議院選挙に圧勝して政権を取る。これで民主党の野田政権が党の分裂、総選挙実施と引き替えに消費税率の5％から10％への引き上げに成功して以来、消費税増税は3度目の失敗になる。 日本の経常収支が3年連続の赤字を記録する。ニュース番組の著名エコノミストは、高齢化が進む中で貯蓄率が低下しており、財政赤字が続く限り黒字転換は見込めないと説明する。 2022年9月 円安、国債価格下落、株価下落のトリプル安が東京市場を襲う。1ドル100円台の円安は輸出企業にとって