「払い過ぎた金利を取り戻せます」など過払い金の返還をアピールする司法書士の広告が、東京や大阪など都市部を中心に急増している。それに伴い、各地の司法書士会には「事実と広告が違う」などの苦情が多く寄せられていることが判明。事態を重くみた日本司法書士会連合会(日司連、東京都)は全国統一の広告ガイドラインの検討を始め、一部の司法書士会は、実態調査に乗り出した。 大阪司法書士会によると、昨年ごろからテレビや新聞、電車内などで司法書士の広告が目立ち始めた。利息制限法の上限(年15~20%)を超える金利で借金した債務者に、過払い金の返還請求を呼びかけるものが大半。中には、相談件数を実績としたり、「ボーナスをもらえたようでうれしい」と依頼者の「喜びの声」で勧誘する事例もある。 一方、同会には「仕事を依頼したのに何カ月も連絡がない」「『相談件数が年間1万件』など過大な実績を示している」「実在しない司法書
【ロンドン=木村正人】『種の起源』で進化論を唱えた英国の博物学者、チャールズ・ダーウィン(1809~82年)の生誕から12日で200年。進化論は当時、生命は神によって造られたとするキリスト教の教えに背くと受け取られ、大きな反響を巻き起こした。進化論はその後、多くの科学者たちの支持を得たにもかからわず、米国では逆に進化論を信じない人が増えるなど、科学と宗教の論争はくすぶり続けている。 英エディンバラ、ケンブリッジ両大で医学や神学を学んだダーウィンは博物学にのめり込んだ。31年から5年間、英海軍の測量船ビーグル号に乗船し、動植物や地質を観察しながらガラパゴス諸島など南半球を航海した。生物は自然淘(とう)汰(た)を通じて進化すると確信し、59年に『種の起源』を刊行した。 進化論は科学界や社会の注目を集めた。しかし、英国国教会では、進化論は神の教えに反するという批判が噴出。一方で、自然淘汰こそ神が
増田にこんな記事があった。新卒時の面接でさえなかなか通らない位コミュニケーション能力に欠けている。(中略)コミュニケーション能力がない人間は職もないとじわじわ選択を迫るのならいっそのこと殺してほしい。30歳で死のうと思っている ここで増田は「コミュニケーション能力」などと言っているが、しかしそれは幻想だ。コミュニケーションは「能力」ではない。「意志」である。アメリカという国そのものの礎を築いたベンジャミン・フランクリンは、自分のつたない話し方が長年のコンプレックスだったらしいが、長じるに連れ、「むしろつなたない話し方の方が多くの人が丁寧に聞いてくれることに気付いた」と言っている。そこから、人前で話すのが億劫ではなくなったそうだ。 「コミュニケーション能力が低い」などというのは言い訳に過ぎない。要は「コミュニケーションしたくない」というだけなのだ。する意志がないだけなのである。それを能力など
死体写真家、釣崎清隆氏が活動を始めたのは1994年に遡る。90年代のいわゆる"悪趣味"ブームを代表するエログロ雑誌、『TOO NEGATIVE(トゥ・ネガティヴ)』を刊行しようとしていた編集者、小林小太郎と出会った釣崎氏は、小林の薦めるままにタイへ。しかしそこで目の当たりにした死体に"目が眩んだ"釣崎氏は、以後死体写真家として本格的な活動をスタート。これまでコロンビア、メキシコ、ロシア、パレスチナなどの世界の危険地帯で死体写真を1000体以上撮り続け、今では"世界で最も死の現場に立ち会っているアーティスト"として世界的にその名を知られている。 以下は、今月27日、過去13年に及ぶ活動の集大成的ドキュメンタリー作品『ジャンクフィルム(JUNKFILMS)』(販売アップリンク)を発表した、釣崎氏へのインタビューである。実に4時間に及んだインタビューは、各国の死体文化を軸に、戦場カメラマンの実情
昨今、医師は十分な説明を行うことを期待されているが、一方でネガティブな情報については説明して欲しくないという意見もある。「福岡県医報」という雑誌に、「ジャーナリストからの風」というコラムがある。医療関係の取材を行ったマスコミ関係者が、医療従事者向けに書いたものだ。平成20年8月号、No.1386より、NHK福岡放送局の椿直人記者による「『医療は不確実』だとしても…」より引用する。 「ジャーナリストからの風」 3年前、当時4歳だった次男が、急性腸炎で緊急入院した。出張中だった私は、帰宅後すぐに見舞いに駆けつけ、担当医師の説明を聞いた。「点滴で数値を下げようとしているが、なかなか下がらない。最悪の場合、腹膜炎を起こして死亡することもある」。医師の説明に冷静さを失いそうになりながらも、原因を尋ねたところ、「原因よりも治療を優先する」とのことで、ますます不安が募ったのを覚えている。当時、面会時間が
浜井浩一が治安悪化していないと断言しているのは統計上、正しいとは言えないことを実証したい。 戦後からの犯罪統計の犯罪発生率をよくよく分析すると、一般刑法犯の犯罪発生率は、1948年がピークで1999.91である。その後、減っていき、1973年に1091.21となり、最低になる。しかし、それ以降上昇し、2002年に2238.47となってピークとなる。そらから、突然下がりだし、2007年に1605.39となる。要するに、戦後間もなくは犯罪発生率は高く、治安が悪化しており、高度経済成長期を迎えて終わる頃には、戦後最低となり、バブル期やバブル崩壊後に発生率はあがりだし、治安が悪化し、2002年以降に突然下がりだす。強盗、強制わいせつ、傷害に特にこの傾向が認められる。窃盗、詐欺、横領、恐喝もほぼ同じような曲線を描く。ただし、殺人、強姦、放火は横ばいより減少気味である。いずれにしろ、戦後間もなくから1
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
国立社会保障・人口問題研究所は14日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。それによると、世帯の形態は、2006年に「単独世帯」が1471万世帯で初めてトップとなり、それまで最も多かった「夫婦と子どもからなる世帯」は1455万世帯だった。 この差は今後さらに拡大し、30年には単独世帯が1824万世帯、夫婦と子ども世帯は1070万世帯になる見通しだ。 また、30年の時点で、世帯主が75歳以上の世帯は1110万世帯と、05年の554万世帯から25年間で倍増する。75歳以上の高齢者の単独世帯は30年に429万世帯(05年は197万世帯)となる。世帯主が65歳以上の世帯も05年の1355万世帯から、30年には1903万世帯と1・4倍程度に増加する。 このほか、日本の一般世帯総数は05年が4906万世帯で、15年に5060万世帯とピークを迎えた後は減少に転じ、30年には4880万世帯まで減る。 世帯
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