中日新聞:「怠けている連中に税金使わぬ」 派遣村めぐり舛添厚労相:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 「怠けている連中に税金使わぬ」 派遣村めぐり舛添厚労相 2009年8月19日 朝刊 舛添要一厚生労働相は１８日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年１月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）４０００人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。 舛添氏の発言は、与党側が「バラマキ政策」と批判
阿久根市長、人件費張り紙はがした職員を懲戒免職 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
まあ、零細企業の親父なんかにはたまにいますけどね。「オレに逆らう奴はクビだ」ってのが。 それにしても、なんともはや、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090731-OYT1T00559.htm >鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は３１日、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがしたとして、４０歳代の男性職員を懲戒免職にした。 こういう市長さんを圧倒的に支持しておられる阿久根市民の皆様は、ご自分もそういう目にあっても別段文句を言われるつもりはないと言うことなのでしょうか。 (念のため)これは地方公務員の人件費をどうすべきかという政策論の是非は全然別の問題ですよ。 （追記） 素晴らしき阿久根市長のお言葉シリーズ、「裁判官は自治労と同じ公務員の仲間」 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/new
47NEWS（よんななニュース）
安芸高田市の「湖畔祭り実行委」が解散 土師ダム周辺で40年余、イベント手がける 恒例行事、他団体に引き継ぎへ
派遣社員１００人を６か月間直接雇用…マツダ、是正指導受け : 経済 科学 ピックアップ : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「マツダ」（広島県府中町）は１日、派遣社員を期限を超えて雇用し続けていたとして広島、山口両労働局から是正指導されたことを受け、本社宇品工場（広島市南区）と防府工場（山口県防府市）の全派遣社員約１００人を直接雇用することを明らかにした。 同社は、派遣社員の雇用期間が終了する際に一時的に直接雇用するなどして、労働者派遣法で定めた期間（３年間）を超えて派遣社員を雇い続けたとして是正指導を受けた。このため、同社は、派遣社員側に期間従業員として直接雇用すると提案。雇用期間は今月１３日から６か月間としている。 ただ、雇用期間満了後に再契約するかどうかは「生産状況を考慮して決める」としている。
社会：ZAKZAK
割増金か、年収３００万円か…日本ＩＢＭの退職勧奨 サラリーマン残酷物語 理不尽なリストラ勧告に怒りを隠せない山下宏さん（仮名） 「日本ＩＢＭ」（本社・東京）の正社員、山下宏さん＝仮名、４０代＝は今月初旬、仕事中に突然、上司に呼び出された。２人だけの会議室。上司はおもむろに「来年、あなたの席はあるが、これから毎年、退職勧奨の話が出る。退職割増金は１０００万円だよ。体のことを考えたら？」と語りかけた。 口調こそ柔和だったが、事実上の退職勧奨が始まった瞬間だった。こうした上司の対応は、日本ＩＢＭ労組が入手したと主張する「リストラマニュアル」通りだった。 問題のマニュアルには「退職を強要するような言動は違法となる」「説得ではなく応諾の答えを引き出す」「感情的になった場合は一時、中断する」など、将来、会社側の非が問われない方法が細かく記されている。 労組によると、マニュアルでは社内の１５％がリストラ
「退職を強要された」、社員3人が日本IBMを提訴
日本IBMの社員3人が2009年5月29日、上司から人格否定や誹謗中傷を伴う面接を繰り返され退職を強要されたとして、退職強要の差し止めと一人当たり330万円の損害賠償を日本IBMに求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。日本IBMは昨年10月から12月にかけて大規模な人員削減プログラムを実施、日経コンピュータの調べでは1万6000人いる社員の8％に当たる約1300人が希望退職に応じた（関連記事：日本IBMが年内にも1000人規模の人員削減へ、日本IBMの人員削減は1300人でいったん終結）。 全日本金属情報機器労働組合（JMIU）日本アイビーエム支部によると、3人は東京・中央区の箱崎事業所に勤める44～59歳の男性。2人が営業・営業支援職でもう1人はSE（システムエンジニア）だ。上司から「あなたは業績が悪い」「多くの人から（仕事のやり方への）苦情が来ている」などと言われ、退職を迫られたという
「勤勉革命」を超えて - 池田信夫 blog
この不況で問われているのは、日本人の働き方だと思う。日本企業が戦後の一時期、成功を収めた一つの原因は、農村共同体が解体したあと、その行動様式を会社に持ち込んでコミュニティを再構築したことにある。その労働倫理の原型は明治期より古く、江戸時代に市場経済が農村に浸透してきたころに始まるといわれる。速水融氏は、これを産業革命(industrial revolution)をもじって勤勉革命(industrious revolution)とよんだ。 イギリスの産業革命では、市場経済によって農村が工業化され、資本集約的な産業が発達したのに対して、日本では同じころ逆に市場が農村に取り込まれ、品質の高い農産物をつくる労働集約的な農業が発達した。二毛作や棚田のように限られた農地で最大限に収量を上げる技術が発達し、長時間労働が日常化した。そのエネルギーになったのは、農村の中で時間と空間を共有し、家族や同胞のた
asahi.com（朝日新聞社）：すき屋ゼンショー、残業代不払いで告発した社員を告訴「飯５杯盗んだ」 - 社会
店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。 店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。 店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。 ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは差し控えたい」としている。 店員は昨年４月、仲間２人と、残業代の割増賃
内定切りの次は試用期間切り
知人の大企業の人事が「新卒の内定取り消しすると社名まで公開されて叩かれるから試用期間中に切るつもりだ」とかいってた。ご愁傷様です、新卒の人々。
『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
人気ショー「マッスル」舞台女優に労災適用（産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成１８年に元体操選手らによる人気ショー「マッスルミュージカル」の出演者の２０代女性がＮＨＫの番組収録中に重傷を負った事故で、中央労働基準監督署（東京都文京区）が女性を労働者として認め、労災認定していたことが２４日、分かった。女性の代理人弁護士などによると、舞台出演者が労災認定されるのは全国的にも珍しいという。 弁護士などによると、女性のような舞台出演者は、就労形態の特殊性などから、労働基準法に基づく労働者かどうかの判断は難しいという。労災認定には「労働者」として認められることが重要な条件となっている。 女性を支援してきた映画演劇労働組合連合会によると、労基署は女性が事業主の指揮監督下にあるといった「労働者性の判断基準」に該当することなどを理由に挙げたという。 女性はショーの運営会社「デジタルナイン」（東京）と出演契約を結んでいたが、会社側は雇用契約ではなく労災対象とは認めなかった。
アルパカ効果！？ クラレの新卒応募者が倍増（産経新聞） - Yahoo!ニュース
今年の新卒者採用が本格化するなか、化学大手のクラレ（大阪市北区）の応募者が急増し、１月末時点で前年比２倍超の６０００人に上っている。人気の一因は、同社のテレビＣＭに登場するアルパカの「クラレちゃん」。学生からは「ＣＭで興味を持った」との声が多く、同社のホームページ（ＨＰ）へのアクセスも急増している。 ■写真で見る■ハロウィンする動物たち アルパカは、南米アンデス地方に生息するラクダ科の動物で、ふっくらとした毛に覆われたユニークな外見が特徴。昨年８月２５日からＣＭにアルパカの「クラレちゃん」を登場させたところ、不思議なかわいらしさで人気が爆発した。 クラレのユニークなＣＭ戦略は平成１９年に始まった。１９年１１月から「未来に化ける新素材」をもじった「ミラバケッソ」をキャッチフレーズにしたＣＭシリーズを展開。人気女優の成海璃子さんを起用して未来志向や変革意欲をアピールした。ＣＭ放映後、ＨＰ
人月契約は違法?! 東京労働局が反論
「東京労働局はソフトハウスに誤解されている」。こう語るのは、東京労働局の亀島哲 需給調整事業部 部長。企業の不法労働行為を取り締まる東京労働局が昨年10月に適正化キャンペーンを実施したところ、一部のソフトハウスの経営者などが「当局はIT業界の実態も知らずに、人月契約を問題視している」と反発したことに対するコメントだ。 東京労働局は、事実上の派遣形態にもかかわらず請負契約を結ぶ「偽装請負」や、中間搾取を生む「多重請負」を問題視。昨年10月から11月にかけて、製造、物流、サービス業などに対して適正化キャンペーンを実施した。こうした契約形態をとることが多いIT業界も当然、対象になった。キャンペーン期間中、東京労働局はインテグレータやソフトハウスに実地指導・監督も行った。 こうした活動が、IT業界の一部では「労働局が人月契約を取り締まろうとしている」と受け止められた。だが、亀島部長は「インテグレー
大分キャノン採用条件に組合に入らないこと。：イザ！
労働者搾取奴隷企業の経団連は糞。 キヤノン子会社｢大分キヤノン｣(大分県国東市)が今月、公共職業安定所(ハローワーク)で公開した期間社員の求人票に、労働組合に入らないことが雇用条件と、求職者が誤解する恐れのある記載があったことが25日、分かった。 記載は同社とハローワークが協議して決めたもので、厚生労働省が｢不適切｣として大分労働局に指導し、削除させた。 同省職業安定局は｢詳しい経緯は調査中だが、ハローワークは本来こうした記載がないよう指導する立場にあり、対応に問題があった｣と話している。労働局に対するこうした指導は異例で、雇用を巡る不安が広がる中、ハローワークや企業の配慮を欠いた対応に批判の声が 上がりそうだ。 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081226AT1G2504Z25122008.html
asahi.com:弱者に打撃 高まる不安-マイタウン神奈川
大手自動車メーカーの相次ぐ人員削減や減産は、県内の労働者や中小企業に深刻なダメージを与えている。１７日発表された日産自動車の大幅減産は、受注減にあえぐ中小企業の不安感を一層高めた。三菱ふそうトラック・バスの派遣社員らは同日、契約解除の撤回などを訴えた。 （斎藤健一郎、其山史晃、千葉卓朗） 横須賀市の日産追浜工場。同社の下請け会社で働くという女性（４９）は「世の中全体の景気が悪いから仕方ないかもしれない。うちでは具体的な話はないけど、みんな無関係で済まないことはわかっている」と話す。 地元・横須賀市にも影響が予想される。同市経済部の幹部は「厳しい経済状況のなか、生産も雇用も維持されるという情報もあったので、今回の派遣社員削減には驚いている」という。 日産など大手自動車メーカーと取引する県内の部品メーカーは生産計画の組み直しを迫られている。相次ぐ大手の減産に、担当者は「どの程度
なんだ、できるコトあるじゃない 非正規「解雇」にこんな取り組み
＜テレビウォッチ＞大分・杵築市の声価が上がっている。大分キヤノンと関連会社から解雇された非正規社員に救いの手を差しのべたのだ。市の『臨時職員』として雇用するという。 杵築市の課長は「短期的な雇用。道路の整備が主な仕事」と話す。月給は11万円ほど、市営の宿泊施設を提供し、家賃の1部を負担することも検討しているそうだ。応募した該当者は「杵築市の対応は早かった」「家賃の融通もしてくれてうれしい」と喜ぶ。 きっかけは、地元紙の記事。「解雇されたキヤノン請負社員 杵築署で１夜過ごす 夜は野宿、所持金は100円」と出ていたのを目にした八坂恭介・杵築市長が、２5ある全ての課に指示、「雇用がないか」探させたという。 市長は「国が、住民の気持ちが分かっていない。政局に走り過ぎている」と語る。 現地取材した長谷川豊によると、杵築市の動きは大分県内に波及し、大分市はJAと協力してパート従業員を募集、県は住宅支援
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