完成後3年もたたずにタイル落下、原因特定に至らずも目荒らしなし
建物の外壁からタイルが落下する事故が散見されている。経年劣化や施工不良など要因は個々の事例ごとに異なるものの、落下したタイルが通行者などに当たれば、取り返しがつかない。過去には外壁タイルの落下による死傷事故も起こっている。 本連載では、「一級建築士矩子の設計思考」（鬼ノ仁／日本文芸社）のキャラクターを使って新規に書き下ろしたイラストとともに、建築の「危ないデザイン」を振り返る。 前述の外壁タイルは、建物に高級感を与えるなど建築の意匠を構成する上で重要な役割を担う。マンションなどを中心に採用事例は今も多い。 一方、大阪地方裁判所判事（当時）の高嶋卓氏が「判例タイムズ」の2017年9月号に寄せた論文によると、大阪地裁で建築関係訴訟を専門で扱う第10民事部における未処理の事件数の5～8％は、外壁タイルの瑕疵に関する事案となっている。そこで今回は、老朽化した建物の増加とともに、これから発生数が増え
リースの会計基準変更がIT部門を直撃、プライベートクラウドが資産になる可能性も
早ければ2026年4月以降に始まる事業年度から適用される新たなリース取引に関する会計基準が、情報システム部門に大きな影響を与えそうだ。原則すべてのリース取引を、借りている企業の資産に計上することを求めているためだ。システム対応が必要なだけでなく、リース契約の見直しなども必要になりそうだ。 新リース会計基準が適用されると、リース取引を利用している企業、つまりリースの「借り手」側で「特に対応が必須になる」とPwCあらた有限責任監査法人財務報告アドバイザリー部の上村哲司パートナーは指摘する。中途解約できるか否かなどを問わず、原則としてリースに関するすべての取引を借り手の資産と負債に計上し、減価償却や割引現在価値の計算といった、これまでのリース取引では不要だった様々な処理を実施する必要があるからだ。 リースで借りたサーバーも資産計上 「企業活動においてリース取引を適用している資産は想像以上に多い」
「経済圏なんて時代錯誤」ソフトバンク宮内社長に聞くPayPayの勝算（下）
1973年に京都府立大学を卒業し、77年に日本能率協会入職。84年に日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）入社、88年に取締役。2013年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）副社長。15年にソフトバンク社長兼CEO（最高経営責任者）、18年に社長執行役員兼CEO。ソフトバンクグループ取締役やヤフー取締役も兼務する。1949年生まれの69歳。（写真：村田 和聡、以下同） 通信以外の新領域では、ヤフーと共同で手掛けるQRコード決済サービス「PayPay」に相当な力を入れています。 PayPayはものすごい手応えがあります。お叱りも受けましたが、我々が最初に100億円キャンペーンを打ち出し、業界全体が活性化したのではないでしょうか。PayPayの登録者数も（開始から）わずか4カ月で400万人を突破しました。 100億円キャンペーンの第1弾は高額商品まで対象に含めて還元しましたが、第2弾か
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
マイナカード「ほぼ全国民」普及も使う機会なし、デジタル本人確認の民間利用を阻む壁
2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3％に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく
日本置いてけぼりのスマートホーム世界統一規格、ガラケーの構図再びか
「これまではスマートスピーカーや家電、住設機器などを手掛けるメーカー各社が独自のプロトコルで囲い込みをしようとした結果、スマートホーム市場が分断されて思うように成長しなかった。そこで、プロトコルを共通化しようと世界のさまざまな企業が手を組んだ点で大きなインパクトを持つ」（三菱電機リビング・デジタルメディア事業本部IoT・ライフソリューション新事業推進センター センター長の朝日宣雄氏） 2022年10月4日、米Connectivity Standards Alliance（CSA）は、スマートホームの新しい通信規格「Matter（マター）」の仕様1.0版を公開した。同時に認証プログラムも開始した。CSAの前身は近距離無線通信規格「Zigbee」の規格策定と普及活動を行ってきた「Zigbee Alliance」である。仕様の公開によって製品開発は本格的なスタートを切り、2023年末ごろには数多
マイナンバーカードは便利か？民間での「本人確認」になかなか使われない理由
2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって
PayPayついに収益化へ、ZHDが繰り出す「三位一体」戦略の勝算
Zホールディングス（HD）がスマートフォン決済サービス「PayPay」の収益化に乗り出す。カギは傘下の3大事業であるLINE、ヤフー、そしてPayPayの「三位一体」戦略。3事業のIDを2023年に連携・統合し、EC、金融、広告といった事業を段飛ばしに成長させる絵を描く。 「決済市場で圧倒的な地位を確立して、PayPayはマネタイズ（収益化）のフェーズに移行している」。2022年8月3日、ZHDのCo-CEO（共同最高経営責任者）を務める川辺健太郎社長は決算発表の場でこう述べた。 PayPayの累計登録者数は4865万人（2022年6月末時点）まで増え、2021年は決済取扱高が前年比75％増の4兆9000億円、決済回数が同81％増の32.4億回と、それぞれ国内QRコード決済市場の約3分の2を占めるまで成長したという。2018年10月のサービス開始からもうすぐ4年。川辺社長はPayPayのマ
「多要素認証」を破る大規模フィッシング、1万社以上のMicrosoft 365利用企業を襲う
米Microsoft（マイクロソフト）は2022年7月中旬、大規模なフィッシング攻撃（フィッシング詐欺）が展開されているとして注意を呼びかけた。対象はMicrosoft 365（旧称Office 365）を利用する企業や組織。2021年9月以降、1万を超える企業や組織に対して攻撃が行われているという。 この攻撃の特徴は、大規模なことに加えて多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）を破ること。攻撃者は多要素認証を破り、正規ユーザーのメールアカウントなどを乗っ取る。一体、どのようにして破るのだろうか。 複数の認証要素で安全性を高めたはずが 社内のシステムとは異なり、クラウドサービスにはインターネット経由で誰でもアクセスできる。このため正規のユーザーかどうかを確認するユーザー認証がとても重要になる。 そこでメールなどのクラウドサービスを利用する企業の一部は、多
社内用とインターネット用のDNSサーバーの使い分けがうまくいかない
クライアントPCのTCP/IP設定で社内用のDNSサーバーを［優先DNSサーバー］に，インターネット用のDNSサーバーを［代替DNSサーバー］として指定しています（図1）。ところが，DNSサーバーの順序を入れ替えると社内のホスト名を引けません。複数のDNSサーバーを設定すると，名前解決できない場合，優先から代替サーバーへと順に問い合わせるのではないのでしょうか？ DNSのクライアント（リゾルバ）で複数のDNSサーバーを指定しても，名前解決ができない場合に登録されたすべてのDNSサーバーへ常に順番に問い合わせるわけではありません。［詳細設定...］ボタンでも複数のDNSサーバーを指定できますが同様です。 基本的には「DNSサーバーが何も答えを返さない場合，次々に問い合わせる」という動作です。最初のDNSサーバーへ問い合わせで，「このようなドメイン名（ホスト名）は存在しない（NXDOMAIN
Part4 初めてのデータベース設計
一部の組み込み系システムを除けば，業務系システムはすべて何らかのデータベースを使っており，データベースを中核にしてシステムができあがっています。データベースを押さえることは，システムの中核を押さえることにほかなりません。したがって，データベースをどのような手順で，何に基づいて設計するのかを知っておくことは，システム構築に携わるすべての人にとって不可欠です。 Part4は，データベース設計の上流工程である概念設計と論理設計にフォーカスして説明します。こうした作業はデータ・モデリングと呼ばれます。業務要件定義を解きほぐして，システムの中核となるデータベースの論理構造を決定することが目的です。 データ・モデリングの重要性については，私たちが取り扱うビジネス・システム（業務システム）が，台帳中心のシステムであるということを考えれば明らかです。江戸時代などの時代劇を見ていると問屋の番頭が蔵の中で帳簿
製造業で「ひとり情シス」、1冊の本を頼りに基幹システムを全部つくった
いわゆる“ひとり情シス”として、製造業の基幹システムを3年ほどかけて全部開発した。基幹システムは商品の受注、加工、出荷に至る流れを管理する。ここに他のシステムをつないでいった。 例えば、顧客情報やクレーム情報など、日常の業務で扱う情報の管理ツールを用意し、基幹システムと共通のコードを用いることでマスター情報を連動させている。生産管理システムはもともと別につくっていたが、工程番号を介して製品の構成情報を共有させ、現場で品質を容易に管理できるようにした。 自分が設計し開発した基幹システムが中心にあるので周辺のシステムやツールをスムーズにつなぐことができた。 とはいえ、もともとはプラスチック加工メーカーの技術開発者であり、ITの仕事をしていたわけではない。プログラミングは学生の時に独学でかじった程度で、システム設計のトレーニングを受けたこともない。 メーカーに入ってから特定の問題を解決するツール
ソフトバンクとZHDがTポイント運営会社の株式売却へ、CCCは瀬戸際に
ソフトバンクとZホールディングス（HD）がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下の「Tポイント」運営会社の株式を売却する方向で調整していることが2021年12月27日までに日経クロステックの取材で分かった。ソフトバンクとZHDの離反でTポイントは存在感の低下が避けられず、CCCは生き残りをかけた瀬戸際に立たされている。 関係者によると、2022年3月末までに交渉がまとまる可能性がある。ソフトバンクとZHDはTポイントの運営会社であるTポイント・ジャパン（TPJ）の株式を合計で35％弱保有しており、全株をCCCに売却する方向で調整している。売却額は現在詰めており、価格面で折り合わなければ、ソフトバンクとZHDが当面、TPJ株を保有し続ける可能性も残る。 Tポイントを巡っては、ZHD傘下のヤフーが2021年12月1日、一部サービスを除き、同社の各種サービスとTポイントとの連携を終了す
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
スタートアップの8割が大企業の横暴に泣き寝入り、戦う武器は「特許と契約」にあり
大企業から納得できない扱いを受けたスタートアップの8割が泣き寝入りしている。そんななか「特許」を武器に大企業と戦うスタートアップもいる。両者が対等な関係を構築できるよう、政府もモデル契約書を出すなど支援に乗り出した。 2021年5月、知的財産高等裁判所（知財高裁）が注目の判決を下した。ファーストリテイリング（以下ファストリ）が運営する「ユニクロ」や「GU」に設置されているセルフレジについて、大阪市のスタートアップ、アスタリスクが持つ特許の有効性が争われていた件で、アスタリスクの特許を有効と判断し、ファストリ側の主張を退けた。
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
Excelでは無理、テレワーク管理アプリをPower Platformで急きょ作成
突発的で時間がない。必ずしも利用者は会社の中からアクセスするとは限らない。そんな難しい状況で、Power Platformを使ってアプリを開発した。2020年2月のことだ。 新型コロナウイルスによる最初の緊急事態宣言より少し前である。テレワークか時差出勤かをExcelで管理しようということが急に持ち上がった。話を聞いていると隔週でその都度、Excelに入力し直すということだった。これはとても耐えられないと思って、大急ぎで最低限のニーズを満たすアプリとその監視画面を「Power Apps」と「Power BI」で作った。数カ月程度使うつなぎのアプリになればよいと思って作ったが、流行は第5波を数えるまでに続き、1年以上たつ現在も利用されている。登録レコードは数万件に達した。 時間がない中でのアプリやBI作り 実は筆者は2020年3月中旬に、身体の不調のため手術と入院を控えていた。「やるしかない
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