河野太郎氏、自動運転の規制に苦言「利益が出る状況じゃない」 | 自動運転ラボ
河野太郎大臣＝出典：flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)ライドシェア発言などで注目を集めるデジタル大臣の河野太郎氏。規制改革の旗頭として、自動運転技術の実用化・普及を推進する役割にも大きな期待が寄せられている。 早期実現が求められるところだが、日経新聞の取材において河野氏は「（自動運転は）規制があってとても商業的に利益がでる状況になっていない」と懸念を抱いているようだ。 ■河野氏の発言「本丸は自動運転」規制改革を担う河野氏。近々ではライドシェア解禁に向けた動向に注目が集まっており、2023年9月26日のデジタル大臣記者会見では、記者から「ライドシェアやタクシーの規制緩和も経済対策の中で検討する考えはあるか」といった質問が飛び出した。 河野氏は「さまざまな地域でなかなかタクシーに乗車できないという悲鳴にも似た声が上がってきておりますので、まずこれに対応するため
日本最強ユニコーンPreferred Networks、損失30億円超 第9期決算 | 自動運転ラボ
出典：官報（※クリックorタップすると拡大できます）日本を代表するユニコーン企業で、自動運転関連技術の開発も手掛けるAI（人工知能）開発企業の株式会社Preferred Networks（本社：東京都千代田区／代表取締役CEO：西川徹）。同社の第9期決算公告（2022年2月〜2023年1月）が、このほど官報に掲載された。 第9期は売上高が76億5,500万円、当期純損失は30億6,600万円であった。 これと同じタイミングで、同社は新設分割により、生成AI事業に関する新子会社「Preferred Elements」を2023年11月1日に設立することを発表した。2021年11月には、自律移動ロボット事業を手掛ける「Preferred Robotics」も新設分割により設立している。 過去の新設分割の経緯があるため、同社の決算を過去の決算と単純に比較はしにくいが、参考のために記載すると、第7
自動運転部門のWoven、ついに社名を「トヨタ」へ！
出典：トヨタ自動車プレスリリーストヨタが、2023年3月1日付、及び4月1日付の役員人事などについて発表した。先日、社長交代人事を発表したばかりだが、組織体制を含めた新体制に移行する人事案件だ。 発表の中で、重点事業の1つに「ウーブン」を挙げ、ウーブン・プラネット・ホールディングスの社名を「ウーブン・バイ・トヨタ」へ変更し、取り組みをいっそう強化していくことも明らかにした。 ■新体制が掲げる3つの重点事業テーマ「ウーブン」「アジア」「電動化」を柱に新体制では、「ウーブンの取り組み強化」「アジアのカーボンニュートラルの実現」「次世代BEVを起点とした事業改革」の3つを重点事業テーマに据える。 ウーブン関連では、ウーブン・プラネット・ホールディングスの社名を2023年4月に「ウーブン・バイ・トヨタ」へ変更し、Arene開発やWoven Cityなどの取り組みを加速する。専任のCFO（最高財務責
Woven City、第1期は2024年開業か 初期住民は360人
トヨタが発表したWoven City計画＝出典：トヨタプレスリリーストヨタの実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」が、早ければ2024年にも第1期オープンを迎えるようだ。公式サイトに掲載された情報から明らかになった。 着々と建設が進み、実証パートナーとの取り組みも具体化し始めたWoven City。事業概要をおさらいしつつ、これまでの進捗状況を見ていこう。 ■Woven Cityの概要実証都市「Woven City」Woven City構想は、世界最大の技術見本市「CES 2020」のトヨタプレスカンファレンスにおいて、豊田章男社長自らが発表した一大プロジェクトだ。 2020年末に閉鎖したトヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地（静岡県裾野市）を再開発し、一から新たな都市・まちを構築している。構築の過程を含め、新都市ではパートナー企業とともにモビリティやロジスティクス、IoTなど
マスク氏「2024年までに自動運転タクシー」 運賃はバス並み
テスラのイーロン・マスクCEO＝出典：Flickr / Ennoti (Public Domain Mark 1.0)Twitterを買収する方針を明らかにし、また世界から注目を集めているイーロン・マスク氏。Twitterの買収に関してももちろんニュース性は十分だが、本業ともいえるEV事業、すなわちテスラに関する動きも、依然として注目の的だ。 そんなテスラに関する動きとして今後注目したいのが、自動運転タクシーをいつ投入するかだ。過去に2019年に実現すると発言しながらも実現できていない自動運転タクシーだが、マスク氏の最近の発言によれば「2024年まで」に市場投入するという。 ■バスや地下鉄の切符より安く済む？マスク氏がこのように語ったのは、2022年第1四半期の決算説明会の場でだ。ハンドルもペダルのないロボタクシーの量産を2024年ごろにスタートし、市場化するという。 ロボタクシー計画につ
WILLER、月5,000円乗り放題の「お抱え運転手」！自動運転技術でいずれ無人化？
出典：WILLERプレスリリース高速バス大手のWILLER株式会社（本社：大阪府大阪市／代表取締役：村瀨茂高）は2021年6月21日までに、新しいスタイルの「共有交通」として、AIシェアリングモビリティサービス「mobi」をローンチした。いわば「お抱え運転手」を一定エリア内で共有するといったサービスだ。 ■「呼ぶと平均10分で迎えにくる」mobiは定額の月額料金を支払うと、一定エリア内で運転手付きの車両が乗り放題となるサービスで、「呼ぶと平均10分で迎えにくる」ことなどが特徴だという。このスピーディーさは、AIによるルート最適化技術が成せる技だ。 月額料金は5,000円で、同居家族は6人まで1人当たり500円で追加登録できる。そのため、家族利用であればかなりコストパフォーマンスが良くなる。 特定エリア内でのサービスのため、このサービスでの移動先は限られるが、通勤時の最寄り駅までの利用、保育
KINTOが各社のモビリティサービスを集約！MaaSとの連携容易に
出典：KINTOプレスリリーストヨタグループの株式会社KINTO（本社：愛知県名古屋市／代表取締役社長：小寺信也）は、現在展開中の愛車サブスクリプションサービスに加え、多様なモビリティサービスを提供するオンラインプラットフォーム「モビリティマーケット（モビマ）」を2021年4月に立ち上げる。 移動に関する事業を展開するさまざまな企業のサービスを集約し、同社がこの分野におけるポータル的な存在になろうとしているようだ。報道発表ではモビマについて、「移動の楽しさ・安心・快適につながるサービスを揃えたオンラインプラットフォーム」と説明されている。 ■モビマの提携予定企業とサービスは？モビマの提携予定企業とサービス名は以下の通りとなっている。※（）内はサービス名 株式会社NTTドコモ（kikito）株式会社SPDホールディングス（SPDスクール）株式会社オーシャンブルースマート（PiPPA）Cars
4本柱で実施！京王電鉄が2020年冬からMaaS実証、多摩エリアで
出典：京王電鉄プレスリリース京王電鉄株式会社（本社：東京都多摩市／取締役社長：紅村康）は2020年9月23日までに、東京都の「令和2年度MaaS社会実装モデル構築に関する実証事業」の採択を受け、2020年冬から多摩エリアで地域関係者と連携した「MaaS」の実証実験を行うことを発表した。 交通利便性や生活利便性の向上に向けた施策の実施や地域の魅力を発信することなどを通じ、街としての活力を高め、高齢者や若年層、ファミリー層に持続的に住んでもらえる街作りにつなげたい考えだ。 具体的には、「交通サービスの統合」「ラストワンマイルの補完」「デジタルチケットを活用した交通と各種サービス連携」「情報発信・活用」の4本柱で実証実験を実施する。実施期間は、2021年1〜2月の予定だ。 ■実証実験の4本柱は？交通サービスの統合京王線や井の頭線、JR中央線などのJR複数路線と京王バスや西東京バスなどのバス路線を
これぞMaaS時代の不動産ビジネス！カーシェア×シェアハウス、Anycaが発表
出典：DeNA SOMPO Mobilityプレスリリース株式会社DeNA SOMPO Mobility（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：中島宏）が運営するカーシェアサービス「Anyca（エニカ）」が、東京都内の2カ所のシェアハウス「アオイエ」に、「Anyca Official シェアカー」を設置したことを2020年9月23日までに発表した。 「Anyca Official シェアカー」の設置により、シェアハウスなど集合住宅で遊休資産となっている駐車場を有効活用することができ、住人に向けて「シェアハウス」×「カーシェア」という新しいライフスタイルの提案を開始するという。 ■遊休資産の有効活用と入居率の向上を目指す一般的にシェアハウスでは、入居者の誰かが車を所持していないと近場でクルマを利用するのが難しかった。もちろん、クルマの所有者が引っ越してしまえば利用することもできなくなる。「An
自動運転化でタクシー台数はV字回復！？ラッピング広告に商機
人口減社会の到来とモビリティ革命によって事業構造改革が必須となっているタクシー業界。車両台数は微減傾向が続いており、配車アプリや事前確定運賃の導入、MaaSへの積極参加など、次世代に向けたさまざまな取り組みを加速している。 一方、モビリティ業界では自動運転技術の開発が進み、米国や中国などで自動運転タクシーが実用化の段階に達している。完全無人化やエリアの拡大、フレキシブルなサービス対応など課題はまだまだ山積みしているものの、解決は時間の問題と言えるだろう。 改革を迫られているタクシー業界だが、ここに自動運転技術が導入された場合、事業構造は激変し、市場に投入される車両台数もV字回復を遂げると言われている。付随してタクシー広告にも注目が寄せられ、車内向けのデジタルサイネージをはじめ、外向けのラッピング広告なども再注目を集めそうだ。 今回は、タクシー業界の現状をはじめ自動運転技術導入によるインパク
Googleマップが「Google MaaS」に進化する未来 「検索・予約・決済」の各機能の完備で
出典：Google Japan公式ブログ「MaaS」はモビリティ業界にとって、2019年の注目ワードだった。そして2020年以降もこの流れは続く。 フィンランド発祥の「Whim」に代表されるMaaSサービスは、複数の異なる移動手段を一つのプラットフォームで検索・予約・決済できるものとして成功を収め、日本でもこうした形態のサービスが実証実験という形で既に一部で提供され始めている。 こうした中で注目されているのが、将来的にMaaSサービスで世界のトップシェアを握っているのはどの企業か、という点だ。既に各国で成功を収めているWhimなのか、それとも日本の企業なのか、欧米の企業なのか…。 ■Googleが公開したブログ記事から感じる可能性こうしたことを考えたときに有力候補の一つとして挙げられるのが、GAFAの一角であるGoogle（グーグル）だ。Googleは地図サービス「Googleマップ」を通
ソニー、ブロックチェーン活用のMaaSデータベース基盤を開発
ソニー株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：吉田憲一郎）は2020年4月28日までに、複数の交通機関を横断的に利用可能な移動サービスとされる「MaaS」向けに、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した共有データベース基盤（BCBD）を開発したと発表した。 ブロックチェーン技術とは、複数のサーバーで互いにデータを管理するデータ管理システムであり、「改ざんしにくい」「システムダウンしにくい」などの特徴がある。複数の事業者による安全なデータ共有にもむいている。 こうした特徴があるブロックチェーン技術を活用して同社が独自開発したBCDBは、MaaSに関わるさまざまな交通事業者の情報をブロックチェーンで記録・共有できるデータベース基盤だ。データの高速処理が特長で、1日に700万件以上の利用者が匿名化された移動履歴と収益配分の記録・共有ができるという。 報道発表によれば、ソニーはオランダのイ
自動運転レベル3とは？（2024年最新版） - 自動運転ラボ
ホンダが発売したレベル3乗用車「新型LEGEND」＝出典：ホンダプレスリリース日進月歩で進化を続ける自動運転技術。ハンズフリー運転を可能にする高度な自動運転レベル2（部分運転自動化）搭載車が続々と市場に投入される中、2020年に国内で改正道路交通法などが施行され、アイズオフ（アイズフリー）が可能となるレベル3（条件付運転自動化）も解禁された。 そしてホンダが2021年3月、自動運転レベル3の機能を搭載した新型「LEGEND」を発売し、日本におけるレベル3時代の幕開けを飾った。市販車のレベル3搭載車ではトヨタや日産がホンダに遅れをとった形となり、今後どのように巻き返しを図るのか注目が集まる。 ちなみに国は自動運転のKPIとして、市販車の高速道路でのレベル3を2020年度内に達成することを目指しており、ホンダが新型LEGENDを発売したことで、この目標が達成された形となった。 また自動運転レベ
スマートシティプロジェクト、国交省が追加選定！自動運転やMaaSの取り組みも
■プロジェクトが2年目に突入スマートシティモデルプロジェクトは、先進的技術をまちづくりに活かし、生活や都市インフラを飛躍的に高度化・効率化することで、都市や地域の課題を解決することを目指すものだ。 今回、2019年度に選定した先行モデルプロジェクトに加え、全国の牽引役となる先駆的なプロジェクトを公募していた。 新たに選定された「先行モデルプロジェクト」は下記の7事業だ。 さいたま市スマートシティ推進事業（埼玉県さいたま市）羽田空港跡地第1ゾーン整備事業（東京都大田区）スマート・プランニングをエンジンとしたクリエイティブシティの実現（新潟県新潟市）スマートシティ実現で増幅するエリアの引力（愛知県岡崎市）うめきた2期地区等スマートシティモデル事業（大阪府大阪市）加古川スマートシティ事業（兵庫県加古川市）荒尾ウェルビーイングスマートシティ（熊本県荒尾市）「重点事業化促進プロジェクト」は下記5事業
MaaSアプリに「周遊プラン」提案機能！小田急「EMot」で2020年内に導入へ
出典：小田急電鉄プレスリリース小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区／取締役社長：星野晃司）は2020年8月25日までに、自社開発するMaaSアプリ「EMot（エモット）」において、人工知能（AI）技術を活用した新機能「周遊プランニング」の提供を2020年内をめどに開始することを発表した。 EMotは、小田急電鉄が開発を進めているオープンな共通データ基盤「MaaS Japan」を活用したMaaSアプリで、複合経路検索機能や電子チケットの発行機能などが実装されている。 これまでに観光型MaaSや郊外型MaaSの実証実験でEMotが活用され、2020年2月には静岡県浜松市で開催されたグルメイベントでもEMotが導入されるなど、いま話題のMaaSアプリだ。 現在は「複合経路検索」と「電子チケットの発行」の2つの機能を備えている。新たに周遊プランニング機能が追加されることで、観光地での新たな楽しみ
トヨタとAWSが業務提携を拡大！モビリティサービス・プラットフォーム「MSPF」を強化
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市／代表取締役社長：豊田章男）は2020年8月20日までに、米Amazon傘下のAmazon Web Services（AWS）とグローバルでの業務提携を拡大すると発表した。 Amazonはここ数年、自動車向けのソリューションに力を入れている。今回の提携拡大の目的は、トヨタがモビリティサービス事業者に向けて提供する「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」を強化することにあるようだ。 ■自動車向けソリューションを強化しているAmazon自動車向けのソリューションに力を入れているAmazon。2020年1月に開催された技術見本市「CES」では自動車向けソリューションの出展ブースを独立させ、音声アシスタント「Alexa」を搭載したランボルギーニの車両やカナダのEV企業「Rivian」のアマゾン用配送バンなどを展示したことからも、そのことが見受けら
ゼンリンが「MaaS」に照準！取り組みを一挙まとめ
地図情報において知らぬ者はいないといっても過言ではない国内最大手のゼンリン。カーナビゲーションを中心に自動車業界との関わりも深く長い。 近年は、ダイナミックマップの基礎となる高精度3次元地図の開発など自動運転分野において著しい活躍を見せているが、MaaS（Mobility as a Service）分野においても徐々に存在感を増している。 地図情報とMaaSの関わりはどのようなものなのか。MaaS分野におけるゼンリンの取り組みを追ってみよう。 ■MaaSにおける地図情報の役割あらゆる移動サービスを結び付け、予約や決済、サービスの提供に至るまで各種機能を一つのプラットフォームに統合するMaaS。このMaaSの構築において、バスや電車、タクシーなど各移動サービスを結び付ける重要な役割を担うのが地図情報・位置情報だ。 通常、MaaSアプリの利用者は、A地点からB地点へ移動するといった形で現在地な
日本の首都高、「自動運転」に対応へ 計画案が判明
日本の首都高を運営する首都高速道路会社が、自動運転に対応した道路空間の整備に乗り出す計画であることが、2020年3月21日までに公開された資料で明らかになった。自家用車などの自動運転に必要となる環境整備を推進することが目的。 具体的には、自動運転のための道路空間や路車間連携技術、高精度3次元（3D）地図の整備などを進めるほか、自動運転に対応した基準などを作成し、その基準に基づいて区画線改良や分合流部での安全対策などを進めていくという。 自動運転レベル3（条件付き運転自動化）が4月1日に解禁される。レベル3は人が運転を代われることを前提とした特定エリア内での自動運転のことを指し、まずは高速道路での自動運転を可能とするシステムを各自動車メーカーが市販車に搭載する見通しとなっている。 そのため、高速道路での自動運転への対応は一般道にも増してスピード感が求められる。 ■阪神高速道と本州四国連絡高速
【最新版】MaaSとは？基礎知識まとめと完成像を解説
■MaaSの基礎知識語源「Mobility as a Service」の略で、マースと読む。直訳すると「サービスとしてのモビリティ」で、移動のサービス化を意味する。ITS（Intelligent Transport Systems／高度道路交通システム）を活用した新たな交通政策を進めるフィンランド政府の取り組みの中で2014年ごろに生まれた概念とされている。 最終的には、都市計画と整合するなど交通政策に位置付けられるレベルまで統合される必要があるが、現段階では、プラットフォームを活用するなどしてさまざまな交通手段を結び付けていくことと考えていれば間違いはない。 例えば、電車やバスなどの公共交通機関をはじめ、タクシーやライドシェア、サイクルシェア、飛行機、船など、各移動サービスの予約や決済などが一つのプラットフォーム、いわば一つのアプリ上で行うことができるようにするイメージだ。 ■MaaSの
MaaS実現への8つの論点 国の検討会の議論を徹底考察
MaaS（Mobility as a Service）の開発や実証が全国各地で進められる中、基盤となるデータについて連携する範囲や形式などに関する方向性をまとめることを目的とした「MaaS関連データ検討会」も並行して開催を重ね、議論を進めている。 2019年9月に第1回、10月に第2回が開催され、これまでにMaaSの実施・運営体制やデータ連携、データ生成・デジタル化などについて意見が交わされた。 急ピッチで実証が進むMaaSだが、その実現に向け何が課題となり、どのような方法で解決していくのか。同検討会におけるこれまでの討議（発言）をもとに、考慮すべき点を掘り起こしてみよう。
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