大暴落のときに個人投資家が考えるべきこと - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 今年の春は、例年以上に冷え込みが厳しいような気がします。株式相場の冷え込みは氷点下を軽く超え、絶対零度に到達するのではないかと思うような極寒の日々が続いておりますが、皆様いかがおすごしでしょうか。 しばらく株高が続いたからか世間にも強気ムーブが広まっていたような気がします。「つみたてNISA」の後押しもあり、年始には下記のような記事も話題になるなど、庶民でもインデックスで楽々投資みたいな空気感が出てきていたように感じられます。 普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方 - hayato 資産運用 - shao 右肩上がりの米国株長期チャートを見せられて資産運用を始めたひとたちにとって、今回の暴落は予期せぬ出来事であり、青天の霹靂だったでしょう。さてこんな時にどうすべきなのか。 あなたが多額の含み損を抱えることになるキッカケを作った「マネーの専門家」と
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月
Yahoo!ニュース
3時のヒロイン・福田麻貴がドラマ初主演 フジ水10枠で奇想天外な婚活ラブコメ「“自分で大丈夫ですか!?”と非常に不安だった」
キミのお金はどこに消えるのか 第二話 マルクスはどこが間違ってた？｜井上純一
キミのお金はどこに消えるのか 第二話 マルクスはどこが間違ってた？
アパレル企業を悩ませる“量産系女子”
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ
妻がバカで辛い
離婚しよう、と言われた。 1年間の単身赴任の後、赴任先に妻子が合流した。 合流後、そろそろ2年になる。 妻は5時台に早起きして朝食と弁当を作り、洗濯のあとパートに出かける。よくやってくれている。 増田40代、妻30代、子ども3人。 一番上の子の高校受験の関係で、夏までに妻の実家近くに戻ることにした。 増田は単身赴任を続ける。 ここまでは双方合意。 離婚の理由を聞くと、 「働きたくないでござる」 詳しい聞き取りの結果はこうだ。 戸籍上離婚する世帯を分離して妻子の世帯を作る子ども手当、児童扶養手当、児童育成手当をもらう増田からの婚費もダブル取り年金、健康保険、住民税が免除または減額医療費が無料（下の子ふたりは元から無料）親戚の持ち家に格安で入居子どもは私学をやめて全員、公立に運動部は服が汚れるからやらせたくないひとり親はPTA役員が回ってこないから、楽ちん親や親戚には言わない学校や同級生親には
今更だが公認会計士がシャープの99％減資をざっくりと解説する。
当方公認会計士。 シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。 ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。 まず資本金とは何か。 倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。 資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円
中国のバブル崩壊は近い？ - Think outside the box
"The Next Economic Disaster"の著者Richard Vagueが、中国のバブル崩壊について書いています。 www.democracyjournal.org Quite simply, China has produced and built far too much capacity, through overinvestment in steel and cement firms and in accelerated housing development. In the process, it has amassed the largest buildup of bad debt in history. 過剰投資が生んだ過剰供給力を満たす需要を世界経済が用意できなくなった時には、バブルの崩壊が避けられないということです。中国の途方もないスケールには、ビル・ゲイ
「21世紀の資本」を6つの図で簡単図解した週刊現代の記事がとてもわかりやすい - ひそかブログ
2015-02-12 「21世紀の資本」を6つの図で簡単図解した週刊現代の記事がとてもわかりやすい 最近思ったこと 何かと話題のトマ・ピケティ氏による「21世紀の資本」 週刊現代2015年2月21日号には「21世紀の資本」を直感的に理解できるよう、6つの図で簡単図解した記事がのっていました。とてもわかりやすい図解と記事だったので、こちらで引用させていただきます。 ポイント②（図の2番目）とポイント⑤（図の5番目）について書かれた部分を、記事から引用します。 ポイント② 財産の成長率は、労働によって得られる賃金の成長率を上回る 株や不動産、債権などに投資することで財産は増えていく。こうした財産の成長率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも、常に高くなる。これがピケティ教授の理論の核心である。では、財産の成長率が賃金の成長率を上回ると何が問題なのか。 主に資産運用によって財産を築いている
どうやら「起業は割に合わない」は本当らしい？9割の普通の人が富裕層になる唯一の方法
数多くの大企業のコンサルティングを手掛ける一方、どんなに複雑で難しいビジネス課題も、メカニズムを分解し単純化して説明できる特殊能力を生かして、「日経トレンディネット」の連載など、幅広いメディアで活動する鈴木貴博氏。そんな鈴木氏が、話題のニュースやトレンドなどの“仕組み”を、わかりやすく解説します。 仏経済学者トマ・ピケティがブームである。昨年後半から今年にかけて多くの経済紙がピケティの『21世紀の資本』（みすず書房）を特集し、NHKの『白熱教室』にも登場した。 ピケティは過去200年間の世界中の税務統計を集めて、その結果「r＞g」という大発見を世の中に提示した。過去200年間、世界全体で資本収益率（r）は常に経済成長率（g）を上回っていたと結論付けた。そのメカニズムによって、資産を持つ富裕層に富が集積していくことになる。そこでピケティは全世界的に富裕層へ課税をして、富の偏在を解消していくべ
OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について | BUZZAP！（バザップ！）
先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。 かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。 ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。 夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困６人に１人 - 選挙：朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども １０年で８５人 NHKニュース 子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミ
消費税はむしろ5％に戻すべきだった 再増税までに法人税率を下げ給料へ回せ――安田隆夫・ドンキホーテホールディングス代表取締役会長兼CEO
シリーズ・日本のアジェンダ 消費増税先送りYES or NO 11月18日、安倍首相は消費再増税の延期を表明、21日にはアベノミクスの「信」を国民に問うとして、衆議院を解散した。衆議院総選挙の結果がどうあれ、再増税延期に反対している政党がないため、消費税率の再引き上げは、18カ月間延期され2017年4月からとなる見込みだ。だが、消費税率引き上げ先送りは、将来を大きく左右するかもしれない極めて大きな決断だ。そこで、ＤＯＬではこの決断が、日本の将来にとってどのような意味と影響を持つのかについて、専門家にご登場いただき議論を進めていく。 バックナンバー一覧 4月の消費税率の引き上げ後、軒並み苦戦を続ける小売業界にあって、ドン・キホーテは既存店すら前年を上回り、一人気を吐いている。そこでドンキホーテホールディングスの安田隆夫会長に、消費増税先送りの賛否について話を聞くと、意外な答が返ってきた。「消
いま、物凄い勢いで「日本の中流層」の生活文化のレベルがアジアに抜かされている現実 - ボンタイ
2014-12-06 いま、物凄い勢いで「日本の中流層」の生活文化のレベルがアジアに抜かされている現実 日本のスーパー「トライアルマート」は韓国にも進出している。上から韓国店舗、日本店舗の画像をネットで検索して引用してみた。 看板は全く同じ、建物のつくりもだいたい一緒だが、大きな違いがある。それは駐車場に停まっている車の車種だ。日本は軽自動車だらけなのに対し、韓国は立派な車が多い。 これは他のスーパーも同じで、ソウルであれば韓国車のセダンやSUBばかりで、欧州車も割と見かける。韓国も日本と同じで軽自動車のある国だが、スーパー駐車場ではほとんど見かけない。日本とは正反対である。 韓国は１９９０年代までスーパーがほとんどなかった。コンビニか市場かデパートしかなく、古い庶民は市場で、若者はコンビニで、富裕層はデパートでの買い物が一般的だった。外資系スーパーは「韓国でスーパー事業は成立しない」と進
アコムの審査をこのページで攻略しよう！やばいと言われる理由は？｜お金の玉手箱
アコムに申し込んでみようと思っているけど、初めてカードローンを利用する人にとっては、審査は甘いのかそれとも厳しいのかといった審査の難易度、審査ではどんな内容を見られるのか、審査にはどのくらい時間がかかるのか、など気になるところだと思います。 そこで、アコムの審査の基準はどうなっているのか、アコムの審査に通るコツや落ちてしまう原因など、アコムの審査を攻略する方法について詳しくご紹介します。 融資を急いでして欲しい人のために、アコムの審査時間や、アコムでできるだけ早く融資を受ける方法、在籍確認などについてもあわせてお話しします。 また、アコムはやばい、怖いという話も耳にするけれど、実際のところはどうなの？と不安に思っている方のために、アコムを利用した人の口コミなどもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 カードローンがはじめての人でも安心のアコム、その理由がすべて納得できる記事です。 この
空き家問題は、固定資産税だけが原因じゃ無いんだなこれが
空き家の問題を語る時は、色んな話がごちゃまぜになりがちなので、 ガッツリボジショントークで、解説してみることにする。 要は「固定資産税が変わらずに、撤去費用役所持ちなら、何が変わる？」という話。 みんな空き家買おうぜ。 空き家の4分類NHKの「郊外住宅地の見えない空き家」では、あえて郊外という高度成長時代の職場から離れたベッドタウンに焦点を当てている。 ただ、途中のグラフでも上手いこといってないように、東京の単身・老人世代が多いとか、ちょっとチグハグだ。 まず、「空き家」を、理解しやすいように4つに分類しておこう。 賃貸前思い出の家バブルの残り香廃墟賃貸前本来は「郊外住宅地の見えない空き家」には入らない話なんだが、グラフにすると入ってきちまう。 古くなってきたワンルームマンションで、学生が減ると、まあ空くよね。 あとは、地方の一戸建て。誰も借りない。不動産屋でも持て余し気味。 借り手の権利
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「いざなぎ超え」好景気のはずが、実は世帯収入の中央値が22年前のピークから122万円減という惨状でした | Buzzap！
役員給与、アジア勢が上 中国4000万円・日本2700万円 - 日本経済新聞
バブルの足音が聞こえてきた不動産界隈は踊り続ける、ヒヤリハット報告と一緒に : 市況かぶ全力２階建
富裕層、株売却益非課税国へ 日本人永住者2.6倍に - 日本経済新聞
