Web3は本当に日本に必要な技術なのか、あるネット騒動が広げた波紋
最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア
婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯
婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって
プレカット界の重鎮「最上のウッドショック対策はポラテックと付き合うこと」
木材の仕入れから加工までを一手に手掛け、住宅業界の「インフラ」として勢力を広げてきたプレカット会社。業界最大手のポラテック（埼玉県越谷市）で専務取締役を務める北大路康信氏は、「ポラテックと継続的に付き合うことが、最上のウッドショック対策だと言ってもらえるようになりたい」と語る。業界の重鎮として知られる北大路専務に、木材の品不足や価格高騰をもたらしたウッドショックの先行き、国産材が抱える課題を聞いた。（聞き手は荒川 尚美） ウッドショックの影響はいつまで続くとお考えですか。 「ウッドショック」という言葉は、私はあまり使いたくない。海外のサプライヤーとは3カ月先の納材契約を結んでいますが、木材がどこにも無くて買えないという状態ではないからです。2021年6月までは、住宅会社からの受注を前年実績の8割に制限する現在の措置を続けるつもりですが、7月以降は状況を見ながら制限を解除していきたいと考えて
グーグルが皮膚疾患をスマホ写真で「検索」、2021年中にパイロット版
米Google（グーグル）は2021年5月18日（現地時間）に開いた年次カンファレンス「Google I/O 2021」で、皮膚疾患を調べるのに役立つ支援ツールを紹介した。ブラウザ上で提供するアプリケーションで、利用者がスマートフォンのカメラで撮った患部の写真3枚と、問題が発生してからの期間といったいくつかの質問への回答を送信すると、条件に当てはまる疾患をAI（人工知能）が絞り込んでリストアップする仕組みだ。 対象とするのは皮膚や爪、髪の疾患288種類。同社によると、これらの部位のトラブルに関するGoogle検索は毎年約100億件行われている。しかし症状を言葉にして検索バーに打ち込むことは難しく、肌に何が起こっているのか簡単に調べられるように開発したのが今回の皮膚疾患の支援ツールだ。提示されるリストには、それぞれの疾患についてのよくある質問やWeb上の画像、皮膚科医の監修した情報も表示され
建築家・隈研吾氏が語った“さよならオフィス”、「僕自身、働き方が変わった」
オフィスの変貌が始まった。企業が縮小や分散に向けて動き出すなか、トップランナーの建築家は何を考えているのか。隈研吾氏に質問をぶつけると、「僕自身の働き方が変わった」との言葉が返ってきた。本誌に語った隈氏が考える「さよならオフィス」とは。建築、都市、働き方はどう変わるのか。隈氏の事務所では、分散するオフィスをつなぐ新しい取り組みが既に動き出していた。（聞き手は島津 翔、坂本 曜平＝日経クロステック） 5月にインタビューした際には、20世紀型の「箱型都市の終焉」を指摘されました。数カ月たって、都市や建築のニューノーマルをどう捉えていらっしゃいますか。 一番初めに挙げたいのは、「オフィスという概念」の変化です。これまでオフィスと言えば実際の空間を指していて、それが会社の象徴でした。物理的な空間がオフィスだった。しかし今、僕の事務所では、所員が空間を共有していないという状態が既に当たり前になってい
天才プログラマー登氏を迎え入れたNTT東日本、化学反応の予感
NTT東日本とIPA（情報処理推進機構）が2020年4月に無償公開した在宅勤務に利用できる「シン・テレワークシステム」の記事のために、同システムを開発した登大遊氏への取材に同席した。登氏は大学在学中にVPN（仮想私設網）「SoftEther」を開発した、業界の有名人だ。わずか2〜3週間の開発期間や、機器代金が65万円しかかからなかったことも驚きだったが、筆者は登氏がNTT東日本に非常勤の立場で入社した事実に最も衝撃を受けた。かつて登氏とNTT東日本は、天敵とも言える間柄だったことを覚えていたからだ。そんな両者が組み合わさることで、新たな化学反応が生まれそうな予感がする。 登氏はSoftEtherの開発で10代にしてIPAの「未踏スーパークリエータ」として認定された、文字通りの天才プログラマーだ。プログラマーとして超一流であることはもちろんだが、登氏は既存の価値観やしきたりを疑い、時には相手
人工呼吸器の異業種タッグが日本でも、書面調査で薬事手続きを数日に短縮
医療機器メーカーが自動車などの異業種メーカーと連携して人工呼吸器を増産しやすくなる。厚生労働省は2020年4月13日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る人工呼吸器等の医療機器の承認審査等に関する取扱いについて」を公表。メーカーが既存の人工呼吸器を組み立てる新拠点を増やす薬事手続きにかかる時間を短縮する。 異業種メーカーが人工呼吸器を組み立てる場合は都道府県から医療機器製造業の登録を得る必要がある。事務連絡では都道府県に優先的に対応することを求めた。さらに、新拠点での製造工程の品質管理の調査にかかる時間を短縮する。医薬品医療機器総合機構（PMDA）が製造工程の品質管理を書面で調査し、事後確認することとした。 通常、新拠点の品質管理の調査が終了するまでには4カ月ほどかかるが、今回の対応で早ければ数日で済む見通しだ。今回の対応に合わせて厚労省は人工呼吸器の製造に協力する異業種メーカーなどを
新・渋谷公会堂「LINE CUBE SHIBUYA」、Perfumeのこけら落としが大盛況で好発進
メッセージサービスの国内最大手で、月間利用者が約8100万人と圧倒的なシェアを誇るLINEは18年12月に、渋谷公会堂のネーミングライツ（命名権）を取得した。そして19年6月1日から名称を使い始めた。その使用期限は29年3月31日までの9年10カ月で、年額1億2000万円を渋谷区に支払う。 なお、LINEは19年2月1日から、芸能事務所を運営するアミューズと、パシフィックアートセンター（東京・中央）と共同で、渋谷公会堂の「指定管理者」となり、施設の運営・管理を担っている。LINE CUBE SHIBUYAのオープニングを飾ったのは、アミューズに所属する人気歌手グループ「Perfume（パフューム）」だった（公演内容は後述）。
「10年後にDX担当大臣を輩出」、国内初のCTO協会は日本を変えるか
「10年後には会員の中からDX（デジタルトランスフォーメーション）担当大臣を輩出する」――。壮大な目標を掲げる一般社団法人が2019年9月2日に立ち上がった。 その名も「日本CTO協会」。CTO（最高技術責任者）とは自社ビジネスのコアを支える製品や装置、サービス、システムで使う「技術」全般について選定や廃棄計画などを取り仕切る責任者であり、技術者組織の運営に責任を持つ場合もある。日本で類のないCTO集団の運営に挑むのが、日本CTO協会だ。第1回の理事会を9月23日週に控えるため未決事項が大半というが、意気込みや目標などを聞いた。なお公式Webサイトは2019年10月に開設予定という。 「無色」のCTO集団、誕生へ 代表理事に就任したのは技術戦略コンサルティングを手掛けるベンチャー企業、レクターの松岡剛志社長である。レクターはCTO経験者と現役のCTOの合計4人が2016年6月に立ち上げた「
なぜスクショ？スマホネイティブ世代がコピペしない理由
「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと
「KAIGO」を世界の標準語に：介護：日経デジタルヘルス
今回は介護業界全体を活性化させるイノベーションとして、少し変わった視点から話をします。「SUSHI（寿司）」や「KARAOKE（カラオケ）」に続いて、「KAIGO（介護）」が世界の標準語になる可能性を感じる出来事がありました。それは1951年にイギリスで始まったミスコンテスト「ミス・ワールド」に、2018年から「ミス介護＆福祉賞」が新設されたことです。 ミス・ワールドは水着審査を廃止しており、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」を審査に組み込んでいます。見た目の美しさだけではなく、知性や社会貢献を評価する大会なのです。ミス介護＆福祉賞も同様に、介護・福祉業界での貢献などを審査員が評価します。 日本における社会福祉・貢献活動として、多くの人が児童養護施設や介護施設などでボランティア活動などを行っています。特に超高齢社会の日本特有の保険制度である「介護」は世界に比べて充実した社会保
ChromeとFirefoxに警告表示、強権発動の深層 | 日経 xTECH（クロステック）
企業活動に欠かせないインターネットについては、情報漏洩や使い勝手など改善すべき課題が山積している。解決に向け、米グーグルや日米欧の組織が動き出した。 特定のWebサイトを開くと警告が表示され、場合によってはアクセスできない。グーグルやモジラなどのWebブラウザーでこんな事態が起こっている。ネットの安全を重視する姿勢が世界的に強まっていることに対応した動きだ。 保護されていない通信──米グーグルのWebブラウザー「Chrome」の利用者が総務省のWebサイトから検索機能を使おうとすると、こんな警告が赤く表示される。グーグルは2018年7月にリリースした「Chrome 68」から警告を出し始め、10月に提供を始めた「70」でさらに表示を強調した。
AI企業買収は30分で決めた、資生堂社長が明かす520億円投資の深謀
資生堂がAI（人工知能）などのデジタル関連投資を急拡大させている。2020年度までの中期経営計画で約520億円を投じると明かしている。魚谷雅彦社長はビジネスや業務のデジタル化を「今後3年間の最優先事項として進めたい」と意気込む。デジタル投資を加速させる狙いと経営戦略を魚谷社長に聞いた。 （聞き手は大和田 尚孝、染原 睦美＝日経xTECH／日経コンピュータ） 中期経営計画で2020年度までのデジタル投資を合計520億円としました。どんな分野に投じますか。 520億円の内訳はITインフラ投資に270億円、デジタル関連のマーケティング投資に250億円です。特に、ITインフラ投資については強い問題意識があります。グローバルで見れば、日本の労働者は働き過ぎと言えるほど働いている。一方で、ホワイトカラーの生産性が低いのは顕著です。例えば、資生堂で見ても、皆まじめで会議に膨大な資料を持ってきます。「はじ
ノートと一緒に持ち運ぶ！小型モバイルディスプレイがとにかく便利
最近は、モバイル環境で使えるコンパクトな液晶ディスプレイが人気だ。こうしたモバイル液晶ディスプレイのパネルサイズは10～15型で小さく、容易にノートパソコンと一緒に持ち歩ける。必要な設置面積も少ないので、喫茶店やホテルなど設置スペースが狭い場所でも利用しやすい。 コンパクトでも液晶ディスプレイとしての機能は充分なので、ノートパソコンと組み合わせればマルチディスプレイ環境も作れる。そのため、今までは画面の小さいモバイルノートパソコン1台で作業を強いられてきたユーザーから強いニーズがあるようだ。 今回は、こうしたモバイルディスプレイをいくつか取り上げ、その使い勝手を紹介しよう。
雑誌休刊前にアスクル社長に尋ねたかった火災からの復活、その答えとは？
『日経情報ストラテジー』は2017年6月末発行の2017年8月号を最後に休刊した。長くこの雑誌に関わってきた筆者にとっては悔しい思いでいっぱいだが、下を向いてばかりはいられない。最終号まで全力で駆け抜け、悔いなく幕を下ろしたいと考え直した。その意味で筆者にはどうしても、最終号の誌面に登場してほしい経営者がいた。アスクルの岩田彰一郎代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）だ。 1992年に創刊し、ひたすら企業事例を紹介してきた日経情報ストラテジーにとって、1993年に文具メーカーであるプラスの事業部の一つとしてサービスを開始したアスクル（1997年に独立）とは、設立当初から縁があった。インターネット通販の先駆けでもあったアスクルは貴重な取材先であり、日経情報ストラテジーにおける事例の登場回数でいえば、ダントツのトップだろう。 筆者も編集部に在籍中、幾度となくアスクルを取材し、岩田社長にもそれ
AWSを捨てて復活、ドロップボックスが上場へ
オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
機は熟した、今こそ医療に飛び込もう
島津製作所 田中最先端研究所などは2011年11月、質量分析システムを利用して血液1滴からの病気の超早期発見につなげる画期的基礎技術を開発したと発表した。同研究所の所長を務めるのは、2002年にノーベル化学賞を受賞した田中耕一氏である。同氏に、超早期発見などの次世代医療に向けたエレクトロニクス技術者への期待を聞いた。（聞き手は小谷 卓也） ――ノーベル賞の受賞にもつながった質量分析の技術が今、がんなどの超早期発見に貢献しようとしています。 たなか・こういち 東北大学 工学部 電気工学科を卒業。1983年4月に島津製作所に入社、技術研究本部 中央研究所に配属。英KRATOSや英Shimadzu Research Laboratory（Europe）などへの出向を経て、2002年5月に分析計測事業部 ライフサイエンス研究所 主任。同年11月、フェローに就任。同年12月、ノーベル化学賞を受賞。2
ニュース - GMOペパボで不正アクセス、最大7万7385件の個人情報流出：ITpro
GMOインターネットのグループ会社、GMOペパボは2018年1月26日、第三者による不正アクセスを受け、個人情報の流出が発生したと発表した。情報流出を確認したのは、ネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」を利用中または利用したことがあるショップオーナーの住所や氏名など最大7万7385件。一部はクレジットカード情報を含み、ショップの購入者に関する情報も流出した可能性があるとしている。 不正アクセスが判明したのは1月7日。サーバー異常検知システムの警告が出て調査した結果、外部から不正プログラムを置かれ、実行された可能性があることが分かった。同日に侵入経路を遮断し、不正プログラムを実行できないように対処。1月8日に外部のセキュリティ専門機関に調査を依頼した。1月10日には閲覧された可能性のある情報の中に一部のショップオーナーや購入者のクレジットカード情報が含まれていたことが判明した。 1
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか | 日経 xTECH（クロステック）
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度 約1億1
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富士通がメインフレーム製造・販売から2030年度に完全撤退へ、66年の歴史に幕
