原発事故からまもなく６年半になるのを前に、福島大学などの研究グループは、福島第一原発が立地する双葉郡の住民を対象にアンケート調査を行い、その結果をまとめました。無職の人がおよそ６割に上るなど、生活再建が進んでいない実態が浮き彫りになり、専門家は「住民ごとの“復興格差”が拡大しており、ニーズに応じた対策が重要だ」と話しています。 調査は、原発事故が起きた平成２３年以来２回目で、長期の避難生活から暮らしの再建が進んでいるかどうかなどを尋ねました。 それによりますと、職業については正規の従業員、職員が２０．６％、派遣社員や契約社員、アルバイトが７．８％となっている一方無職が事故前の倍近い５５．５％で、前回より１．２ポイント増加しました。 １５歳から６４歳までの生産年齢では、「無職」は事故前の１０．３％の３倍以上の３１．９％に増えています。 住宅については、購入、再建した自宅が４４．８％、仮設住宅

東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。 事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と

大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 主文 1　　被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2　　別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。 3　　訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由 1　はじめに ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高

エンジニアの役割 福島第一原発での事故は、私たちにいろいろなことを教えてくれた。畑違いとはいえ、エンジニアの一人として最初に感じたのは、「⁠エンジニアたちはいったい何をしていたんだ？」「⁠システムアーキテクトはいたのか？」という疑問である。 核エネルギーを発見したのは科学者たちである。そして、そのエネルギーは原子爆弾だけでなく、発電にも使えるかもしれないと考えたのも科学者たちである。科学者たちの仕事は、自然を観察し、法則を見つけ出し、そこから私たちの生活や経済活動に役に立つ可能性のあるものを見つけることである。その意味では、「⁠原子力の平和利用」という発想はすばらしいものであった。 一方、原発を日本のエネルギー政策の中心に置いたのは政治家である。その政策に従い、日本各地に原発を作り、そこで作った電力を販売しようと決めたのは電力会社のビジネスマンたちである。彼らの仕事は、国なり会社なりの枠組

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福島第一原子力発電所（以後、福島原発）の事故が世界に与えた衝撃は大きく、各国で原発の安全性が問われて原発政策の見直しが行われるようになり、特に欧州などで原発からの撤退の趨勢が見られるようになった。 だが、旧ソ連諸国（すでにEUに加盟しているバルト三国を含む15カ国を対象とする）では、基本的に原発拡大路線が保持されている。旧ソ連の現在の原発保有国はロシア、ウクライナ、リトアニア（EU加盟国）、アルメニアであり、設置計画国はベラルーシ、カザフスタンだが、どの国も計画に変更はない。 6月末にEU周辺7カ国が、EU方式の原発ストレステスト（耐性試験）を受けることになり、ロシア、ウクライナ、アルメニアのほか、原発設置計画中のベラルーシもそれに合意したり、各国が予算をつけて原発の安全対策を強化したりする一方、原発の拡大路線に変更は見られない。 他方、ロシアは原発計画をも自国の外交カードにしている。そし

第6回会合の終了直後の会見で発表された概要は、次の通りです。 （会見者＝枝野経済産業大臣）　発言要旨はこちら／全文はこちら 政府は「脱・原発依存」の方針。今回の会合も、その枠内で行われたもの。 昨年来、原発の安全確保対策を確実に積み上げてきた。 徹底的な事故検証から得られた知見の集大成として、「再起動に当たっての安全判断基準」３点を整理した。 大飯３、４号機は、その３基準を満たしていると確認した。 「安全性」が確認できても、「必要性」が認められなければ、再起動の判断には至らない。 関西電力の供給力積み増しを加えてもなお、このまま夏を迎えた場合、厳しい電力不足の可能性。 代わりに火力発電を最大限活用するとなると、コスト増で、遠からず電力料金値上げも避けられない。そのため、「必要性」はあると判断。 政府として、国民の皆さまや立地自治体の理解が得られるよう全力を挙げる。 理解が得られた後、再起動

前回のトゥギャ（http://togetter.com/li/322013）の反応を見て、考えたことをまとめたものです。 内容がかぶってる所もあるとは思いますが、脱原発政策について具体的に考えるものではなく、脱原発派という集団のあり方を考える趣旨のものです。 （１）急進脱原発派と段階的脱原発派 （２）段階派は急進派とは明確に分離すべき （３）段階的脱原発派がすべきこと 続きを読む

【野田総理冒頭発言】 本日は大飯発電所３、４号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。 ４月から私を含む４大臣で議論を続け、関係自治体の御理解を得るべく取り組んでまいりました。夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければならない時期が迫りつつあります。国民生活を守る。それがこの国論を二分している問題に対して、私がよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であります。それは国として果たさなければならない最大の責務であると信じています。 その具体的に意味するところは２つあります。国民生活を守ることの第１の意味は、次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさないということであります。福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源

少し前に、職場の方に「祝の島」のDVDを借りて、子どもと一緒に観た。 「祝の島」は、祝島は瀬戸内海に浮かぶ離島のドキュメンタリー映画。祝島を取り巻く美しい海、その恩恵を受けて生活する老人たち。守り継がれたものを次の世代に繋ごうとする営みも美しかった。 映画の中では、祝島の人々の生活が丁寧に丁寧に描かれている。中でも、仲良しのおじいちゃん、おばあちゃん4人が、毎晩夕飯の後にお茶会をしているというのが、すごくよかった。4人でのんびりと炬燵に入って、テレビを見て、お話して、笑って、というの。「来年は生きてるかどうかわからない」とか言いながら、みんなで笑っているのが羨ましかった。 祝島では、原発建設予定地で20年以上にわたって、反原発運動が行われてきた。祝島では毎週必ずデモ行進が行われている。おじいちゃん、おばあちゃんばかりのデモ行進やシュプレヒコール。のんびりした島の生活の合間に反原発運動の映像

一部抜粋 “敦賀市の中心部から約１５キロ、敦賀半島の先端に位置する敦賀市立石区。 原発が立地する以前は、市街地に向かおうにも道路が未整備で、住民は交通手段を船に頼っていた。 「昔はほんまの陸の孤島やった」。 当時を知る浜上秋良さん（９２）はこう振り返る。 「原発ができれば道ができるという期待があった。 道路が原電と地元の一番の約束だった」と語る。 おおい町の大島半島も状況は同じ。 今は関西電力大飯原発が建つ半島突端の大島地区は、かつて町中心地に続く陸路はなく、その名の通り＜島＞のようだった。 住民の足は専ら船。 ７４年までは町営の定期船が運航されていた。”