「大阪都」２０区で…橋下新党が構想案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事をトップに４月に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が訴えの柱とする「大阪都構想」案が２４日、判明した。 全府域を「大阪都」とし、大阪市と堺市を分割して周辺９市とともに計２０の「都区」（仮称）に再編。東京都と２３特別区のように、各市の広域行政機能を新都に集約し、各都区には公選制の区長と区議会を置くとしている。５年以内の実現を目指す。 同会が掲げる構想案では、大阪都は産業基盤整備や広域調整を担い、都区は人口３０万人程度の基礎自治体として市民生活を守る機能を持たせる。具体的には、大阪市（約２６６万人）は、現在２４ある区を２〜４ずつ合併して８都区に、堺市（約８４万人）は７区を３都区に再編。豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の９市もそれぞれ都区に衣替えさせるとしている。 また同日、民主党府議団所属の中野隆司府議が同会に合流するため、離党すると明らかにした。同会は
地方に課税・立法権 橋下知事が地方政府基本法私案 - MSN産経ニュース
大阪府が国と地方のあり方を抜本的に見直すために提唱を検討していた「地方政府基本法」をめぐり、橋下徹知事は１４日、政府の地域主権戦略会議の準備会合に出席し、基本法制定に向けた独自案を提示した。地方側に課税権や立法権を地方に与える改革案で、橋下知事は「国と地方の形を根本から作り直す法にすべきだ」と訴えた。 会合は非公開で、橋下知事のほか、原口一博総務相、上田清司埼玉県知事らが出席して意見交換。橋下知事は私案をまとめた５０ページ近くの文書を「検討中資料」として提示し、「総務省顧問に就任したときから考えていた。今後の議論の参考にしてほしい」と述べた。 私案では政令指定都市の解消などを提言。地方自治体を都道府県を拡大した広域地方政府と、市町村レベルの基礎地方政府に再編することなどを記している。 中央政府が外交や防衛といった国家戦略に特化するのに対し、広域地方政府は道州制を見据えて産業育成やインフラ整
東国原さんの何がダメなのだろうか？
自由民主党は、次期総選挙に宮崎県の東国原知事を担ぎ出そうとして、古賀選挙対策委員長が彼にアプローチした。 これに対して、東国原氏は、自らを自民党の総裁もしくは総裁候補として次の総選挙を戦うことや、全国知事会の地方分権に関する要望事項を飲むなら、次期衆議院選挙に与党側の候補者として出てもいいと条件提示した。二度目以降に持たれた話し合いなどで、東国原誌側は、「総裁」を「総裁選の候補」に、また知事会の要望事項に関しても全てをそのままではなくてもいい、というくらいに条件をディスカウントしたようだが、現段階では、未だ具体的な決定に至っていない。 自民党の東国原氏へのアプローチは総選挙に向けた人気回復策だと見られていたが、その後の自民党支持率の動きなどを見ると、効を奏さないばかりか、むしろ逆効果になったようだ。 率直に言って、私も、一連の動きを見て東国原氏に対して「嫌な感情」を抱いた。しかし、東国原氏
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