円安待望論と人生のほろ苦い味 : 金融日記
不況になってくると、どこからともなく円安待望論が聞こえてくるものである。 曰く、日本はソニーやトヨタ自動車のような輸出産業が支えているし、多くの雇用は製造業の工場が生み出しているのだから、これらの企業が競争力を高めるために円を安くしなければいけない。 円安で輸出産業が盛り返すことにより、景気がよくなり失業が減る、という主張である。 本当にそうであろうか？ 結論からいうと、答えは否である。 なぜなら日本にはユニクロやニトリやＡＢＣマートのようなたくさんの輸入産業もあり、これらの会社もまた、ソニーやトヨタ自動車と同じように、日本国民の生活にはなくてはならないものだからである。 これらの会社は海外の工場からモノを仕入れて日本で売っているので、円安になると、仕入れ値が上がってしまい、それは販売価格に転嫁される。 そうすると消費者は、モノを安く買えなくなる。 円安は輸出産業にやさしく、円高は輸入産業
内閣支持率の続落の影響は？記者が解説｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮが９～１１日に行った世論調査によると、鳩山内閣の支持率は２８．６％と初めて３割を割り込んだ。内閣支持率の続落が今後の鳩山政権に与える影響について、政治部・青山和弘記者が解説。 民主党内には「黙って耐えるしかない」との声もあるが、参議院議員選挙を控えて「このままでは野垂れ死にしてしまう」と言った危機感が強まっている。中には「このままいけば内閣総辞職もある」との声も出ている。 今回の支持率下落の大きな要因となった沖縄・宜野湾市のアメリカ軍普天間基地の移設問題は、アメリカの反発に加えて移設先として考えている鹿児島・徳之島などの了解が得られる見通しも立っていない。このため、５月末までに新たな移設先で決着させることは、ほぼ絶望的な状況だ。 一方で、民主党内には政治とカネの問題をめぐり「小沢幹事長を代えるしかない」との声もくすぶっているが、首相周辺は「もはや小沢さん１人を切っても変わらないかも知
４人死刑に強い行動必要だった…人権団体 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国遼寧省で９日午前、麻薬密輸罪による死刑判決を受けていた武田輝夫死刑囚（６７）ら３人に対して行われた刑の執行。 日本政府は６日の赤野光信死刑囚（６５）の執行以降、新たな申し入れなどは行わず静観を続けていたが、４日間で計４人が執行されるという事態に、国内の人権団体などからは、「もっと強い行動を起こすべきだった」との声もあがった。 執行の一報を受け、「アムネスティ・インターナショナル日本」の寺中誠事務局長は、「執行が立て続けに行われたのは許されない。前回の執行後、中国大使館に抗議を続けてきたが……」と重い口調で語り、「日本政府は執行停止を求めるべきだった」と続けた。 日本弁護士連合会も、「日本政府は国民の生命に対する権利を守るための明確な要望を行わず、尊い人命が失われたのは極めて遺憾。国民の生命権を守るために毅然(きぜん)とした態度で臨むよう、改めて強く要請する」とのコメントを出した。 政府
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