低酸素自覚なく？追突 死亡後コロナ重症診断、愛知・東海の追突事故：中日新聞Web
三十日朝、愛知県東海市の県道で、運転中に前の車に追突した五十代男性が、死後に重症の新型コロナウイルス感染症と診断されていたことが分かった。搬送先の名古屋市内の病院の医師によると、男性は肺炎が進んだ状態で、深刻な酸素不足にもかかわらず息苦しさを感じないコロナ患者特有の「ハッピー・ハイポキシア（幸せな低酸素症）」だった可能性がある。自宅療養者が増える中、医師は「自覚症状がなくても運転するのは危険」と訴える。 この医師によると、男性が心肺停止状態で搬送されてきたのは同日午前七時半ごろ。同県警東海署によると、男性の車は低速で追突。外傷はなく、病院で死亡が確認された。死因は新型コロナ肺炎による低酸素血...
尾身会長の発言に元厚労省医系技官かみつく「飲食店ばかりに命令して、医療機関には何も命令してこなかった。分科会の罪は大きい」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
尾身会長の発言に元厚労省医系技官かみつく「飲食店ばかりに命令して、医療機関には何も命令してこなかった。分科会の罪は大きい」 2021年7月17日 11時00分 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が15日の参院内閣委員会閉会中審査で「人々がコロナ疲れで、緊急事態に慣れ、飲食店から『限界だ』という声も聞こえてくる。人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」と発言。17日のABCテレビ情報番組「正義のミカタ」（関西、東海ローカル）に生出演した元厚労省医系技官で医師の木村盛世さんは「最初から分かってきたことで、いまさら何を言っているのか」と批判した。 木村さんは「私たちは行動制限に疲れている。今一番問題なのは40代、50代の患者が増えていることだが、その原因はほとんど重症化しない若者を軽症で入院させていること。こんなことをやっていたら、たとえさざ波であっても低い医療キャパ
「弁当を廃棄するなら僕たちに回して」IOC会見にボランティアの大学生が乱入するハプニング…質問しようと手を挙げるも制止される【東京五輪】：中日スポーツ・東京中日スポーツ
捨てるくらいなら、僕らボランティアに回して―。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京五輪組織委員会が東京都内で報道陣向けに毎日開いている定例会見に３１日、五輪メインプレスセンターのＩＢＣ（テレビ局の五輪活動拠点）付近でボランティアをしている大学４年生（２２）が“乱入”。「弁当を廃棄するくらいなら僕たちに回して」と“陳情”した。 この学生ボランティアは手を挙げて主催者側に質問しようとしたが「質問はメディアの人に限ります」と制止された。会見終了後、同ボランティアをつかまえて話を聞くと、「弁当が大量に捨てられたという報道があるが、（ボランティアに）配られる弁当が少ないので回してほしいと思った」と質問しようとした理由を説明。実際に配られている弁当は助六ずしにサラダなどで絶対量が少ないという。別の日もチョコパン、ソーセージパン、サラダというメニューで昼食としては物足りなかったそうだ。
消防車でうどん店寄る 一宮市消防団員７人:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
愛知県一宮市消防団の５０代の分団長を含む男性団員７人が、制服姿のまま消防ポンプ車で市内のうどん店に行き、昼食を取っていたことが分かった。市消防本部（同市緑１）は２５日、全２５分団長に口頭で注意を促した。近く文書で全団員にも呼び掛ける。 同本部は、消防車は消防活動以外に使わないと市内の消防団と申し合わせている。同本部によると、１６日午前９時半から同本部で消防操法大会の説明会があり、出場予定の団員ら５０人が大会で使うポンプ車に乗り合わせるなどして参加。このうち、一分団の７人が終了後、うどん店に立ち寄った。 市民が同日夜にメールで「消防車がうどん店にあった。おかしくないか」と写真付きで同本部に指摘。このため１９日に「消防車で飲食店に乗り付けるのは非常識」として分団長に口頭注意した。 分団長は同本部の聞き取りに「次の予定があり、このタイミングで昼食を取るしかなかった。軽率だった」と話したとい
中日新聞:ＮＨＫの信頼度７３点 新聞７０点、ネット５８点:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 ＮＨＫの信頼度７３点 新聞７０点、ネット５８点 2010年1月21日 18時52分 公益財団法人の新聞通信調査会は２１日、メディアに関する全国世論調査の結果を発表した。各メディアの情報の信頼度に関する質問で「全面的に信頼している」を１００点とした場合、ＮＨＫテレビが７３・５点、新聞が７０・９点となった。 民放テレビは６３・６点、インターネットは５８・２点だった。 報道内容に関する質問のうち、選挙前に候補者の当落を予想する新聞報道について「有権者に予断を与える」として問題視する人は４２・６％で、「判断材料を提供することは当然」の３２・４％を上回った。 裁判員制度の下での事件報道の在り方について「裁判員が公正な判断ができなくなる恐れがあり、規制すべきだ」は３１・７％。「事件を国民に知らせるのが報道の使命で、規制すべきでない」は４１・９
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