小学校で平成32年度から必修化されるプログラミング教育について政府が、児童・生徒と地域住民が一緒に学べる拠点づくりに乗り出すことが8日、分かった。全国各地での「学習クラブ」設立を後押しし、授業でプログラミングに関心を持った児童・生徒がより詳しく学べる態勢を整える。社会人や主婦、高齢者も気軽に学習できる場にすることで、IT人材の裾野を広げる。9日に閣議決定する成長戦略に盛り込む。 クラブは、地域住民が自主的に運営し、公共施設や放課後の学校などを活用することを想定。官民でつくるコンソーシアム(共同事業体)が、無料のものを含めて教材をインターネットで提供することで、運営コストを抑えられるようにする。各地域の引退したシステムエンジニアら、プログラミングに詳しい人に指導してもらい、知識や技術の承継にも役立てる。 総務省は複数の地域でモデルとなるクラブをつくる実証事業を30年度予算の概算要求に盛り込む
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