OracleがRed Hatを批判 RHELクローンOSへの非難について「競合を減らして儲けようとしているのでは」
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「オラクルもRed Hatに反論。RHELクローンOSへの非難は、競合他社を減らして儲けようとしているからではないか」（2023年7月11日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Red Hatは先月（2023年6月）、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）のソースコードの一般公開を事実上終了させる措置を発表し、さらにRHELのクローンOSを提供しているベンダを「オープンソースに対する脅威だ」と非難する内容をブログで明らかにすることで、RHELのクローンOSの存在を否定する意志を明確にしました。 参考：Red HatがクローンOSベンダを非難、「付加価値もなくコードをリビルドするだけなら、それはオープンソースに対する脅威だ」と これによってRHELのクローンOSを開発する
基幹系のクラウド化で後れは取らない、IBMとオラクルが本腰
日本IBMと日本オラクルが、基幹系システムでの利用を想定したIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の提供に注力し始めた。両社とも2018年は、基幹系などの大規模システムで自社製品を利用する既存顧客が、クラウド移行をする選択肢となるようにサービスを強化する。 日本IBMは2018年2月に開催した事業戦略説明会で、2018年度に同社のクラウドサービス「IBM Cloud」が注力する戦略の1つめに「既存システムのクラウド化」を掲げた。「クラウド上にオンプレミスと完全に同じ環境を提供することで、既存顧客のクラウド化を促進したい」と日本IBMの三澤智光取締役専務執行役員IBMクラウド事業本部長は強調する。 日本IBMが既存システムのクラウド化の核として位置づけるのが、米ヴイエムウェア（VMware）の仮想化ソフト「VMware vSp
Oracle、IBM、Adobeが語るデジタルマーケティングの新潮流
2017年11月9日、「Japan IT Week 秋」の特別講演に「デジタルマーケティング最新動向」と題し、日本オラクル、日本アイ・ビー・エム 、アドビ システムズの幹部が登壇した。 マーケター向けにテクノロジーを提供する主要ベンダーである3社の講演で浮き彫りになったのは、現代のマーケティングでは、「アートとサイエンスの融合」「顧客を理解した質の高い体験の提供」「データと顧客インサイトを得るためのデータ基盤」の重要性が高まっていることだ。 Oracleはデータベース、IBMはメインフレームコンピュータ、Adobeはクリエイター向けアプリケーションと、出自を異にしながらも、それぞれがビジネスを発展させる中で同じ領域で競合し、同じ課題に向き合っている点は興味深い。 各社が考えるこれからのマーケティング、そしてそれを動かす注目のテクノロジーとは何かを探る。 セールスとマーケティングが融合する「
オラクルとIBMがパートナー新制度、「クラウドシフト」を加速
米オラクルと米IBMがグローバルで、パートナー制度の刷新を相次ぎ打ちだした。クラウドサービスの活用を前提とした新たな制度を設け、新規パートナーの開拓や従来パートナーのビジネスモデル転換を促進する狙い。クラウドを使ったシステム構築の能力や特定領域での強みをポイント制のような形で評価したり、パートナー独自のサービスの販売促進に協力したりするなど、従来にない工夫を盛り込む。 オラクルが2016年2月に発表したのは、クラウド事業向けの新規パートナー制度「Oracle PartnerNetwork（OPN）Cloud Program（OPNクラウド・プログラム）」。既存のOPNに、クラウド向けの新プログラムを追加した（関連記事：日本オラクルがクラウド向け新パートナー制度、目標は500社）。同社のクラウドサービス「Oracle Cloud」の販売実績や営業体制、認定エンジニアの数などを基に、四つのレベ
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