新卒の採用に明るい兆しが見えない。就職が決まっていない大学4年生は少なくない。こんなに厳しい中でも、体育会の部活動をしている学生は相変わらず有利なのだという。 逆境に負けない「強い精神力」と、目標に向けてコツコツ努力する「高い目標達成意欲」を備え、厳しい状況下にも立ち向かえる、と企業は期待する。体育会は主将を頂点にしたピラミット型の組織で、大学時代にすでに企業を疑似体験している点も評価が高いようだ。 文系総合職の半数以上が体育会という企業も 体育会学生の就職支援を行っているアスリートプランニング（東京都千代田区）によると、企業は体育会の部活動に所属している大学生にラブコールを送っている。 体育会学生採用の意向を知らせてきたのは、三井住友銀行、ソニー、パナソニック、伊藤忠商事、JR東日本、同西日本、JTB、富士フイルム、ジョンソン・エンド・ジョンソン、資生堂、カネボウ化粧品、博報堂といった大

インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな

大阪府の橋下徹知事が全職員に宛てたメールに対して返信した内容が「一般常識を逸脱している」として、40代の女性職員が、口頭で厳重注意処分を受けた。橋下知事は「これは、あり得ない」「公務員組織は、ちょっとずれている」と怒りが収まらない様子だが、実はもっとひどいものもたくさんあるのだという。 「それなりの職についている人間の文章とも思えませんが」 発端は、2009年度末に完成する予定の「紀の川大堰」（和歌山市）の事業から、大阪府が撤退を決めたことにある。この事業は国が1987年に着手。当時の水需要予測では、大阪府で水不足が予想されていたことから、同大堰から1日2万トンを取水する計画になっていた。ところが、その後の需要予測では、需要が大幅減。同大堰を利用しなくても需要が容易にまかなえることが判明したことから、府は事業からの撤退を決めた。総事業費1028億円のうち、府がすでに負担した約380億円が無

ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。 弁護団事務局長が自身のブログで明かす 2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決（小倉正三裁判長）では、罰金150万円（求刑懲役1年）の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪

「上限1000円」の高速道路料金割引制度が、地域住民の足を奪おうとしている。高速道路割引のあおりで、収益の柱である高速バスの利用者が激減し、これまでのように高速バスが路線バスの赤字を補てんすることができなくなっているためだ。民主党は高速道路の原則無料化を打ち出しており、地方では「住民生活への影響は深刻だ」との懸念が強まっている。 高速バスの黒字は急速に減少 西日本鉄道（福岡市）は2009年9月28日、ダイヤを改正し、福岡都市圏を走る一般路線バスの大規模な減便に乗り出した。減便となったのは一般路線バス31路線で、1日最大139便。今回のダイヤ改正で増便はなく、減便だけ実施するという極めて異例なものだ。減便の主な対象は、博多駅と郊外とを結ぶ、運行本数が比較的多い路線が中心で、西鉄は「できるだけ利用者に影響を与えない路線を選んだ」とする。しかし、市内中心部を100円で走り、買い物客らに人気の「1

辛子明太子の本場の九州・福岡地区で、製造販売業4社が相次いで倒産、破産を申請した。不景気で単価の高い明太子の売れ行きは頭打ちだ。ここ数年、原材料のスケトウダラの輸入価格が高騰していることも収益を圧迫した。生き残りをかけて競争が厳しさを増している。 「博多まるきた」「徳永」「千徳」が倒産、破産申請 最初に倒産したのは、辛子明太子製造販売の博多まるきた（福岡市）だ。2008年12月24日に福岡地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は114億3700万円に上る。 同社は1951年に創業し、74年に辛子明太子の製造に本格参入。91年に約7億2000万円を投じて本社工場を新築し、04年には中国工場を増設した。九州全域と各地のスーパーや食品店に卸し、卸業務としては全国トップクラスで、05年6月期には199億3500万円と過去最高の売上高を計上した。 順風満帆だったが、毒ギョーザ事件で中国産食品への不信

テレビの地上放送が完全にデジタルに移行する予定の2011年7月まで、700日を切った。特に地方局は、地デジ移行に向けて、多額の設備投資を行うなど準備を進めてきた。ところが、ここに来て「2年後の完全移行は無理」との声も出始めている。今後の地デジ移行の見通しと、それにともなう地方局のあり方について、放送に詳しいジャーナリストの坂本衛さんに聞いた。 「3年程度の延期で済めば御の字だ」 ――総務省は、2011年7月には、地上放送を完全にデジタルに移行したい考えです。可能なのでしょうか。 坂本　絶望的ですね。まず、受信機の問題です。電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によれば、09年6月末時点での地デジ受信機の出荷台数は約5400万台です。このことから、「日本の世帯数は約5000万だから、結構普及しているじゃないか」と受け止める向きもありますが、これは大間違いです。この統計の内訳を見ると、薄型テ

遊技人口の減少が指摘されているパチンコ業界に、さらに逆風が吹いている。パチンコ機の出荷は微増しているものの、パチスロの市場規模が、なんと1年で「半減」。「4号」と呼ばれる「ハイリスク・ハイリターン」な機種が禁止されたのがその理由で、業界団体では、「月に100店単位でつぶれている」と悲鳴をあげている。 わずか1年でパチスロ機出荷が半減 調査会社の矢野経済研究所は2009年8月19日、パチンコ関連機器市場に関する調査結果を発表した。それによると、08年度のパチンコ関連機器の市場規模は1兆2981億円で、前年度比14.8%のマイナス成長だった。 その内訳に目を向けてみると、興味深い事実が明らかになる。パチンコ機については前年度比5.2%増の9005億円で、市場規模は拡大している。ところが、パチスロ機が大きく足を引っ張っている形で、市場規模は前年度比51.6%減の2423億円。わずか1年で市場の半

物憂げに振り向くマドンナは、AKB48の大島優子さん――。漱石の名作「坊ちゃん」など、アイドルや漫画の表紙で飾る名作文庫が、続々と出版されている。 AKB48の大島優子さんらを起用 何気ない日常風景の中に、文庫本を手に取った女の子がいる。都内の図書館で…公園で…。よく見ると、女性アイドルグループ「AKB48」のメンバーたちだ。 太宰治の名作「人間失格」の表紙では、前田敦子さんが物思いにふけった目で遠くを見つめている。堀辰雄「風立ちぬ」は、純愛に憧れるセーラー服の小野恵令奈さんだ。大島優子さんは、「坊っちゃん」の表紙で憂い目のマドンナを演じている。 ぶんか社文庫では、2009年6月15日から「夏の三冊」と銘打って、上記の名作シリーズを出した。アイドルの表紙を使うのは、今回が初の試みだ。 街の書店では、このところ、アイドルや漫画を表紙にした名作文庫が平積みにされている。背景には、「ジャケ買い」

仙台で「乱交パーティー」が摘発されたことに対し、ネット上で疑問が相次いでいる。被害者がいないし、個人の趣味では、と反発の声が強いのだ。ネット上で情報が氾濫している状況もあるのに、なぜ警察は摘発したのか。 警察「不特定多数の者が、公然と性行為」 「趣味の会」。摘発された乱交パーティーの主催者は、こう称していた。 ところが、宮城県警は2009年6月17日夜、この「趣味」に突然踏み込んだ。仙台市青葉区のマンションの一室に捜査員が入り、男女の客がコトに及んでいる現場を押さえたのだ。 客の男性会社員（47）と女性店員（23）を公然わいせつの現行犯で逮捕。それを手助けしていた主催側の無職男性（31）と女性会社員（42）も、公然わいせつ幇助の現行犯だった。主催側では、ヘルス嬢3人も、その場にはいなかった部屋所有の風俗店経営者（46）も、それぞれ公然わいせつなどの疑いで逮捕された。逮捕者は計8人で、ほかに

エイベックスとNTTドコモが提供しているケータイ専用チャンネルの「BeeTV」が絶好のスタートを切った。サービスを開始して1か月が過ぎ、総ダウンロード数で1000万件を突破した。独自のコンテンツにこだわり、また広告に頼らない有料配信のビジネスモデルが注目されたが、「テレビのコンテンツに頼らないのが勝因。ワンセグ携帯は大きく水をあけられるだろう」（三菱総合研究所・情報通信政策研究グループの中村秀治氏）と評価も高く、新たなケータイ・コンテンツへの期待が膨らんでいる。 1か月で総ダウンロード1000万件を突破 YouTubeやニコニコ動画など、いまや動画はパソコンや携帯電話から簡単に見ることができて、どこでも楽しめる。最近では電車の中で見たいテレビ番組を、ワンセグ機能を使ってイヤホンをしながら見ている人も増えてきた。 そこに登場したのが、エイベックスのケータイ専用チャンネル「BeeTV」だ。提携

大手出版社の女性ファッション誌が軒並み「部数2ケタ減」と苦戦している。「CanCam」（小学館）や「JJ」（光文社）が代表例だ。その一方で、「InRed」「sweet」（宝島社）など絶好調な雑誌もある。何が「明暗」を分けたのだろうか。 「InRed」「sweet」は絶好調 人気モデルの蛯原友里さん、押切もえさん、山田優さんが、ひと頃、表紙を飾っていた「CanCam」。1980年代に創刊され、似たような女性ファッション誌（以下女性誌）が続々と出てきたなかでもダントツの存在だった。 「モデルが他の雑誌に比べてかわいい」「エビちゃん系、もえカジ系、優OL系のように、わかりやすく提案されていて、参考になる」というのがネットに書き込まれた読者の意見で、モデルに好感を持つ読者が多かったようだ。ただこれは数年前の話で、「今は昔」になっている。 2009年5月4日付け「文化通信」に掲載された「08年下期の

大学院の修士・博士課程を修了しても安定的な就職先が見つからず、フリーター化している人たちが増えている。こうした高学歴ワーキングプアの人たちが生み出される背景には、国の「大学院生倍増加計画」が指摘されている。一方で、「博士の数はまだ足りない」という研究者や文部科学省内の声もある。どうすればいいのか。産学連携に関する人材コンサルティングに取り組んでいる企業「フューチャーラボラトリ」の橋本昌隆社長に聞いた。 誰でも入れて誰でも博士号を取れる ――大学研究者だけでなく、企業などで活躍できる専門知識を備えた人材を育成しようと、国は1991年度から10年間で大学院生を倍増化する計画を進め、増加傾向は10年後以降も続いています。91年度に9万9000人弱だった院在学者数は、2000年度20万5000人、08年度は26万3000人弱と、91年度の2.65倍に増えました。院生の数はまだ足りないのでしょうか。

テレビCMの約6割が視聴者の印象にほとんど残っていないーそんな調査結果が出て衝撃が広がっている。印象に残らないCMの中には、3億円以上を費やした企業や、年間に905回も流したものもあった、というのだから驚く。テレビでCMを流して知ってもらうという広告モデル自体が、破綻に向かっている、という見方も出ている。 年間905回のCMもダメだった この調査はCM総合研究所が調査したもので、読売新聞が2009年5月15日に報道した。研究所によれば、この調査結果は読売新聞の独自取材によって記事になったもので、プレスリリースのようなものは無く、今後メディアに公表する予定はないという。研究所も予想外の反響の大きさに戸惑っているようだ。 調査したのは関東地方に住む6～89歳の男女計3000人。筆記式で毎月、印象や好感を持ったCMを最大5つまで記入させた。08年4月から09年3月まで、１年間に流されたテレビCM

高裁で下された判決は、なんと地裁判決の3倍の懲役20年――。福岡の3児死亡ひき逃げ事件の控訴審は、司法関係者が「殺人より厳しい」と驚くほどの結果になった。しかし、ネット上では、「当然だ」との声が強い。最高裁で争われても、厳罰化の流れは変わらないのか。 ネットでは「当然だ！」の声多く 過失の脇見運転でなく、故意の酩酊運転だ。福岡高裁が2009年5月15日に下した控訴審判決は、こんな言い方に要約できそうだ。 新聞各紙に報じられた判決内容によると、福岡市職員だった今林大（ふとし）被告（24）は06年8月25日、焼酎ロック8、9杯など多量の酒を飲み、視覚に異常が生じていることを自覚しながら車を運転。脳機能が抑制されて前方注視が困難のまま、時速約100キロで車を走らせ、間近まで認識できずにRV車に追突。その結果、橋から転落させて家族5人を死傷させたとした。 そのうえで、高裁は、検察の主張する危険運転

年収1000万クラスの教授に対し、非常勤講師は300万円以下、100万円台も珍しくない。そんな「格差」が大学内に存在している。こうした高学歴ワーキングプアの放置は「大学の荒廃につながる」と指摘する首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長（憲法学）に話を聞いた。 非常勤講師は、下働きの「やらせて頂く」仕事 ――非常勤講師の平均的な暮らしぶりを教えて下さい。 松村   まず、ここで「非常勤講師」というのは、専任校をもたないいわゆる「専業非常勤講師」のことです。相場では、週1回の90分講義1コマで月2万5000円、年30万円前後が計算の基本です。大学教員は週5コマ程度担当するのが標準的で、そうすると非常勤講師での収入は年150万円。ところが、同じ程度のコマを担当している専任の教授になると年収1000万円が普通と言われています。非常勤は大学運営の仕事はしないので、「全く同じ仕事」とは言いませんが

The Center For Sex & Culture主催の第9回Masturbate-a-thon (マスターベータソン)が2009年5月2日、米サンフランシスコで行われ、マスターベーションマラソン(耐久部門)で前回優勝の佐藤雅信さんが前回の9時間33分を上回る9時間58分の大会記録で2連覇を果たした。佐藤さんは大ヒットしている男性用オナニーグッズ「TENGA」シリーズで知られる典雅の商品開発担当取締役。同社によれば、佐藤さんは社命ではなく個人として参加。昨年の優勝で同社の名前がより世界的に知られることになったそうだ。ただし、「2連覇した褒美などは特に考えていない」と同社では話している。

車や旅行が売れないのは、若者がお金を使わないからだ。一面、これは正しい。ところが、個人金融資産の内訳を見ると、8割が50歳代以上なのだ。むしろ、お金のある高齢者が消費しないため、若者にお金が環流しないという構図が見えてくる。 個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ 今どきの若者は、車も買わないし、旅行にも行かない。金を溜め込んで、家でケイタイやネットばかりしている。 そんな議論に対し、ネット上では、「お金がないから仕方がないだろ」といった反論がよく見られる。主に若い世代かもしれない。 もちろん、お金があっても車や旅行を購入しない可能性はある。しかし、若者にお金がない、というのを裏付けるかのような個人金融資産のデータがあるのだ。それが、情報サイト「Garbagenews.com」で2009年1月31日紹介され、タイムリーな話題としてネット上で脚光を浴びている。 第一生命経済研究所が、200

名門大学も巻き込んだ「大麻汚染」騒ぎに、海外メディアや日本のブロガーらから異論が出ている。大きな犯罪でなく、健康被害も少ないのではないか、などというのが論拠だ。もっとも、大麻をきっかけに薬物中毒になるといった見方も依然強く、これらの異論が社会にどれだけ受容されるかは不明だ。 「アルコールやタバコに比べて害が少ない」 「名門大学生たちが大麻を吸っていたなんて事件は、ニュースの大見出しにはとてもならない。もし、それが日本でなければだ」 こう書いたのは、イギリスの一般紙ガーディアン紙。2008年11月3日付記事で、「日本が増加する大麻汚染に悩んでいる」と題して、その大騒ぎぶりに首をひねっている。 イギリスでは、大麻（マリファナ）は違法だが、比較的害は少ないとして、個人使用分の所持は刑罰の対象になっていない。また、オランダでは、ソフトドラッグとしてある程度認知されている。アメリカでも12州で犯罪と

農薬や毒カビに汚染された「事故米」が食用として出回っている事件で、農林水産省の説明に大きな疑惑が浮上している。農水省は「事故米」を、工業用糊や、木材の合板や集成材の接着剤の原料使用に限り販売を許可していると説明していたが、実は、国内では接着剤などの原料に米を使用することは殆どないことがわかった。使い道のない米を穀物業者に販売していた形になり、今後農水省の責任が厳しく追及されるのは必至だ。 糊に使うのは「事故米」でなくタピオカや小麦 問題を起こした三笠フーズの場合も「工業用糊加工品」に用途を限定することを条件に販売したという。しかし、工業用糊メーカーの大手ヤマト、不易糊工業、住友3MにJ-CASTニュースが取材すると、いずれも、澱粉糊のうち「米を原料にしているものはない」という答えが返ってきた。また、「米を原料に糊を作っているメーカーがあるという話は聞いたことがない」のだという。ちなみに澱粉