アップルの"化けの皮"を歌姫が引き剥がした
歌姫の抗議に対し、素早く対応したアップル――そんな一幕が話題になっている。一見すれば、アップルが小さな誤りを犯したものの、急転、正しい判断を下して軌道修正をみごとに果たしたように見えるかもしれない。しかし視点を変えてみると、これはアップルが演じてきた”アーティストと共に音楽に自由をもたらしてきた”という役割が、実は偽善であったことを示している。実のところ、カッコ悪い失態ともいえるのだ。 顛末はこうだ。6月21日に米国人歌手のテイラー・スウィフトが、最新アルバム「1989」をアップルの新しい音楽配信サービス「Apple Music」に提供しないことをオープンレターという形で公表した。アップルが最初の3カ月間は無料でサービスを提供するが彼女に届いた楽曲提供を求める契約書には、その間の楽曲使用料が支払われないと書かれていたためだ。それに対して、アップル上級副社長のエディ・キューが、最初の3カ月で
｢187人声明｣は､"反日"でも"反韓"でもない
安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの
｢OJTこそ人を育てる｣は､日本企業の盲点だ
日経平均株価が15年ぶりに2万円の大台を回復したのに象徴されるように、日本企業の勢いが増してきています。国際的に活躍する企業は攻めの経営を鮮明に、つまりグローバル成長戦略の実行に向けてシフトアップしてきています。 しかし、ここで企業は大きな問題に直面しています。事業の成長を担う人材が圧倒的に足りないのです。海外拠点の幹部、M＆A先の企業に送り込める人材、多くの部門や提携先など複雑な利害がからむプロジェクトの推進者、国内の営業部門の構造改革をする参謀人材などなど、成長戦略にとって必要な人材が足りません。 実はここに日本企業の落とし穴があったのだと思います。それは「人材は職場で上司が育てるもの」「OJTこそ人材育成」という思想です。 OJT中心の人材育成は時代遅れに この思想は、日本が市場として成長し、さらに海外へは高品質の製品を輸出して成功を収めてきた時代にできた思想であり、確かに日本企業の
老人たちの裏社会､余生は生き地獄になった
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なぜ｢地方の成功事例｣はつぶされるのか
「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て
育休世代のカリスマが､会社を"降りた"ワケ
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だから私は｢八紘一宇｣という言葉を使った
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低迷する日本女子マラソンの"深い闇"
なぜ日本女子のレベルは下がり続けるのか？ ３月８日に行われた名古屋ウィメンズマラソンで新たなヒロインが現れた。佛教大を卒業して1年目の前田彩里（ダイハツ）だ。 23歳の前田は15kmの給水所で転倒しながらも、日本歴代８位となる2時間22分48秒をマーク。日本女子マラソン界にとって、待望ともいえる“新エース候補”の誕生だった。 前回のコラム『ついにブーム終焉？ 東京マラソンの「功罪」』で、日本の男子マラソンは、世界との差が開いているということを書いたが、女子は男子以上にお寒い状態が続いている。男子は高速化する世界のレベルに対応できていないのが、「低迷」の理由。女子はというと、世界のレベルは停滞しているにも関わらず、日本のレベルが下降しているのだ。 日本の女子マラソンは2004年のアテネ五輪まで、オリンピックでは４大会連続で「メダル」を獲得してきた。しかし、北京五輪とロンドン五輪では「入賞ライ
AppleWatchの質感､実は高級機械式を凌駕
米国時間の3月9日朝にアップルが公開したApple Watch。10日午前には、東京でもお披露目会が開催された。 いつもとは少しばかり雰囲気が異なるのは、ハンズオン（手に取って使用すること）イベントに招待されているプレスに、ファッションアイテムや腕時計に精通したジャーナリストや評論家が加わっているためだろう。 想像に難くないとは思うが、腕時計およびファッションといったカルチャー分野として確立した世界と、機能や実用性が前面に出てきやすいデジタル製品の世界は、評価基準や”製品”との対峙手法がまったく異なる。 筆者はデジタル製品向けにはジャーナリストとして接しながら、オーディオやビジュアル製品といった機能や性能よりも感性に訴える部分に価値を見いだす製品ジャンルにも関わっている。 オーディオ&ビジュアル（AV）が、大きくデジタル方向に振れてからは、デジタル製品との境目がなく見えているかもしれないが
日本はイスラームの｢性差別｣を責められるか | 女性差別？男性差別？ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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ウォルマート､ZARAが食らった事件の教訓
2014年にアメリカの小売業を舞台として、いくつかの大事件が起こった。日本語で報道されていないため、多くの日本人がその存在すら把握していないが、今後、日本でも同様のことが起こりうる。3つの事例を紹介しよう。 射殺された学生を侮辱したスウェット販売 アーバンアウトフィッターズ（Urban Outfitters）はアメリカのファッションブランド。カジュアルでセンスの良い男女に人気があるアパレルメーカーだ。物議を醸したのは、同社が発表したケント州立大学（Kent State University）のスウェット。ケント州立大学の関係者が驚愕し、大騒ぎになった。アーバンアウトフィッターズはすぐさまケント州立大学の関係者に謝罪した。2014年9月のことである。 なぜこのスウェットが問題になったかというと、血にまみれたデザインだったからだ。「太陽柄のデザインと思った」と釈明している小売店もあるものの、素
ヤバすぎる！｢培養肉ハンバーグ｣の衝撃
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身勝手な日本人が､日本の国宝をダメにする
──第一線の銀行アナリストを辞めたのは42歳という若さでした。 自分の役割は終わったと思ったんですね。ゴールドマン・サックスのパートナーを辞めた2007年ごろには、ほとんど自分の提示した形で不良債権問題の最終処理、担保不動産の処分が進んだ。邦銀も2～4行あれば十分と主張して結局主要3行になり、多くの問題にメドがついた。 自分は経済全体から見た金融システムの構造問題を分析するスタンスなので、「EPS（1株当たり利益）は何円か」などに興味がない。自分が得意とする分析はもう必要とされないと思いました。引退後は茶道をしたり京町家を買って修復したり、2年ほど自由にしていました。 そこへたまたま、別荘が隣同士という縁で小西美術の経営を見てくれという話が来て、フタを開けたらこれは大変だと。文化財保護の職人を尊重しているようで、現実には潰している世界であること知りました。 小西美術は漆塗りの老舗ですが、業
瓦解したアベノミクス､解散した”真の目的”
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ワタミはなぜここまで凋落してしまったのか
「和民」「わたみん家」などの居酒屋チェーンを運営するワタミが、2015年3月までに102店の閉鎖を決めた。もともと60店の撤退を計画していたが、2014年9月中間決算で41億円の最終赤字となるなど業績不振が止まらず、全体の約15％に当たる大量閉鎖に発展した。かつて「不況に強い」とされていた居酒屋チェーンの雄、ワタミはなぜここまで凋落してしまったのか。 引き金となったのはみずからが仕掛けた価格競争だ。 話は約5年前にさかのぼる。2008年8月以降、居酒屋の客数は前年割れが続いていた（日本フードサービス協会調べ）。その事態を打開すべく2009年に「生ビールの100円値下げ」を打ち出したのが、ほかならぬワタミだった。 価格競争で負のスパイラルに これを機に、居酒屋チェーンは値下げ合戦へと駆り立てられる。10円単位での値下げ、均一価格店の登場。その代償は大きかった。価格を下げるために、人件費を削る
安倍首相は､「2つの顔｣を持っている
先日、某外資系金融機関のセミナーにおいて、外国人投資家に対して安倍政権を説明してくれというご依頼があった。そこで筆者はこんな風に解説してみた。 外国人投資家にも好評、「安倍首相2つの顔」理論 ◎ 安倍首相には2つの顔がある。Economic Mode（エコノミックモード）とSecurity Mode（セキュリティ＝安全保障）モードである。政権が発足して半年間はEconomic Modeだったが、2013年7月の参議院選で勝ってからSecurity Modeに転じた。それから1年後、集団的自衛権の解釈変更を閣議決定したら、再びこの夏からEconomic Modeに戻っている。 ◎ Economic Modeの安倍氏は「改革者」（Reformer）である。従来の自民党の常識から行くと、驚くほど大胆な考え方をしている。日銀総裁に黒田東彦氏を指名したこと、東京五輪招致に全精力を投入したこと、TPP
初試算！朝の電車｢激コミ区間｣ランキング
大都市圏の鉄道では宿命とも言える朝の通勤、通学ラッシュは、年々少しずつ緩和されてはいるものの、まだ厳しい状況にある。国土交通省が2009(平成21)年度に実施した調査によると、全国で最も混雑の激しい路線とその区間は、JR東日本の総武線緩行電車の錦糸町駅から両国駅までであったという。1日で最も混雑する朝の1時間(＝最混雑1時間)の混雑率は202.9パーセントと、定員の2倍もの利用者が車両に詰め込まれていた計算となる。 利用者の側で通勤、通学ラッシュを避ける有効な手段と言えば時差通勤、通学だ。しかし、懐疑的なまなざしを向ける人も多いことであろう。「少々時間をずらして電車に乗ったところで大して混雑は変わらないのではないか」と。 朝の最混雑の1時間に、乗客が集中している路線は？ 時差通勤、通学が有効かどうかを検証するため、最混雑1時間にどれだけの利用者が集中しているかの割合を示す集中率を調べてみた
もしアップルがiPadを先に売っていたら？
ディスラプティブ（disruptive）・イノベーションという言葉を最近、目にすることが増えたように思う。この言葉を日本語に訳し、「破壊的な革新」と記されているのを見ることがある。もちろん直訳をすれば、そのようになる。 しかし、ディスラプティブ・イノベーションに隠されている本当の意味は、「新しい市場や価値連鎖を生み出す革新」というものだ。 それが時として既成概念や既存の価値連鎖を壊していくこともあるので、「disruptive(分裂的）」と称されるわけだ。結果的に、新しい価値連鎖が、古い価値連鎖を破壊する。 つまり、破壊することが先にあるのではなく、新しい価値を創造することから始まることを心に留める必要がある。 イノベーションとは「新しい仕組みを動かすこと」 イノベーションとは、新しい価値連鎖を生みだすことである。そのイノベーションの舞台は、最先端のテクノロジーや製品に限ったものではない。
「大化け」連発、スタンフォードDスクール | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
開設から8年。Dスクールは目覚ましい成果を残している(Jason Henry/The New York Times) 世のため人のため アクシャイ・コタリが「Dスクール（d.school）」――正式にはスタンフォード大学ハッソ・プラットナー・デザイン研究所――で初めて与えられた課題は、「ラーメンの食べ方の見直し」だった。彼がDスクールで最後に与えられた課題は、ニュースアプリの開発につながり、完成品は交流サイトのリンクトインに9000万ドルで売れた。 この２つの企画は最終的には著しく異なるプロダクトを生んだが、初めの一歩には共通点があった。両方とも、「どうしたら人々が暮らしやすい世の中にできるか」を至上命題としている点だ。それがDスクールの教えであり、受講生はそのためにいろんな産業の境界線を見直すことを促される。 Dスクールが主眼とするのは、学生の「共感力」を伸ばすことだとデービッド・ケリー
南場智子「日本の起業は目線が低い」
さらにプラットフォームも市場もグローバルになった今、世界企業が定めた規則・規制と国内法の双方を満たす負荷が生じている。たとえばゲームで使う仮想通貨。日本の資金決済法では、その通貨の有効期間が半年以内であれば届け出義務はないのだが、アップルの規則では有効期間を永久にしなくてはいけない。さらにコンテンツをまたいだ共通通貨を禁止しているため、ゲームごとに違う通貨が必要だ。 弊社は今、年度末までに60本のゲームを上市する予定だが、60種類の仮想通貨を発行すれば、それぞれに資金決済法の届け出義務が生じてしまう。これはたいへんな手間だ。 ──規制緩和はもっと必要ですか。 日本の企業である以上、国内法に規制される。その一部は諸外国にはない厳しさを持ち、さらにそんな法律を守る日本企業と必ずしも守らない企業が競争している。外資は日本の業界自主規制など気にしない。クールジャパンで日本のコンテンツを海外に発信し
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