日本型謝罪テクノロジー(5)新聞労連「「嫌韓」あおり報道はやめよう」声明は政治家の差別煽動に対抗できるか｜梁英聖
９月６日に新聞労連（日本新聞労働組合連合）が「「嫌韓」あおり報道はやめよう」という声明を出しました。 他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう。 国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう。という書きだしてはじまるこの声明は、明確に差別煽動を非難しています。この声明は高く評価できる点があります。と同時に、この声明だけでは肝心の具体的な解決策がみえず、問題が従来通り解決しないものになる恐れがあると思います。 ごく簡単に、新聞労連の声明の評価できる点と、見過ごすべきでない不十分さについて、解説したいと思います。 新聞労連声明「「嫌韓」あおり報道はやめよう」で高く評価できる点冒頭引用部に続き、声明は次のように言います。 先月末、テレビの情報番組で、コメンテーターの大学教授が「路上で日本人の女性観光客を襲うなんていうのは、世界
「嫌韓」あおり報道はやめよう 2019年9月6日 日本新聞労働組合連合（新聞労連） 中央執行委員長 南 彰
他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう。 国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう。 先月末、テレビの情報番組で、コメンテーターの大学教授が「路上で日本人の女性観光客を襲うなんていうのは、世界で韓国しかありませんよ」と発言した。他の出演者が注意したにもかかわらず、韓国に「反日」のレッテルを貼りながら、「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」などと訴える姿が放映され続けた。憎悪や犯罪を助長した番組の映像はいまもなお、ネット上で拡散されている。 今月に入っても、大手週刊誌が「怒りを抑えられない韓国人という病理」という特集を組んだ。批判を浴び、編集部が「お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」と弁明したが、正面から非を認めることを避けている。新聞も他人事ではない。日韓対立の時流に乗
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