憲法記念日に見てほしい。伊勢崎賢治さん・木村草太さん、申ヘボンさんが安保法制・憲法を問い直す。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月3日は憲法記念日。今年は、去年までとはかなり様相が違う。 昨年9月、多くの疑問が噴出する中で、安全保障法制が可決成立した後、初めての憲法記念日だからである。 この法律は従来の政府解釈で違憲とされた集団機自衛権の行使を容認し、従来の憲法上の制約を超えて海外で武力行使をすることに道を開いた。 何より、明らかに憲法9条に反するのではないか、立憲主義に反してよいのか、という声に政府は正面から説明することを避けたまま今日に至っているのは由々しきことである。 そして、今後、この法律が発動されれば、問題は単なる憂慮を越して、リアルな戦争に近づき、海外の戦闘行為で尊い人の血が流されていくことになる危険性が現実化する。さらに、「緊急事態」条項を憲法に入れるというかたちで、憲法改正をしようとする動きもある。このまま、傍観していると、本当に人権や平和といったこれまで当たり前に私たちが享受していたものが、大き
小学校で大流行｢2分の1成人式｣の"異様"
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沖縄の雇用環境は改善傾向!? 統計データから考える沖縄地域の雇用環境 | タイムス×クロス コラム | 沖縄タイムス＋プラス
1981年2月沖縄市生まれ。千葉大学法経学部卒、同大学院社会科学研究科修了（総合政策学修士）。沖縄タイムス社編集局政経部の県政担当記者などを経て現職。主に労働・雇用、地域経済、産業振興関連の調査のほか県内官公庁の施策立案に向けたサポートなどを行っている。そのほか、『かいぎん・エコマガ』に労働環境や地域経済の現状についてのレポートを執筆している。 沖縄の雇用環境は厳しいのか!? 完全失業率は全国最下位 沖縄地域の雇用環境を表現する際にこのフレーズはよく使われます。実際、2012年の労働力調査で都道府県別に完全失業率を比較すると沖縄地域は6.8％で最も高い値となっています。しかし、その他の統計データを紐解くと、ちょっと違った県内の雇用環境の一面が見えてきます。 雇用問題というのは、ひとりひとりの生活の問題とも直結してきますのでデータだけで語るというのは難しい面もありますが、今回は国勢調査や就業
【憲法特集】なぜ改憲？ 説得力欠く 木村首都大准教授 | 沖縄タイムス＋プラス
首相が憲法に正統性がないと感じるなら、選挙に出るべきではない 世界中の平和を全部引き受ける資源や実力を日本は持っていない 選挙で勝った内閣は何でも決められる―が安倍首相の憲法観
憲法と民主主義 | 対談：木村草太×後藤正文 | TheFutureTimes
9条改正、集団的自衛権の解釈変更など、この数年、折に触れてクローズアップされる憲法に関する議論だが、私たちはそれにきちんと向き合えているといえるだろうか？ シリーズ「憲法特集」では、憲法と出会い直し、考え直すためのきっかけを示していきたい。 第1回は、若き憲法学者との対話を通して、憲法と民主主義の関わり、私たちが市民として成熟していくためのヒントを学ぶ。 後藤「特に震災以降なんですが、誰かと政治について語り合ったり、デモや集会っていうのに参加するたびに、〝民主主義ってうまく機能してるんだろうか？〟〝自分たちは市民として民主主義や政治に参加できているんだろうか？〟っていう疑問を持つことが増えて。僕たちは長い間、放棄っていうわけではないけど、民主主義に対して無責任というか、当事者意識が薄かったんじゃないかという想いがあるんです。そんななか、この数年、憲法改正の機運みたいなものが高まってきて、す
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