日本人観光客、中国（大陸）に行かない問題 - 日毎に敵と懶惰に戦う
しばらく前、本屋でチラッと『週末海外ひとり旅』という本を見かけたわけですが 週末海外ひとり旅 (JTBのムック) 出版社/メーカー: ジェイティビィパブリッシング 発売日: 2018/03/15 メディア: ムック この商品を含むブログを見る この本に紹介されている、週末にひとりで行ける15の海外旅行先として挙げられているのが、以下の各国（都市）だったわけです 台北、ホーチミン、バンコク、シンガポール、香港 マカオ、ホノルル、ソウル、プサン、クアラルンプール ダナン＆ホイアン、ヘルシンキ、メルボルン、サンフランシスコ 週末にヘルシンキはちょっと無理があるのでは、という突っ込みも勿論あるんですが、それより驚く…というか、改めて思い知るのが、これだけ挙げておいて、上海も北京も大連もハルビンも無い、ということなのですよ。 この本が特別…というわけではなく、例えば最近出版されたばかりの別の本でも
小籠包もQRコードでモバイル決済！ 中国で電子決済が爆発的に普及した道筋をたどる (1/2)
騰訊（テンセント）は先日、インスタントメッセンジャーの「微信」（WeChat、ウィーチャット）の支払サービス「微信支付」（ウィーチャットペイ）において、日本を含む中国国外のショップ向けにクーポン配信などの販促機能を提供することを発表した。 微信支付を知っている人は増えてきているが改めて紹介すると、微信ユーザー同士で送金ができる電子決済サービスで、QRコード（二維碼、アーウェイマと中国では呼ばれている2次元コード）をかざしたのち、登録した6桁の数字を入れるとユーザー間でお金が転送される。 微信は中国で最も普及しているインスタントメッセンジャーで、それをインストールすれば自動的に微信支付機能もついてくるとあって、導入のハードルは低い。 微信支付に対抗する「支付宝」（アリペイ）は、阿里巴巴（アリババ）系のアントフィナンシャルがリリースする、同じくQRコードでお金を受け渡せる電子決済サービスだ。
「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営者が語る
広東省深圳市の電子街「華強北」。中国一の電気街を意味する「中国電子第一街」と書かれた看板がある。その横の立方体には「公正、平等、自由、法治」など社会主義的核心価値観が書かれている。写真提供：ニコ技深圳観察会 ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集では、「ものづくりしないメーカーの時代へ」と題する記事で深圳の「エコシステム」についてレポートしている＞ 広東省深圳市が今、脚光を浴びている。未来感あふれる新たなサービスが続々と導入され、気鋭のベンチャー企業が次々と登場するイノベーション・シティ。停滞感漂う日本とは異なる世界が存在するという。 深圳の何がそんなに「すごい」のか。深圳でEMS（電子機器受託製造）企業のジェネシ
中国崩壊本の崩壊カウントダウン
＜問題を抱えた中国経済は早晩崩壊する――根拠なき崩壊論に訪れる曲がり角。「反中本」はなぜ生まれ、どう消費されてきたか＞ 一世を風靡した「中国崩壊本」が今、曲がり角を迎えている。 中国崩壊本とは「中国経済は数々の問題を抱えており、早晩破綻する」と主張する書籍や雑誌のことだ。いわゆる「反中本」の中でも、主に経済に論考が限定されている。アメリカにも存在するが、日本での出版数が圧倒的だ。 「世界第2位の経済大国を自称するが、統計はごまかしが横行している。実際のGDPははるかに少ない」「軍事費や治安維持費が右肩上がりに増えており、高成長を維持できなければ国家が破綻する」「中国の暴動・ストライキの数は年10万件超。成長率が下がれば国が持たない」「不動産バブルは既に限界」......といった個々の事象を基に、中国経済が立ちゆかなくなると結論付けるのが一般的だ。 05年の反日デモ、08年の中国製冷凍ギョー
レーダー照射の起きた海域を見る限り、日本側からの挑発とも言える - 誰かの妄想・はてな版
レーダー照射の起きた海域は、NHKでは尖閣諸島北方100km以上、朝日では180kmと報道されています。（図の黄色のダイヤ部分） 尖閣諸島から北方へ180kmというと、日本が主張する日中中間線ぎりぎりであり、中国が主張する日中中間線から深く中国側に入り込んだEEZになります。公海上ではありますので軍艦の航行が制限されるわけではありませんが、東シナ海の日中中間線を巡って日中間が係争している海域に軍艦が頻繁に進入するのは緊張を高める行為であると言えるでしょう。 しかも、この付近には中国の東シナ海ガス田施設があります*1。 この中国側ガス田施設付近かつ日本主張のEEZ境界付近については、日本は軍用機・軍艦でひっきりなしに接近を繰り返し、中国側に対して挑発を行っています。 そもそもこの海域に日本が海自艦艇を出す必然性が理解できません。尖閣諸島の防衛というには180kmも離れている上、沖縄よりも中国
髙橋洋一著書籍「中国GDPの大嘘」について | ゴールドオンライン
1．私（金森俊樹）は、標記の書籍（発行日2016年4月20日、講談社発行、以下、「書籍」）中に、私が2016年2月2日から3月2日、本幻冬舎ゴールドオンラインに連載した「緊急レポート『減速』中国経済の実態を探る」（以下、「連載記事」）の一部と、引用元の記載なく、著しく酷似している部分があることを認識しました。 ２．具体的には以下の部分です。 （1）書籍「中国データの矛盾点」（42頁）3段落目、「図表3に示す国家統計局と人力資源社会保障部が、、、、実態を表しているとは思えない数値だ。」との記載とともに、「図表3 中国の失業率」が記載されている部分。当該部分は、連載記事「中国の『公式失業率』はなぜまったく動かないのか？」（2016年2月26日掲載）の一部とほぼ同じ内容を、若干記述を変えて利用しており、かつ連載記事の「図表1 失業率推移」をそのまま掲載している。なお、連載記事の「図表1」は、図表
重慶爆撃と私の歴史の見方 - 黒色中国BLOG
【鳩山由紀夫氏が重慶爆撃を謝罪】『中国人も「さすが宇宙人」』最近は中国が主導し、日本は参加しないとしているアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任するなど親中ぶりに拍車がかかっている https://t.co/EzjZQbbTLU pic.twitter.com/JMN4cymDwB— 黒色中国 (@bci_) 2016年11月24日 この数日、鳩山由紀夫元首相が重慶爆撃について謝罪したニュースをきっかけに、つぶやいたツイートが予想外にたくさんRTされた。 ほとんど誰も関心がない話と思っていたのだが、皆さん色々と思う所があったようだ。 南京事件であれば、日中共に関心が高いし、双方熱い議論になるわけだが、 重慶爆撃については日中では「温度差」が大きいのではないか…と以前から私は感じていた。 ツイートではそれらの所感を書いたのだが、こちらに収録し、幾つか補足
無言で帰国する兵士 南スーダンで中国が気付いた大国の代償
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「中国脅威論」はこうして作られた。新聞報道の巧妙な世論誘導 - まぐまぐニュース！
８月上旬、尖閣諸島近海に中国船団が大挙して押し寄せた「事件」に関して、先日、日経新聞紙上にある記事が掲載されました。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で高野さんはこの記事を取り上げ、ことさら中国の脅威を煽る日経の巧妙な「文脈の組み立て」を徹底検証し、「デマ記事」と厳しく結論づけるとともに、東シナ海・黄海を巡る「本当の問題」とその解決策について論を展開しています。 「中国脅威論」はどのようにデッチ上げられるのか？ ──日経新聞の手法を徹底検証する 日本経済新聞が連載した「習近平の支配」シリーズは、10月22日付の「闘争再び」第５回で以下のように書いている。注意深く読んで頂きたいのは、この文脈の組み立てである。（１）以下、番号を振った部分は要約ではなく全文引用である。 ８月上旬、200隻を超す中国漁船が沖縄県・尖閣諸島近海に押し寄せた。 漁船には軍が指揮する「海上民兵」がいたとされ
中国で最も有名なネット百科事典の「土人」の用例に大阪府警機動隊員の発言が採用されました！ - 黒色中国BLOG
沖縄での機動隊員による「土人」発言以後、この言葉が注目を集めていますが、そもそも中国語ではどのような扱いの言葉なのか… 百度百科（中国のウィキペディアみたいなもの）で「土人」を調べてみたら… 下の方に、最近よく見かけるあの写真があるじゃないですか！ 中国で最も有名なネット百科事典に用例として収録！ 百度百科の「土人」の解説で、7番目の使われ方として「蔑称、辱罵」とあり、次のように解説されています。 「土人」とは、日本語で未開の土着民を指す言葉で、近代以来、日本本土居民の、沖縄人、アイヌ人などの土着民族に対する蔑称である。 そこで、用例の1つとして、今回の沖縄での機動隊員の発言が収録されているのです。 キャプションは「日本警察が沖縄民衆を侮辱：この土人が！」とあります。 百度百科は中国で最も有名なネット百科事典で、私も毎日使っています。 そこに用例として採用されるのは、本来ならとても光栄なこ
天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国 国防動員法施行で急拡大する中国人による土地買収 | JBpress (ジェイビープレス)
日中首脳会談などで安倍晋三首相が主張する法の支配・対話路線とは裏腹に、中国は「力の支配による既成事実化」としか思えない行動をとり続けている。 南シナ海の人工島構築が発覚した時点での米中首脳会談では、軍事基地化は考えていないと発言していた。しかし、いまの実体は、軍事基地化以外の何物でもない。 スカボロー礁でも、米国のやや強腰な警告に対し、同じ屁理屈を述べていた。しかし、浚渫船などが確認されている。 東シナ海でも同様で、話し合いの合意を無視して一方的に中間線付近ではガス田の施設を拡充しているし、尖閣諸島では接続水域への入域や領海侵入を繰り返している。 ASEAN（東南アジア諸国連合）は中国の経済支援を武器にした切り崩しで、一致団結した包囲網が形成できない。そうした中で人工島の施設は着々と完成し、軍事基地的運用も活発になっている。 米国は大統領選挙の時期とも重なり、いま一つ南シナ海や東シナ海での
「二重国籍」か判断避ける＝蓮舫氏問題で法務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
民進党の蓮舫代表代行が、日本国籍取得後も台湾（中華民国）籍が残っていたことを認めた問題で、国籍事務を管轄する法務省は、「二重国籍」に当たるかどうか判断を避けている。 日本と台湾の間に国交がなく、今回のようなケースに台湾と中国（中華人民共和国）のどちらの法律を適用するかが定まっていないためだ。 台湾の「国籍法」は、台湾籍を放棄するには台湾当局の許可を必要としているが、蓮舫氏はこの手続きを取っていなかった。一方、中国の国籍法は、外国籍取得の時点で自動的に中国籍を失うと定めており、中国の法律に従えば二重国籍の問題は生じない。 法務省の担当者は13日、「実際に外国籍があるかどうかは、その外国政府が判断すべき事柄だ」と指摘する一方、蓮舫氏のケースで「外国政府」が台湾当局と中国政府のどちらを指すかは特定しなかった。 日本は1972年に中国と国交を正常化し、台湾と断交。同年の日中共同声明では「日
中国と渡り合うフィリピン外交 孤立するのは日本？ | タイムス×クロス コラム | 沖縄タイムス＋プラス
1962年北谷町生まれ。フィリピン大学を卒業後、沖縄タイムス社で基地問題担当、東京支社、論説委員、社会部長などを務め2012年6月退社。「砂上の同盟」で平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞。沖縄国際大学非常勤講師。新外交イニシアティブ評議員。 フィリピンと中国の関係修復に向けた動きから目が離せない。南シナ海の領海争いをめぐり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を完全否定する判決を出してほぼ一月が過ぎた。この間、フィリピンは中国側を厳しく非難することはせず、対話の道筋を探っている。間合いをはかりながらじっくり駒を進めているようだ。 フィリピンが動いたのは今月８日。ドゥテルテ大統領が対中交渉の特使として任命したラモス前大統領が香港を訪れ、中国要人と接触した。ラモス氏は香港空港でメディアを前に、「昔の友人と旧交を温めるために来た」と柔和な笑顔を見せていた。中国政府の報道官はラモス氏の訪問を歓
日本を抜いた中国の科学技術力～その知られざる実像 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
目の色を変えて日本の電化製品を買いあさる中国人の「爆買い」を見て、中国の科学技術力は「まだまだ発展途上」と考える日本人が多いかもしれない。しかし、科学技術分野の研究開発に投じる国家予算の規模、最近の学術論文数、世界の大学ランキングなどを子細に分析すると、まったく違った中国像が浮かんでくる。科学技術分野で世界一をめざす「科教興国」の実像だ。日本も無関心を決め込んでは将来が危うい。一衣帯水の大国が科学技術にかける本気度と最新の成果について、中国の科学技術政策に詳しい馬場氏がリポートする。 「中国の科学技術は日本を抜いた」と訴えているのは、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）特別顧問の沖村憲樹氏である。沖村氏は先ごろ、日中の科学技術交流推進に貢献した功績で、中国政府から「科学技術協力賞」を授与された。この賞は中国で最高の科学技術の国際叙勲であり、行政官として初めてという異例の表彰で、外国人
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丹羽元中国大使に聞く安倍氏と習氏の背中の違い
丹羽元中国大使「習近平は権限を委譲すべきだ」
まとめよう、あつまろう - Togetter
ウィキリークス公開：石原元都知事が「中国挑発」 尖閣でクリントン氏発言 ／沖縄 - 毎日新聞
中国人観光客よ、もう日本に来るな！「恥」の輸出が意味するもの
熊本地震で中国人が「くまモン応援」の真意
