平和学習「困難」7割 “生の声”機会減る 全国130小学校調査 | 毎日新聞
夏休み中の登校日に全校で「平和集会」に参加した後、平和を願って折り鶴を作る子供たち＝福岡県行橋市の市立行橋小で2023年8月4日午前10時17分、上入来尚撮影 戦争体験者の講話を聞いたり、地域の戦跡を巡ったりする学校での「平和学習」について、毎日新聞が全国47都道府県の小学校130校にアンケート調査をしたところ、担当教諭の約7割が「困難に感じる」と回答した。戦後78年を経て、戦争体験者の高齢化で生の声を聞く機会の確保が難しくなっているという指摘や、教諭自身に学習を展開するための知識が不足しているといった声が寄せられている。 アンケートは7月、日本新聞協会が教育現場で新聞を活用する「NIE（教育に新聞を）」の実践校として2023年度に指定した全国の小学校130校を対象に質問票を配布。各校の平和学習を担当する教諭111人から回答を得た。
チャットGPT、日本での検索数は月2.2万回 アジア諸国でも下位 | 毎日新聞
インターネットマーケティング支援のフルスピード（東京）は19日、人工知能（AI）を使った対話型ソフト「チャットGPT」について、日本国内で「ChatGPT」という単語が検索された回数が月間約2万2000回に上るとする調査結果を公表した。検索回数としては「電車案内」や「宅配ピザ」と同じ規模だった。 調査は4月11日に実施。チャットGPTは公開からわずか4カ月で、同社の担当者は「与党内での議論も活発で、今後も関心の高まりに応じて検索数の伸びが見込まれる」と話している。 ただ、チャットGPTに対する世界の関心はもっと高い。世界全体の月間検索回数は約680万回に上り、国別では米国が約160万回で最多。インド（約87・3万回）、ドイツ（約38・4万回）と続き、日本とは桁違いに検索されている。日本は46位にとどまり、アジア諸国の中でも下位だった。
接種後に「熱出た人ほどワクチン効果高い」 九大病院など発表 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。
ガの幼虫の恵み、フルーティーな虫糞茶に 京大院生が普及目指す | 毎日新聞
葉を食べるガの幼虫の糞（ふん）を活用した「虫糞茶（ちゅうふんちゃ）」の普及を目指す、京都大の大学院生がいる。原料となる植物や糞を生産する虫の種類によって茶の味や香りが一変するため、これまでに40通りの組み合わせで茶を試飲し、成分を分析してきた。「桜やリンゴ葉はフルーティーな香り。健康茶の側面もあり、製造に熱処理が不要で環境にも優しい」と商品化に向けて日夜、研究を続けている。 農学研究科修士課程2年の丸岡毅さん（25）＝京都市左京区。植物や昆虫を扱う化学生態学の研究室に所属し、先輩の院生が農園から大量に持ち帰ったマイマイガの幼虫を桜の葉で育てていた。2021年5月、試しに乾燥した糞に湯を注いで飲んでみたところ、紅茶のような香りや味がすることに気付き、研究にのめり込んだ。
「コロナ下の友達作り」の正体 街で連絡先交換、記者が接触続けると | 毎日新聞
若者に声をかけ、居酒屋を尋ねる男2人組（右側）。この日は確認できただけで約7時間、50人に声をかけた＝JR高円寺駅周辺で2021年5月、小鍜冶孝志撮影（画像の一部を加工しています） 東京や大阪の主要駅前で「いい居酒屋知らない？」と声をかける若者の集団が、実は「マルチ商法」の疑いがある組織の末端だった。若者は不特定多数に近づき連絡先を交換。「友達」として飲み会やフットサルで交流を深めつつ「ビジネスオーナーになって、一緒に夢をかなえよう」と商品購入を持ちかける。新型コロナウイルス下での人恋しさを逆手にとった驚くべき手口とは。【小鍜冶孝志】 居酒屋の場所聞いてきた男の正体 東京都杉並区のJR高円寺駅前。ラフな服装をした20～30代の男2人が、行き交う人を品定めするように目で追っている。若い男性を見つけると、2人は目配せし、親しげに話しかけた。「近くでいい居酒屋知らない？」。突然の出来事に驚きなが
「みんなしゃべれます」泣き叫ぶ職員 やまゆり園での犯行詳細が明らかに 相模原殺傷 - 毎日新聞
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者ら45人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた元同園職員の植松聖（さとし）被告（29）に対する裁判員裁判の第2回公判が10日、横浜地裁で行われ、事件当日に勤務していた職員の供述調書などから詳細な犯行状況が明らかになった。暴れて退廷を命じられ、被告不在で行われた初公判とは一転、植松被告は時折目を伏せ、静かに着席していた。 「しゃべれる、しゃべれる」――。検察側が読み上げた調書によると、植松被告に拘束された女性職員は利用者の女性が就寝していた部屋に連れ込まれ、「こいつは話せるか」と聞かれた。その女性はダウン症で話すことが困難で、「しゃべれない」と答えると、被告はその女性の首付近を3回刺した。職員は「しゃべれない人を狙っている」と気付き、その後は、各部屋に連れ回されて被告に問われる度に「しゃべれます」と答え続けた。 ところが、「しゃべれます」と答え
そのサプリメント吸収されてません 商品テストで4割が時間内に溶けず | 毎日新聞
特定の栄養素を濃縮して錠剤やカプセルにした市販のサプリメント100製品を国民生活センターが商品テストしたところ、4割以上が医薬品で定められた規定時間内に水に溶けなかった。飲んでも体内で吸収されていない恐れがあり、同センターは「必ずしも医薬品と同様の品質が保たれているとは限らない」と注意喚起している。 サプリは食品に位置付けられる。成分表示の規格基準がある栄養機能食品や、届け出制の機能性表示食品もあるが、製法に医薬品のような厳密な規定はなく、国の販売承認も要らない。2000年に厚生省（当時）が薬剤の形状に関する規制を緩和し、薬に似た形の食品製造を容認したことで、錠剤やカプセル型のサプリが広がったとみられる。
パートのミスに激怒「ロスジェネ非正規」の被害者意識 | 「自己保身社会」の現実 | 片田珠美 | 毎日新聞「経済プレミア」
＜事例編＞ 弱者が弱者に怒りをぶつけることは、日本社会の至る所で行われている。しかも、弱った者が自分より弱い者に怒りの矛先を向けてたたく。たたかれた者は、さらに弱い者をたたく。だから、攻撃の連鎖が止まらない。 たとえば、多くの企業で増えている非正規社員は、正社員との給与や待遇の格差に怒りを覚えても、正社員にぶつけることはできない。そんなことをすれば、職を失いかねないからだ。そのため、腹の中にたまった怒りを自分と同様に不安定な立場にある非正規社員にぶつける。 企業でメンタルヘルスの相談に乗っていると、そういうケースにしばしば遭遇する。一番驚いたのは、40代の女性の派遣社員が、あるパート社員の作成した書類のミスを細かく指摘して厳しく叱責したうえ、その書類を正社員の目の前に置いて「ここもできてない、ここもできてない」と指さしながら、いちいちあげつらったときだ。
豊洲市場１カ月：客足遠のき、仕入れ代行が繁盛 - 毎日新聞
市場移転後、竹かごを手に買い出しに来る小規模店主は減った。「ゆりかもめやバスは通勤客で混んでいて、かごを持って歩けない」との声も＝東京都江東区の豊洲市場水産仲卸売場で２０１８年１１月９日、市川明代撮影 築地市場が移転した豊洲市場（東京都江東区）が開場して１１日で１カ月。衛生・温度管理が徹底した新市場への期待もあり、取扱量は築地に比べて微増した。一方、築地から２．３キロ移動した影響で、「市場に足を運ぶ客が減った。電話でのやり取りだけでは信頼関係が崩れかねない」との声も。飲食店や小売店の仕入れを代行する業者には注文が殺到している。【市川明代、森健太郎】 豊洲の１０日までの青果取扱量は約２万３０００トンで、築地時代の前年同期に比べ８％増。水産物も前年同期比４％増の約３万１０００トンと堅調だ。
フリー画像：ご注意 広報誌、４００万円支払いも 自治体、使用条件の確認怠る - 毎日新聞
「無料（フリー）」のキーワードでインターネット検索したイラストをダウンロードして広報誌などに使用したところ、後から著作権使用料を請求されるケースが全国の自治体などで相次いでいる。無料をうたうサイトから自由にダウンロードできても、使用範囲は個人的なものに限られるといい、専門家は「チラシなどに掲載すると使用料を請求される場合がある。利用の際は必ず確認して」と呼び掛けている。【垂水友里香】 静岡県裾野市は今年４月、京都市のイラスト管理会社から無断使用を指摘され、著作権使用料１４万５８００円を支払った。対象となったのは、市が昨年３月に１万９０００部作製したチラシ「機関紙ごみステーション」に掲載した家族のイメージ図。担当職員が「フリー 団体 イラスト」のキーワードでネット検索し、その結果一覧から１点を選んで使用した。
過労死白書：教員８割、ストレスや悩み 残業や保護者理由 - 毎日新聞
政府は３０日、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた２０１８年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過重労働が顕著な重点業種として教職員や医療など五つを挙げている。全国の国公私立小、中、高などの教職員約３万５０００人から回答を得た大規模調査では、８０．７％が「業務に関連するストレスや悩みを抱えている」と回答。白書は長時間労働に加え、ストレス対策も重要と指摘した。 ストレスや悩みの内容を複数回答で尋ねると、「長時間勤務の多さ」を挙げる人が最多の４３．４％を占めた。「職場の人間関係」（４０．２％）、「保護者・ＰＴＡへの対応」（３８．３％）も多い。また「部活動の指導」は、小学校ではわずかだが、中学は４２・０％、高校で３６．２％に上った。 この記事は有料記事です。 残り466文字（全文796文字）
栃木県：漫画家２人に熱視線 ＰＲ大使任命 | 毎日新聞
栃木県を舞台にした物語を描く２人の漫画家、一葵（いつき）さやかさんと仔鹿リナさん（４３）の活躍に県内の自治体が注目している。選挙広報や市のマスコットなど、さまざまな場面で２人の漫画のキャラクターを活用。車体に登場人物をデザインした公用車も登場した。県は２人をＰＲ大使に任命し、さらなる活躍を期待している。 日光市在住の一葵さんは「ススメ！栃木部」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）をウェブコミック配信サイトで連載している。民間調査会社による「魅力度ランキング」下位常連の栃木県の魅力を向上させようと、主人公の日光ゆば屋の娘、中禅寺晃（ちゅうぜんじあきら）が「栃木魅力向上部」を発足させ、奮闘する物語。チタケ、しもつかれ、湯葉むすびなど栃木名物やご当地エピソードをふんだんに盛り込んでいる。
中国：スマホ密輸８４億円 ドローンでワイヤ張り巻き取り | 毎日新聞
【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を２本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など約１０台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…
小野憲史のゲーム時評：ゲーム専門学校から見る人材確保の課題 - 毎日新聞
超硬派のゲーム雑誌「ゲーム批評」の元編集長で、ゲーム開発と産業を支援するNPO法人「国際ゲーム開発者協会日本（IGDA日本）」元代表の小野憲史さんが、ゲーム業界の現在を語る「小野憲史のゲーム時評」。今回は、ゲームの専門学校から見た人材確保の取り組み、学生の動向について語ります。 2017年5月から「専門学校東京ネットウエイブ」のゲーム分野で非常勤講師の仕事を始めた。従来の取材活動に加えて、教育面でゲーム業界との接点を持ったことで、改めて見えてきた側面がある。学生の正社員志向の高さと、奨学金の受給率、ゲーム会社の初任給の格差だ。これらは互いに関連性がある。 日本学生支援機構の2014年度学生生活調査によると、大学生の奨学金受給率は51.3％と半数を超えた。専修学校の資料は存在しないが、東京ネットウエイブでは日本人学生の2割弱が、日本学生支援機構か東京都育英資金を利用している。平均受給額は月額
フリーランス：独禁法で保護 企業側取り締まりも | 毎日新聞
企業と雇用契約を結ばずフリーランスとして働く人たちの労働環境改善を議論する公正取引委員会の有識者検討会（座長＝泉水文雄神戸大大学院教授）は１日、企業側によるフリーランスへの不利な条件の押しつけなどが独占禁止法違反にあたる恐れがあり、公取委の取り締まり対象になりうるとの考え方をまとめた。フリーランスは独禁法と労働基準法の間のグレーゾーンとされてきたが、独禁法の保護対象となる方向となった。 公取委は２０１７年８月、有識者検討会を設置。フリーランスが急増する中、どのような問題が起きているかなどを実態調査し、移籍・独立を巡るトラブルが多いとされる芸能人やプロスポーツ選手の問題についても聞き取りを行ってきた。
大分県弁護士会：「村八分やめなさい」人権侵害の是正勧告 | 毎日新聞
大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…
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「ワンマン社長」「市民分断の手法確立」専門家が見た維新・松井氏 | 毎日新聞
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自民・白須賀氏：「雇ったら実は妊娠、産休 違うだろ」 厚労部会で発言 | 毎日新聞
