Google社員の多様性イデオロギー批判 - Think outside the box
Googleのエンジニアの会社批判が話題になっています。 グーグルのダイバーシティー、男女の違い無視と男性従業員－幹部反論 https://t.co/CKvlWD9q0P pic.twitter.com/yWLhdvY8lc — ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年8月7日 エンジニアとしてグーグルに勤めるこの男性従業員はメモの中で、テクノロジー業界で女性が少ないのはバイアス以外が原因になっている可能性があり、グーグルの左寄りの職場文化はこうした問題の率直な議論を妨げていると記した。この文書は急速に広まり、ギズモードが5日、サイトに掲載した。 このエンジニアはメモで、男性のステータスに対する意欲はより強く、これが「長くストレスの多い時間」を余儀なくされるテクノロジーやリーダー職へと男性を押し上げる一方、「女性は平均的によりワークライフバランスを求め
「職業別・年収別の未婚率」と女の上方婚志向 - Think outside the box
舞田の解釈は例によって出鱈目ですが、データは参考になるので取り上げます。 president.jp 医師は性差が大きくなっています。男性が6.1％なのに対し、女性は28.7％です。高収入ということがあるでしょうが、超激務ゆえに家事・育児との両立が困難なためと思われます（女性）。 女が大黒柱になって夫に家事・育児を任せれば済む話です。それをやらないのは、女に「自分未満の男とは結婚しない」上方婚志向があるためです。 男性は、年収が高い職業ほど未婚率が低い。 女性は、年収が高い職業ほど未婚率が高い。 建前は別として、結婚の統計からは旧来のジェンダー観が未だに根強いことが見えてくる。口先の意見ではなく、人間が実際にどう動いているかの統計は、本当に正直です。 "I agree with the second part"ですが、「旧来のジェンダー観」は社会的に作られたものではなく「人間の本性の反映」で
「『1人あたり』は最低」ではない日本経済の伸びしろ - Think outside the box
「『1人当たり』で比較すると日本経済は最低」という挑発的な記事ですが、データ解釈に疑問があります。*1 toyokeizai.net デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論 作者: デービッドアトキンソン,David Atkinson出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 世界銀行の高所得（high income）国・地域のデータに基づいて検証します。日本は赤、他のG7諸国は黄緑で表示します。 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位） 1人当たりGNI（Atlas method）を比較すると、「先進国」の範囲によりますが最下位とは言えません。 1人あたり輸出額は世界第44位 ルクセンブルク等が突出しているので、5位のスイスから表示します。 G7で日本の次に少ないのはアメリカですが、両国に共通するのは輸
地方経済を疲弊させて東京の賃金奴隷を増やそう - Think outside the box
先進国のリッチな階層の悩みは、低賃金で雇える労働力（たとえばメイド・女中）が不足することです*1。そこで、必然的に貧しい「外部」から労働者を呼び寄せることになります。 アメリカでは第一次大戦の頃から、奴隷解放後も南部に住んでいた黒人が北部に大移動（Great Migration）を開始しましたが、その背景には、北部の産業界が低賃金労働力を求めたことがありました。大移動は1970年頃に終わりますが、その後はメキシコからの（不法）移民がその代わりとなります。 ヨーロッパでは、アフリカやアジアからの移民が、アメリカの黒人やメキシコ人と同じ役割を果たしています。 移民の時代 作者: フランソワエラン,林 昌宏出版社/メーカー: 明石書店発売日: 2008/09/18メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 3回この商品を含むブログ (1件) を見る 移民や彼らの子どもたちの多大な貢献がなければ、
男と同じように働きたがらないノルウェーの女 - Think outside the box
ノルウェーの女の働き方についての記事の紹介です。 Women choose family-friendly public sector jobs when they have kids: https://t.co/zhMZaWOivo #work #women #children pic.twitter.com/UotmXILfDD — ScienceNordic.com (@ScienceNordic) 2016年1月4日 子供の数が多い女ほど公的セクターで働く傾向にあります。民間に比べて仕事と子育てを両立させやすいことが理由と考えられます。 “The public sector is seen as more family friendly than the private sector", Schøne says. The probability that a woman will
男女分業は最悪のシステム（…を除けば） - Think outside the box
屁理屈・珍説の見本市だった瀬地山角（東京大学教授）の東洋経済オンラインでの連載が止まっているので、最後の朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国の比較記事について取り上げます。 toyokeizai.net 朝鮮半島に深く根付いた儒教規範（李氏朝鮮時代を経て、儒教は本家の中国より、朝鮮半島で強く受容されるようになりました）から性役割分担意識が今も根強い北朝鮮に対し、中国では結婚しても女性が働くのは当たり前のことで、男性が料理をするのも当たり前です。 北朝鮮では今でも、結婚などを機に女性が仕事をやめることは珍しくないとされており、今まで何度か開かれてきた「全国オモニ（母親）大会」では、子育ては母親の役割であることが強調されてきました。これも中国ではありえません。 この中国と北朝鮮の違いは、台湾が韓国よりも女性の社会進出に関して積極的な社会であることとも通底する現象であるというのが、私が昔書いた
中国のバブル崩壊は近い？ - Think outside the box
"The Next Economic Disaster"の著者Richard Vagueが、中国のバブル崩壊について書いています。 www.democracyjournal.org Quite simply, China has produced and built far too much capacity, through overinvestment in steel and cement firms and in accelerated housing development. In the process, it has amassed the largest buildup of bad debt in history. 過剰投資が生んだ過剰供給力を満たす需要を世界経済が用意できなくなった時には、バブルの崩壊が避けられないということです。中国の途方もないスケールには、ビル・ゲイ
当てが外れたフィンランドの法人税減税 - Think outside the box
アベノミクスでは、法人税減税が日本経済の成長率を高めると期待されています。 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] ただ、英国が下げようとしているのは、法人減税が効くからに違いない。財務省の関係者に言わせると、投資を日本にするかフィリピン、シンガポールにするかは法人税だけには依存しない、と。その様な議論は経済学一年生の論理を無視しています。 だから、まず法人減税で投資が増えてくるし、その後で日本経済の供給能力が増すような改革になる。 最初から23％くらいを狙って、それを3～4年間でやるというなら、消費税を1、2％上げても日本経済には大きな利益になるんじゃないでしょうか。 ところが、法人税率を20%に引き下げたフィンランドでは、経済活性化の効果が狙い通りに得られていないと報じられています。
アメリカは努力すれば報われる社会？ - Think outside the box
2015-02-05 アメリカは努力すれば報われる社会？ ピケティの異次元の金融緩和否定や累進課税支持発言に困った経済学者・エコノミストが多数いるようです。中には、ピケティを否定するために事実を捻じ曲げる学者もいます。 2月3日の読売新聞では、伊藤元重がピケティについてコメントしています。 ピケティ氏が強調するのは、親が金持ちだと資産が子どもに受け継がれ、一生安泰だという欧州型の格差の問題だ。努力すれば報われる可能性が高い日本やアメリカでは、格差は経済の成長過程で広がると考えられ、事情が異なる。 アメリカは親の資産が子に及ぼす影響が小さいという主張のようですが、そうではないことは常識です。 Freakonomics » Is Higher Income Inequality Associated with Lower Intergenerational Mobility? Americ
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