建設の是非の検証作業を進めている八ッ場(やんば)ダム(群馬県)問題を巡り、国土交通省関東地方整備局と関係1都5県の知事や流域自治体の首長らが初めて協議する「検討の場」の第1回会合が13日、東京都内で開かれた。関東地整は治水・利水双方のコスト面から「最も有利な案はダム案」とする総合評価案を提示。群馬県の大沢正明知事は「ダム案が優れていると証明された。本体工事を早く着手していただきたい」とした上で「この2年間、多くの時間と費用が無駄になった」と政府の対応を批判した。 関東地整は知事らからの意見を聴取するなどした後、対応方針を決めて国交省に報告。国交省の有識者会議の意見も踏まえて国交相が最終判断する方針。 関東地整は利根川の治水対策としてダム建設のほか河道掘削や遊水地整備などを行う場合の計4案について報告した。完成に必要な費用はダム案が約8300億円と最も安く、他の4案は約9300億~9600億