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【大岩ゆり】環境省は8日、長崎や山梨、青森の子ども約4300人を対象に行った甲状腺検査で、6割に袋状の嚢胞(のうほう)やしこりが見つかったと発表した。東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)の影響を探るために、福島県が進める子どもの甲状腺検査結果と比較するのを目的に調べていた。福島では4割に嚢胞などが見つかっている。 福島県は事故当時18歳以下の子ども約36万人を対象に、甲状腺の超音波検査を行っている。1月までに約13万3千人が検査を受け、41・2%に2センチ以下の嚢胞や5ミリ以下のしこり(結節)が見つかった。 子どもの甲状腺をこれほど高性能の超音波機器で網羅的に調べた前例がなく、4割という割合が大きいのか、被曝(ひばく)の影響があるのか判断が難しい。このため、環境省は福島県外の長崎市と甲府市、青森県弘前市の3〜18歳の子ども4365人を対象に、同じ性能の超音波機械を使い、同じ判定基準
原発事故を受けて、福島県が子どもを対象に行っている甲状腺の検査で、小さなしこりなどが見つかった割合が、福島県以外で行った検査の結果と同じ傾向だったことが分かり、環境省は、福島県での検査結果は原発事故の影響によるものとは考えにくいとしています。 原発事故で放出された放射性ヨウ素は、子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあり、福島県は当時18歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺の検査を行っています。 福島県などによりますと、ことし1月下旬までに検査を受けた13万3000人余りのうち、41.2%の甲状腺に5ミリ以下の小さなしこりなどが見つかりました。 環境省は、見つかったしこりなどはほとんどが良性のものだとしていますが、福島県の保護者などから事故の影響が大きいのではないかと不安の声が上がっていたことから、原発事故の影響が小さい青森県の弘前市、甲府市、それに長崎市の3か所でも同じ検査
若者のFacebook離れ? Facebookに魅力を感じない若者たち--その理由を探る - CNET Japan 近頃のティーンエイジャー(13〜19歳の若者)がバーチャルな時間をどこで過ごしているのかを知りたければ、彼らがスマートフォンを使っているところを観察すれば良い。彼らの世界は、大人が高度な写真サービスの1つであると誤解している「Instagram」アプリケーションや、どう見てもMark Zuckerberg氏のソーシャルネットワークほどは古風でないほかのアプリを中心に回っている。 わかる。 というのもFacebook創始者のザッカーバーグさんは84年生まれなので、もう28歳とかなのですよね。完全に若者ではありません。しかも、世界的な億万長者なわけです。もう若者のメインストリームにいる人間ではありません。 Facebookは大学生が自分たちのために作って、そこからビジネスマンにな
今年リニューアルをしてからというもの、だんだんと利用する機会がへってきたはてなブックマークのWebサイト。 最初はいつかなれるだろうと思ったけども、このなんともいえない見づらさが引っかかってしまう。 最近では、私の知り合いでも最低9人のユーザーが、はてブサイトを見なくなった、もしくはAPIを利用した見やすく加工されたサイトを見るようになったという意見も聞く。 はたしてはてなブックマークの何が自分にとって見難いのかを考えてみたい。 ほとんど個人的な主観です。私はここが嫌!っていう事を訴えたい。 パッとみてささっと見れなくなった この一言に尽きる。とにかく面倒臭いサイトに生まれ変わったといってもいいです。 これははてなブックマークをどのように利用していたかによって受け取る感想は千差万別だと思いますし、「これから新規ユーザーを呼び込みたいので、そういう人は気にならないでしょ、昔をしらないんだから
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』(ダイヤモンド社)、『はじめての福島学』(イースト・プレス)、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』(青土社)、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』(同、佐藤栄佐久との共著)、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』(幻冬舎)『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』(明石書店、編著)など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なく
記録的な豪雨や大津波など、重大な災害の危険性が高くなった際、今の気象庁の警報より強く警戒を呼びかける「特別警報」を設けるための法律の改正案が閣議決定されました。 気象庁は、自治体や住民に避難などの対応を促すため、警報をはじめとする防災情報を発表していますが、おととしに紀伊半島を襲った豪雨災害では、大雨警報などが避難に結び付かず、危機感が十分に伝わっていなかったと指摘されています。 このため政府は、今の警報より1段階高い警報として、強く警戒を呼びかける「特別警報」を新たに導入する方針を決め、気象業務法の改正案を8日朝、閣議決定しました。 気象庁によりますと、「特別警報」は、重大な災害の危険性がある場合に発表され、現在ある警報の中では大津波警報や住民の避難を伴う噴火警報がそのまま該当するほか、数十年に一度という記録的な豪雨なども対象になるということです。 また、改正案では「特別警報」が出た際に
上野動物園で同居するジャイアントパンダのリーリー(力力、上)とシンシン(真真、下、2012年3月25日撮影、6月26日提供)。(c)AFP/UENO ZOOLOGICAL PARK 【3月8日 AFP】東京都の上野動物園(Ueno Zoological Gardens)は7日、ジャイアントパンダの雌のシンシン(Shin Shin、真真)に発情徴候が認められたため、雄のリーリー(Ri Ri、力力)との同居準備を開始した。これに伴い、展示は同日から一時中止されている。 動物園の関係者によると、ジャイアントパンダが妊娠可能になるのは年に数日。そのため、そのわずかな機会を逃さないよう注意深く2頭を見守っているという。 昨年は3月下旬に交配が確認され、7月には同動物園で24年ぶりとなる赤ちゃんパンダが誕生した。しかし、その約1週間後、赤ちゃんは肺炎で死んだ。テレビ番組は放送予定を変更し、園長が涙
沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の一部をグアムなどに移転するという日米両政府の合意について、アメリカ軍は、グアムへは2020年に、また、ハワイへは2026年までにそれぞれ移転を完了させる計画を初めて明らかにしました。 沖縄に駐留するアメリカ海兵隊を巡って、日米両政府は、戦闘要員など一部をグアムやハワイなどに移転することで合意していますが、移転の時期については明らかにしていませんでした。 これについて、アメリカ太平洋軍の報道部は、7日、環境影響評価や関連施設の建設が計画通りに進んだ場合、グアムには2020年におよそ4700人を、ハワイには2025年から26年にかけて2700人を、それぞれ移す計画を明らかにしました。 日米両政府は、当初、移転の完了時期を2014年としていましたが、計画の遅れから、去年、「2014年以降のできるだけ早い時期」と修正しており、移転の時期が明らかになったのは今回が初めて
福島県の杉林で、花粉がつく雄花に含まれる放射性セシウムの濃度を調べたところ、前の年の半分程度に低下していることが分かりました。調査した林野庁は「吸い込んでも、放射線による健康への影響はない」と話しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質の影響を調べるため、林野庁は、去年11月から12月にかけて、前の年に調査した福島県内の杉林から、空気中の放射線量の分布にあわせて31か所を選び、スギの雄花に含まれる放射性セシウムの濃度を測定しました。その結果、28か所で前の年を下回り、全体では半分程度の値になっていました。 最も濃度が高かったのは、前の年と同じ原発から西北西に10キロ余りの浪江町小丸で採取したスギの雄花で、前回の調査のおよそ3分の1の1キログラム当たり9万500ベクレルでした。 同じ濃度のスギ花粉が、これまで国内で測定された最も高い密度で4か月間飛散し続けたとすると、吸い込んだ人
環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いTPP問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。 TPPをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書(レター)も交わしたが、極秘扱いにしている。 当時の野田政権は、この事
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー(http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/) でご覧ください。 中日新聞社
東日本大震災から数えて2回目の3月11日が近づいている。 被災地は3年目の春を迎えることになる。はやいものだ。 今回は、あの日から丸二年が経過しつつあることを踏まえて、震災および原発事故のその後について私が現時点で感じているところを書こうと思っている。 ちょうど一年ほど前(2012年3月22日)の当欄で、「レッテルとしてのフクシマ」というタイトルの原稿を書いた。 反響は、半ば予想した通りだったが、残りの半分は想定外だった。 つまり、ある程度荒れることは予想の範囲内だったのだが、荒れ方について私が抱いていた予断は、大いに甘かったということだ(togetter 小田嶋隆 tako_ashi 氏の「レッテルとしてのフクシマ」への反響)。 反発には、おおまかに言って二つの方向性があった。 ひとつは福島について起こっている議論を語るにあたって、私が「南京事件」を持ち出したことに対しての拒否反応だ。
国立国会図書館と総務省は3月7日(木)、東日本大震災に関するデジタルデータを検索・閲覧できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ」を正式公開しました。愛称は、未来や希望といった花言葉を持つ「ひなぎく」。検索対象には、震災翌日に手書きで発行された「石巻日日新聞」をはじめ、大学や報道機関が収集した動画・写真などが含まれています。 ▽ 国立国会図書館東日本大震災アーカイブ ▽ 総務省|国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)の公開 国立国会図書館東日本大震災アーカイブは、2012年11月5日からの試験公開を経て正式な運営が始まりました。東日本大震災に関連する音声や動画、写真、Web情報などを包括的に検索・閲覧できます。愛称のひなぎくは「Hybrid Infrastructure for National Archive of the Great East Japan Ea
近頃のティーンエイジャー(13~19歳の若者)がバーチャルな時間をどこで過ごしているのかを知りたければ、彼らがスマートフォンを使っているところを観察すれば良い。彼らの世界は、大人が高度な写真サービスの1つであると誤解している「Instagram」アプリケーションや、どう見てもMark Zuckerberg氏のソーシャルネットワークほどは古風でないほかのアプリを中心に回っている。 Facebookの最大の課題の1つはそこにある。世界中に10億人以上のユーザーを抱え、売り上げを増やすという暗黙の使命を帯びているFacebookは、あまりにも複雑かつ危険で、そして何よりも、あまりにも多くの保護者が利用しているため、ティーンエイジャーが切望するデジタル世界での自由や解放感を与えるのが難しくなってしまった。 トゥイーン(8歳~12歳の子ども)とティーンエイジャーにとって、Instagram、そして最
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