車中泊避難　支援せず８４％　災害経験の５５８自治体調査 過去１０年間に災害を経験した５５８市区町村の８４％が、車中泊している避難者の支援に取り組んでいなかったことが内閣府の調査で２３日判明した。車中泊は、エコノミークラス症候群の危険もあるため注意が必要だが、職員やノウハウの不足で手が回っていないという。 支援の必要性については、７７％が「強く認識している」か「認識している」と答えた。「今のところ必要性はない」が１２％、「検討したことがない」が８％。３％は「車中泊は望ましくないので認めていない」とした。 支援が進まない理由を複数回答で尋ねたところ「人員不足」が２１７自治体と最多で、「ノウハウ不足」が１９４自治体で続いた。車中泊避難が災害対策基本法や災害救助法に明記されていないことから、１３９自治体は「制度上の位置づけの曖昧さ」を挙げた。 内閣府が全市区町村を対象に昨年１１月時点の調査を実施し

「終わった宿題なのに、繰り返しやってしまう」コロナ後遺症、子どもでも記憶障害や倦怠感　長引けば受験や就職に影響する恐れ 関東に住む小学４年の男児（９）は２０２２年４月、発熱や喉の痛み、咳といった症状を訴えた。親が自宅に常備していた抗原検査キットを使ったところ「陽性」に。すぐにかかりつけの小児科医に連絡、新型コロナウイルス感染症と診断された。２、３日は３９度の高熱が出たものの、軽症で済んだ。 ところがしばらくしてから、変わった行動を取るようになる。以前に終わらせた学校の宿題を、再びやってしまうのだ。宿題を済ませたことを忘れ、何度も繰り返す。母親は記憶障害「ブレインフォグ（脳の霧）」を疑った。 コロナに感染後、ある程度回復しても長引く症状、いわゆる「後遺症」（罹患後症状）の存在が社会問題になっている。正確な人数は公的に把握されていないものの、かなり多くの人が後遺症のために日常生活で不自由な思い

観光バスの運転手不足が深刻化している。新型コロナウイルス禍で仕事が激減して転職した人材の多くが復職せず、社会経済活動の正常化に伴い回復基調の観光需要に対応しきれていない。秋の行楽シーズンに向け、各バス事業者が運転手を募集しても「応募はほとんどない」。来春には運転手の残業時間に上限が設けられる「２０２４年問題」が迫り、人材確保に苦慮している。 運転手不足が深刻な観光バス＝７月中旬、静岡市清水区 静岡市清水区の丸勇交通は、２３人いたバス運転手がコロナ禍で１２人まで減った。雇用調整助成金を活用して賃金維持に努めたものの、残業代の目減りや激減した仕事への不安は大きかった。トラック運転手に転職するケースもあった。武本弘之社長（５９）によると、求人への応募はなく、従業員の紹介で２人を採用するのが精いっぱいという。 自社で受けきれない仕事は「断るか、同業他社にバスを出してもらって対応している」。清水港へ

旧統一教会会長が宣言、解散命令請求があれば「とことん裁判に臨む」　安倍元首相銃撃事件後初の個別インタビュー、教団トップが語ったこと（後編） 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は共同通信のインタビューで、解散命令請求には徹底抗戦すると表明し、昨年成立した不当寄付勧誘防止法を巡り「強烈な偏見だ」と反発した場面もあった。インタビューは宗教２世に対する見解や記者会見中のファクス問題、自身の進退についても及んだ。（共同通信＝帯向琢磨、川嶋大介、深江友樹） ２０２３年３月２９日、東京都渋谷区で撮影。インタビューに応じる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長。奥は創設者の故・文鮮明氏と、妻の韓鶴子総裁の写真 「引くことはない」 文化庁は昨年１１月以降、宗教法人法に基づく質問権を５回行使し、解散命令請求を視野に入れた調査を進めている。田中会長は調査に「誠実に対応している」としつつ、

旧統一教会会長、自民党から関係断絶と言われたのは「衝撃的だった」　安倍元首相銃撃事件後初の個別インタビュー、教団トップが語ったこと（前編） 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が３月下旬、共同通信の単独インタビューに応じた。昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団がクローズアップされて以降、記者会見を２回開いたものの、個別の取材に応じたのは初めてだ。このタイミングで取材を受けた意味は。そして問題と指摘された高額献金や自民党との関わりについて何を語ったのか。約２時間に及んだインタビュー内容と、有識者らの受け止めを２回に分けて報告する。（共同通信＝帯向琢磨、川嶋大介、深江友樹） 「改革の方向性見えてきた」 東京・渋谷の教団本部。「答えられることはお答えします」。簡単なあいさつの後、事前に伝えた質問項目に沿ってインタビューが始まった。取材を受けることにした理由は「これまでは教団改革を優

再考コロナ時代５類移行　交通機関の脱マスク警戒　専門家、政府との間に溝 学校の卒業式を巡り、マスクを着けずに参加することを容認する見解を、厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の有志が示した。ただ言い回しは極めて慎重な上、マスクの効果を列挙した資料も公表しており、一気に「脱マスク」へ進むことにくぎを刺した形だ。政府は公共交通機関でも脱マスクを進めようと躍起になるが、専門家にはお墨付きとされることへの警戒感もあり、着地点は不透明なままだ。 海外のマスク規制の状況 違和感 「政治家がマスク外すと決めているから、高齢者、妊婦さんは人混みを避けるべきだと専門家に言わせる」。見解の作成に関わった京都大の西浦博教授は４日、こういった趣旨の内容をツイッターに投稿した。マスクなしとの方向性ありきで、専門家の同意を求めようとする国の姿勢に違和感を覚えたためだったという。 政府内では当初、症状

高性能マスク着用、８割リスク減　新型コロナ感染、米研究 【ワシントン共同】米カリフォルニア州公衆衛生局などのチームは４日、商業施設や交通機関など屋内の公共空間でＮ９５など高性能マスクを常時着用していた人は、全くしていなかった人に比べて新型コロナウイルスに感染するリスクが８３％低くなるとの研究結果を明らかにした。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の週報で発表した。 米政府が配布した無料の高性能マスク＝２日、ミシシッピ州ジャクソンの薬局（ＡＰ＝共同） 米国でオミクロン株が広がる前の昨年２～１２月、カリフォルニア州の住民約３千人を対象に聞き取り調査を実施。感染者の集団と、非感染者の集団を比較してマスクの効果を分析した。年齢や居住地、着用していたマスクの種類なども考慮に入れた。

車など５台衝突し逃走　盗難車か　沼津署、男女２人を逮捕 沼津署は１３日、公務執行妨害の疑いで、住所不定職業不詳の男（３８）を、公務執行妨害と覚醒剤取締法違反の疑いで、住所不定無職の女（３２）をそれぞれ現行犯逮捕した。 レッカーで運び込まれた盗難の疑いがある車両＝１３日午後９時半ごろ、沼津署（画像の一部を加工しています） 両容疑者の逮捕容疑は同日午後６時４５分ごろ、沼津市東椎路の大型商業施設で職務質問のため停止を求めた署員２人をひっかいたり体当たりしたりする暴行を加えた疑い。女は同所で、覚醒剤１袋を所持していた疑いも持たれている。 同日午後５時１０分ごろ、同市足高の伊豆縦貫道沼津岡宮インターチェンジ付近で、パトカーで走行中の署員が盗難の疑いのある車両を発見。停止を求めたところ、車両はパトカーや一般車両など計５台に衝突しながら逃走した。同署は両容疑者が途中で車両を乗り捨て、事故現場から大型商業

「リニア遅れは静岡のせい」静岡県知事選後、ツイッターに「中傷」相次ぐ　県民の反論投稿も 川勝平太知事（７２）が４選を決めた２０日の静岡県知事選後から、ツイッター上で「リニア中央新幹線の開業遅れは静岡県民のせい」などと誹謗（ひぼう）中傷する投稿が相次いでいる。これまでにも県民を非難する書き込みはあったが、今回は県民とみられる投稿者が反論を書き込んで応戦。ツイッターで頻繁につぶやかれる「トレンドワード」の上位に「静岡県民」が一時入った。 書き込みは投票が締め切られ、テレビで川勝知事の当選確実の速報が出始めた２０日午後８時すぎから増えだした。「リニア開通妨害は静岡県民の総意と判断した」「経済が回らなくなる」などと批判する内容。「売国奴」「県民は頭がおかしい」など、県民性を否定するような書き込みもあった。 これに対し、「ＪＲ東海が科学的根拠を示せればリニア工事はできる」「大井川水系に影響が出ること

変異種、県内で感染か　２０代女性、県外移動なし【新型コロナ】 英国で流行している変異型の新型コロナウイルス感染が確認された静岡県内の男女３人のうち２０代女性が、ウイルスに感染した可能性のある期間に県外への移動歴がないことが１９日までの県への取材で分かった。厚生労働省のクラスター対策班は女性が県内で変異種に市中感染したとみて調査している。川勝平太知事は同日午後に開く臨時記者会見で県独自の「感染拡大緊急警報」を発出し、感染予防の徹底を県民に改めて求める。 静岡県内で確認された変異種の新型コロナウイルス感染者の相関図 厚労省などの発表では、変異種に感染したのは２０代女性と、この女性の濃厚接触者に該当する４０代女性、さらに６０代男性の３人。女性２人と６０代男性には接触の関連性が確認されておらず、対策班は６０代男性の感染経路についても調べている。 これまでの調査では、２０代女性の別の濃厚接触者を県外

「菅首相の教養レベル露見」発言　川勝静岡県知事が撤回、陳謝 日本学術会議の新会員候補６人の任命拒否問題を巡って「菅義偉首相の教養レベルが図らずも露見した」などとした自身の発言について、川勝平太静岡県知事は１６日、「学歴差別のように取られたのは本当に残念。申し訳なく思う」と述べ、発言を撤回して陳謝した。県議会最大会派の自民改革会議から抗議文を受け取った後、報道陣に語った。 自民改革会議の申し入れを受けた後、報道陣の取材に応じる川勝平太知事＝１６日午前、静岡県庁 関連記事▶川勝知事の発言波紋（10月13日） 知事は菅首相が任命を拒否したという認識は誤りで、首相の学歴の把握も不正確だったとし「事実認識が間違っていた部分は撤回する」と述べた。一方、任命拒否の理由は説明されていないと指摘し、問題があるとの考えを改めて示した。 知事は７日の定例記者会見で「菅首相の教養レベルが図らずも露見した。学問をさ

縦読みという遊びがある。文や段落の頭文字などを拾うと仕込まれた主張が浮かび上がる。縦でなく横や斜めに読むこともあり、いつの時代も強い印象を伝える。 雨傘運動が起こった２０１４年以降、高度な自治を掲げたはずの香港で人権や自由などの弾圧が続く。８月には、中国に批判的な蘋果日報の創業者が当局に拘束されるやいなや同紙は抗議の記事と広告で埋まった。中でも５６字からなる漢詩に斜め読みが使われた。 抵抗運動に誇りを込めて埋め込まれたのは「黎智英周庭無懼」の７文字。代わりのいない創業者と勇敢な活動家それぞれの名前を挙げて訴えた。「黎智英と周庭は恐れない」と。 「いろは歌」には作者が自らの心境を込めた説がある。真偽は知る由もないが、７文字ごと改行し、それぞれの行の最後の文字を並べると、隠されていた「とが（咎）なくて死す」なる一文が認められる。自らが受けた理不尽なぬれぎぬに対する怒りか怨念か。 白人至上主義者

御殿場市は８日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに営業自粛を要請し、応じた店舗に独自の補償を行うと発表した。市によると、今回の事態で自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて。 密閉、密集、密接の「３密」になりやすいバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内の２００店舗が対象。今月１６～３０日の休業を求め、１店舗１００万円を上限に売り上げを補償する。事業費は最大１億円を見込む。 休業要請と損失補てんを合わせて実施することで決断を促し市民の感染を防ぐ。緊急事態宣言の対象地域になった首都圏から人の流入を防ぐ狙いもある。財政調整基金を取り崩して財源に充てる。 同市は緊急事態宣言の対象地域の神奈川県と隣接している。若林洋平市長は８日の臨時記者会見で「市は非常に感染リスクが高い。（対象地域から）人が来る可能性が大きい」との認識を示した

焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。 取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は２月半ばごろから医療用マスク２千枚セットなどを４０回以上にわたって出品し、１回当たり数万～十数万円で落札されていた。 諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は１円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が７４万円台になっていた医療用マスク２千枚セットなどの出品を６日、取り下げた。 経済産業省は２月２８日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マ

リニア中央新幹線南アルプストンネル工事が計画されている大井川上流部の本流直下に断層や破砕帯が存在する可能性があることが３０日、複数の地質学専門家の指摘で分かった。山梨県側へのトンネル湧水の流出が懸念される畑薙山断層と近接していて、工事中に大井川の水が破砕帯を通じて県外に大量流出し、下流部の河川流量に影響を及ぼす恐れがあるという。ＪＲ東海も断層の存在を把握しているとみられるが、これまでの県との協議では説明していない。 専門家によると、大井川本流直下の断層は山梨側に向け傾斜していて畑薙山断層と地下で一体化している可能性もある。トンネルより上流には川に沿った断層も存在するとされ、川から地下に染み込む水が大量に含まれている可能性がある。トンネル掘削時に高圧で大量の水が噴き出すことが懸念される。 大規模な破砕帯がある畑薙山断層は大井川に沿って南下し、川の下をくぐるとみられている。この断層にも同様に川

静岡県は１８日、部下に暴言を吐くパワーハラスメントがあったとして、課長級の男性幹部（５９）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。部下の職員は２０１７年３月に自殺した。職員はＩＣレコーダーで幹部の発言を録音していたといい、遺族が県に被害を訴えた。県がパワハラを認定して懲戒処分を出すのは初めて。 県によると、幹部がパワハラ行為をしていたのは、１７年に交通基盤部の出先機関の所属長だった当時。幹部は同年１月から３月上旬にかけ、仕事上の指導をする際、ほかの職員の面前や２人きりの場所で「役に立たない」「ばかだ」「元々この程度なのか、それとも調子が悪いのか」などと侮辱する発言を重ね、精神的な苦痛を与えた。 遺族が被害を訴えたのは自殺の直後で、県は同年７～１２月、弁護士らによる県職員ハラスメント事実調査委員会でＩＣレコーダーの確認、幹部本人や同僚職員の聞き取りなどの調査を進め、１９件のパワハラを認定

台風２４号の接近に伴う計画運休を知らせる改札前の掲示。駅利用者からは分かりやすい情報提供を求める声が上がった＝９月３０日、ＪＲ静岡駅 ＪＲ東海は２０１９年３月から、在来線の運転見合わせや遅延など運行情報のツイッターでの発信を始める。路線ごとに公式アカウントを設け、フォロワーに情報提供する。９月３０日の台風２４号接近時など、相次ぐ気象災害を背景に鉄道各社の間で広がりを見せている「計画運休」の事前周知への活用も視野に入れている。 同社によると、東海道線や身延線など在来線の路線ごとにツイッターのアカウントを開設する。携帯端末画面に自動表示する「プッシュ通知」を活用し、遅延や運転見合わせを知らせる。台風接近時などに在来線や新幹線を計画運休する際にも、ツイッターを運休前に周知する手段として取り入れることを検討している。 同社は台風２４号の接近時、計画運休前日の９月２９日夜に翌日の新幹線の運転計画につ

南海トラフ沿いで起きる大規模地震の予測可能性を整理していた政府の中央防災会議の調査部会は２１日、大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく現行の東海地震の予知体制が前提としている確度の高い地震予測について「（現時点では）できない」と明記した報告書案を大筋で了承した。親会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（作業部会）」の会合で報告する。 現行の東海地震の予知体制が前提にしているのは「２～３時間から２～３日以内に東海地震が起きる可能性がある」と発表する直前予知。直前予知が出されると、首相から警戒宣言が発令され、鉄道を止めたり、店舗や工場、学校などを休業したりする「地震防災応急対策」が強化地域８都県１５７市町村で一斉に実施される。 報告書案はこうした直前予知を念頭に「大震法に基づく警戒宣言後に実施される現行の地震防災応急対策が前提としている確度の高い地震の

静岡県立中央図書館（静岡市駿河区）の資料棟２階閲覧室の床に複数のひび割れがあることが３日までに、県教委の調査で分かった。蔵書が設計時の積載荷重を超えた状態が続いたことが主因とみられる。県教委は同日以降、図書館を臨時休館し、蔵書の移動による荷重軽減とともに、床の状態の詳しい調査を行う方針。 県教委が４～６月に実施した補強可能性調査で床のひび割れが見つかった。閲覧室の蔵書は２０万冊で、設計時の積載荷重の１０万冊を大幅に超過し、床に大きな負荷が掛かっている状態という。 緊急対策として、半地下階の書庫の蔵書を外部保管場所に移した上で、閲覧室の蔵書を書庫に移動する。臨時休館は３～４カ月程度を想定している。 県立中央図書館は１９６９年の建築から４８年が経過し、施設の老朽化が著しい。収蔵量は８４万５千冊に対して８２万冊以上に達し、２０２２年度には限界になる見通し。県教委は有識者会議を設けて中央図書館の在

今月２６、２７日（現地時間）に予定される安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問を巡り、静岡新聞社の関連会社のハワイ報知社が、現地２２日付ハワイ報知で、実際は鳩山一郎首相と岸信介首相も真珠湾を訪問していることが６０年前の記事から分かったと報じた。吉田茂首相も１９５１年に真珠湾に面した米太平洋艦隊司令部を訪れていたことを、政府が１６日に記者会見で明らかにした。当初、今回が現職首相として初の真珠湾訪問とされていたが、既に３人の首相が真珠湾を訪問していたことになる。 ハワイ報知によると、鳩山首相は５６年１０月、モスクワでの日ソ交渉を終えた帰途、同２９日に真珠湾を訪問した。翌３０日付「布哇（ハワイ）報知」は、「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」の見出しで記事と写真を掲載しているという。 岸首相は５７年６月、アイゼンハワー大統領との会談で訪米した際、同２８日に真珠湾を訪れた。翌２９日付「ハワイ報知」英語版の