PCからiPodへのコピーをできなくすれば問題は解決する--法制小委第8回審議 - CNET Japan
私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金」について検討を続けている文化審議会著作権分科会法制小委員会は、9月30日に第8回の審議を開催した。 今回の審議では、8月25日の第7回審議の後、9月8日に著作権分科会へ提出された中間報告書「審議の経過」について、論点が再整理された。 審議の経過については、現在パブリックコメントを募集中で、9月30日時点で合計167件の意見があると発表された（関連記事）。なお、パブリックコメントは10月7日まで募集中となっている（関連記事）。 今回の審議が論点についての再整理ということで、意見の大きな進展はなかった。今回までに話し合われた論点について、大きくまとめると以下の2点となる。 現行の私的録音録画補償金制度の問題点 今後の補償金制度のあり方についての案 1.では、まず、現行の制度では、たとえば自分の子供映像を撮影したビデオなど、著作物の私的録音
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iTMSとの契約更新を渋るレコード会社
New York Timesの8月末の報道によると、大手レコード会社の半数が、Appleに対し、iTunes Music Store（iTMS）への楽曲ライセンス契約を更新しないと脅しをかけている。自分たちの懐がもっと潤うビジネスモデルを望んでいるという。 こうした噂は、AppleがiTMSを開設した当初からあるが、現行の契約が来年早々に期限切れとなることから、レコード会社が自らその愚かさを示す時期が到来したというわけだ。 Appleは、iTMSの開設からこれまでに5億曲以上を販売している。それらがすべて1曲ずつ売れたと仮定すると、Appleは5億ドル弱を売り上げ、レコード会社は3億5000万ドルを得たことになる（一部のアーティスト・作曲家によると、作者・演奏者の稼ぎは12ドル前後だという）。だがすべてが1曲ずつ売れたわけではなく、多くは、1曲当たりの価格が安くなるアルバムとして販売された
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