ロシアのプーチン大統領は15日の米アラスカ州でのトランプ大統領との会談で、自身が侵略したウクライナでの和平案を提示した。米メディアによるとロシア軍が苦戦してきたウクライナ東部ドネツク州の全面割譲の見返りに、再侵略はしないとの書面の約束を与えるのが柱だった。ウクライナのゼレンスキー大統領は18日にトランプ氏と会う予定だが、同国内では反対論が圧倒的だ。背景にはプーチン氏のウクライナ制圧の野望に変化

米ニューヨーク市でレジオネラ症の感染が拡大し、症例数は101例に増えた/BSIP/UIG/Getty Images (CNN) ニューヨーク市保健当局は、マンハッタンのセントラルハーレムで確認されたレジオネラ症の集団感染について、患者が101人に増え、このうち4人が死亡したと発表した。 原因とみられるのは、大規模ビルの冷却設備に使われる冷却塔。内部の水の温度が高くなりすぎたり滞留したり適切な消毒が行われなかったりした場合、レジオネラ菌が繁殖し、ミストを吸入した人に感染する可能性がある。 市保健局は14日、10棟のビルに設置された計12基の冷却塔からレジオネラ菌の陽性反応が出たと明らかにした。このうち11基はすでに修理済みで、残る1基も近く処置が完了する予定だという。 当局は「今回の地域での集団感染は、ビルの給湯や給水の配管とは関係がない。住民は飲料水や入浴、料理、エアコンの使用を続けても問
同様の不満と経済的損失は日本と欧州連合(EU)、韓国でも広がっている。いずれも8月7日に発効した新関税について、自動車輸出に関する譲歩をトランプ大統領から得たと発表した。しかし実際には、安全保障を理由とした米国の25%関税は続いている。鉄鋼・アルミでも50%の関税を課されており、打撃は深刻だ。 赤沢亮正経済再生担当相は15日、自動車関税について「現にダメージが出続けているので、血が流れている状態だ」とし、「1日も一刻も早く大統領令を出してもらいたい」と語った。 ホワイトハウスと米通商代表部(USTR)、米商務省にコメントを求めたが現時点で返答はない。 ドイツ自動車工業会(VDA)のヒルデガルト・ミュラー会長は14日、ブルームバーグ・ニュースへの声明で「数十億ユーロ規模のコストが積み上がっており、増える一方だ」と指摘した。元欧州委員(通商担当)のセシリア・マルムストローム氏も「このままならE
中国では国を挙げて開発に力を入れている人型ロボットのスポーツ大会が17日まで4日間開かれました。 大会では人型ロボットが人間さながらの動きを見せた一方、突然、制御不能になる一幕も見られ、今後の課題も見えた形です。 目次 100メートル走 1位のロボットは21秒50を記録 キックボクシング 倒れそうになってもバランスを取りながら戦う
米国の大卒、「就職氷河期」 AIが新人の仕事代替 時事通信 外経部2025年08月17日07時08分配信 コロンビア大学で卒業式の開始を待つ学生ら=5月21日、ニューヨーク(EPA時事) 【ニューヨーク時事】米国で大卒の若者が「就職氷河期」のような状況に陥っている。特に経済成長を引っ張ってきたIT大手を中心に採用が冷え込んでいるためだ。生成AI(人工知能)が新入社員の仕事を代替するようになり、マイクロソフトやグーグルなど一流企業で働くことを夢見て学んできた人材が行き場を失っている。 「AI社長」、気軽に相談を トップ目線で助言―三井住友FG 今春に米中西部の名門パデュー大学でコンピューターサイエンスの学位を取得して卒業した女性は、1年間の就職活動にもかかわらず、面接に呼ばれたのはファストフード店の週10時間の仕事だけだったとSNSで嘆いた。女性は米メディアの取材に、自分のような経歴をたどれ
【8月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は16日、ウクライナでの停戦を求めるのではなく、和平合意を追求すべきだと述べた。これまでの停戦を求める姿勢を撤回し、和平協定へと舵を切る大きな方針転換となる。 トランプ氏は15日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米アラスカ州のアンカレジで会談したが、ウクライナ侵攻に関する具体的な言及はなかった。 会談後、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ロシアとウクライナの恐ろしい戦争を終わらせる最善の方法は、和平合意に直接進むことであり、単なる停戦合意ではない」と述べた。 即時の敵対行為の停止は、トランプ氏とウクライナを含む欧州指導者たちの主要な要求であった。 トランプ氏は18日、米首都ワシントンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する。 米ロ首脳会談後、ロシアの首都モスクワに到着したプーチン氏は、会談が「タイ
ブラジル政府から保護対象に指定されていて、不用意な接触が禁じられている先住民の手に、聖書の一節を読み上げる特別な音声再生機器が渡っていることが明らかになりました。 Missionaries using secret audio devices to evangelise Brazil’s isolated peoples | Amazon rainforest | The Guardian https://www.theguardian.com/global-development/2025/jul/27/missionaries-using-secret-audio-devices-to-evangelise-brazils-isolated-peoples イギリス紙The Guardianとブラジル紙オ・グローボの共同調査によると、ブラジルとペルーの国境付近に住む先住民、コルボ族の間
アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談がアメリカ・アラスカ州で行われました。両首脳は、記者会見で会談を前向きに評価しましたが、停戦に向けた進展について、具体的な言及はありませんでした。 今回の会談を専門家はどう見たのでしょうか。 「ロシアは大きな譲歩はしていないだろう」 笹川平和財団 畔蒜泰助上席研究員 ロシアの外交や安全保障政策に詳しい笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員は「ロシア側に有利な形の内容が議論され、それをベースにして米ロの間で合意がなされたとすると、アメリカ側にとってみたら必ずしも勝利とは言えない。ロシア側としてはおそらく大きな譲歩はしていないだろう。終始ロシアのペースで進んだ会談だったのではないか」と述べました。 そして、「ウクライナとロシアの安全保障をどう担保するのか、おそらく領土に関してもアメリカとロシアの間で一定の合意ができたと思う」と述べました。
(CNN) トランプ米大統領との会談を終えたロシアのプーチン大統領は15日、アラスカで記者会見に臨み、2022年にトランプ氏が大統領であれば、ウクライナでの戦争は起きなかっただろうとの認識を示した。 トランプ氏はかねて、バイデン前政権下でロシアのウクライナ侵攻に伴い発生した全面紛争について、自分なら回避できたと主張してきた。プーチン氏は今回、トランプ氏の主張は正しいと述べ、以前から示してきた立場を改めて表明した。 プーチン氏は22年にバイデン氏の説得を試み、「軍事行動という形で深刻な結果が発生しうる」段階まで事態が進むのを回避するよう伝えていたという。 プーチン氏は「トランプ大統領と私は非常に良好かつ実務的で、信頼に基づく関係を築いた。この道を進めばウクライナでの紛争の終結に至ることができる、それは早ければ早いほど良いと確信している」とも述べた。
猛暑の中、ガザ地区ハンユニスの仮設テントキャンプでトラックから水を汲むために集まった避難民たち/Abdel Kareem Hana/AP (CNN) イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザの戦争で住む場所を失った住民の受け入れについて、アフリカなどの複数カ国と協議を進めていることを明らかにした。 イスラエル高官がCNNに語ったところによると、協議を行っているのはアフリカの南スーダン、ソマリランド、エチオピア、リビアとインドネシア。ガザの住民200万人の一部を受け入れることと引き換えに、各国は「多額の金銭的・国際的補償」を求めているという。 南スーダンは13日の声明で、パレスチナ人の再定住について協議しているというAP通信の報道を否定し、「事実無根であり、公式な立場を反映していない」とした。ソマリランドも先に、そうした協議は行っていないと述べていた。 インドネシアは先
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月15日 AFP】アラブ諸国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「大イスラエル」構想への支持を表明したとみられる発言を激しく非難し、中東情勢が緊迫する中でのこの発言を自国の主権に対する脅威と呼んだ。 大イスラエルとは、ソロモン王時代のイスラエル王国の領土に関する旧約聖書の解釈を指し、現在のパレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、現在のヨルダン、レバノン、シリアの一部も含まれる。 イスラエルの超国家主義者(ウルトラナショナリスト)たちは、これらの地域の占領を求めている。 12日にイスラエルのテレビ局「i24ニュース」のインタビュアー、シャロン・ガル氏から大イスラエル構想に賛同するかと問われると、ネタニヤフ氏は、「もちろん」「私
Pornhubやそのほかの主要なアダルトサイトは、7月25日に高度な年齢確認システムを導入した。これは、2023年にイギリスで制定されたオンライン安全法に基づく動き。同法は、ウェブサイト側に対し、18歳未満のユーザーが性的に露骨なコンテンツにアクセスしにくくなるような対策を講じるよう義務付けている。
7月の米生産者物価指数(PPI)は3年ぶりの大幅上昇となった。関税に関連する輸入コストの上昇を企業が価格に転嫁しつつあることを示唆している。 PPI(最終需要向け財・サービス)は前月比0.9%上昇エコノミスト予想の中央値は0.2%上昇6月は前月比横ばい前年同月比では3.3%上昇市場予想は2.5%上昇前月は2.3%上昇 サービス部門のコストは1.1%上昇と、2022年3月以来の大幅上昇を記録した。サービス部門内では、卸売業者と小売業者の利益率が2%上昇。特に機械・機器の卸売業がけん引した。食品とエネルギーを除く財価格は0.4%上昇した。 ネーションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏はリポートで、「これまで企業は関税コストの大部分を負担してきたが、輸入品のコスト上昇により利益率がますます圧迫されている」と指摘。「今後数カ月に関税の消費者価格への転嫁が一段と強まる見込みで、2025年
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