北海道警の裏金問題を扱った本の一部に名誉毀損（きそん）があったとして佐々木友善・元道警総務部長が北海道新聞社と同社記者、出版社２社に計約６００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１７日までに、双方の上告を退ける決定をした。道新などに計７２万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。　争われたのは、道新記者の取材に基づき出版された講談社「追及・北海道警『裏金』疑惑」と旬報社「警察幹部を逮捕せよ！」の４カ所の記載。　一審札幌地裁、二審札幌高裁の判決はいずれも、総務部長の佐々木氏が裏金問題の対応をめぐり道警本部長から叱責されたとした部分など３カ所について「真実ではなく、真実と信じた相当の理由もない」と賠償責任を認定。謝罪広告掲載や本の回収請求は「記載は本のわずかな部分にすぎず、主要な点でもない」として退けた。　決定を受け、札幌市内で記者会見した佐々木氏は「道新は

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クリックして拡大する質問が続く中、ぶら下がり取材を打ち切って引き揚げる菅直人首相。衆院解散・総選挙は否定しなかった＝１８日夜、首相官邸（酒巻俊介撮影） 公明党に袖にされると、たちあがれ日本に粉をかけ、それも振られると一度別れた相手の社民党にすがりつく。あまつさえ自民党にも抱きついてくる。この背骨のないその場しのぎの姿勢が民主党を、幹部らが自嘲する「もてない男」にし、国民の失望を招いた。　自民党の首相経験者も「菅氏が辞めても全然何も変わらない」と断言する。首相のクビをすげ替えても、野党は衆院解散を求めて攻勢を続けるだろう。　そもそも、会派離脱表明した１６人の「大義」も怪しい。１７日の記者会見では、マニフェスト（政権公約）の実行を求めたが、ならばなぜ、マニフェスト修正を決定した１月の党大会で声を上げなかったのか。　彼らは「小沢氏を尊敬している」と公言しているほか、行動を起こす前に小沢氏側と連絡

出版状況クロニクル32 （2010年12月１日〜12月31日） 日本だけで起きている特異な出版危機について、再販委託制に基づく近代出版流通システムの限界と破綻をずっと指摘してきた。 しかし96年に比べて、3分の1近い出版売上高の消滅という異常なまでの凋落は、それに加えて、出版物の内容の恐るべき劣化も影響しているのではないだろうか。つまりこの失われた十数年において、システムと出版物の劣化がパラレルに進行したゆえではないだろうか。 1920年前後に立ち上がった出版社・取次・書店という近代出版流通システムの歴史は、出版物のそれぞれの分野におけるコンテンツの充実、作品性としての進化などによって売上を伸ばし、読者を増やし続けてきた。 それに関して多くの例は挙げられないが、例えばコミックを考えても、戦後は貸本漫画から始まり、描写技術、物語、作品において、すばらしい進化と達成を示し、日本の誇るべきカルチ

【ニューヨーク＝小谷野太郎】米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの専用ソフトを通じて、個人情報が無断で広告業者に提供されているとして、米国の二つの利用者グループが同社に対し、損害賠償などを求める訴訟を、米カリフォルニア州の連邦地裁に起こしたことが２８日、分かった。米メディアが報じた。 訴えによると、アイフォーンや携帯情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の一部ソフトは、端末の利用履歴や使用頻度を追跡でき、利用者の同意を得ずに、個人情報が広告業者に渡されているとしている。一部のソフト開発業者は、利用者の年齢、性別、収入などの情報も売却しているという。 原告側弁護士は、米グーグルが開発した携帯電話用基本ソフト「アンドロイド」についても「調査中で、グーグルに対する訴訟の可能性を排除しない」と述べた。

就任後初の地元入りでの発言が「国会軽視」と批判を浴び、柳田法相が更迭された２２日、県内の有権者らからは「当然」「これからなのに残念」など様々な声が聞かれた。発言があった会合が広島市で開かれたのは１４日。補正予算案審議にも影響するなど、政局含みで与野党の駆け引きが続く状況に、「国民生活を忘れている」と厳しい意見もあった。 問題の発言があった会合に出席していた連合広島の伊丹幸男会長は、広島市内で記者会見。「（会場では）法相として頑張っているという印象を受けた。こんな大変な問題になるとは思わなかった」と振り返り、「結果として配慮に欠けた発言だった」と述べた。 この日午前１０時半頃、本人からの電話で辞任を伝えられたといい、「７月の参院選で支援し、活躍への期待も膨らんでいたので残念だ。（辞任は）一つでも国民の期待に応える成果を上げてからでもよかったのではないか」と語った。 民主党県連の三谷光男代表は