労働者管理企業としての日本企業 - 池田信夫 blog
雇用問題への関心は私の想像した以上に強く、メディアの取材もそこに集中している。これはいい機会なので、企業統治の観点からこの問題を考えてみよう。 日本企業は、よく「労働者管理」だといわれる。これは冗談ではなく、日本企業の経営者はほとんどがサラリーマンで、株主の議決権は「持ち合い」などで制限され、ROEは平均数％と先進国で飛びぬけて低い。いろいろな指標でみて、日本の会社は、かつてのユーゴスラビアのような労働者管理企業の特徴をそなえているのだ。 こうした企業が、かつては理想だと考えられていた。サンディカリズムは、資本蓄積を否定して組合による企業経営を指向した。ユーゴはそれを国家レベルで実現した。エンゲルスはサンディカリズムを「空想的社会主義」と軽蔑したが、「労働者が自分の主人になる」という理想は、実はマルクスの掲げたものであり、それ自体は美しい。最近よく話題になるベーシック・インカムも、フラ
イノベーションは技術革新ではない - 池田信夫 blog
経済成長の最大の要因がイノベーションだということは、今日ほぼ100％の経済学者のコンセンサスだろう。したがって成長率を引き上げるためには、マクロ政策よりもイノベーション促進のほうがはるかに重要である。これについて先進諸国で採用されている政策は、政府が科学技術に補助金を投入する技術ナショナリズムだが、これはどこの国でも失敗の連続だ。著者は、この背景にはイノベーションについての根本的な誤解があるという。 イノベーションについての経済理論はほとんどないが、唯一の例外が内生的成長理論である。この理論は成長のエンジンを技術革新に求め、政府の補助金が有効だとする。しかし本書は、100社以上のベンチャー(startup)の聞き取り調査にもとづいて、イノベーションの本質は技術革新ではないと論じる。アップルやグーグルのように既存技術の組み合わせによってすぐれたサービスが実現される一方、日本メーカーのように
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