市場の魅力 ＜質＆量＞ - Chikirinの日記
昨日の日経新聞のトップ記事に、現代自動車が日本から撤退すると書いてあった。これはとても興味深い。（現代＝ヒュンダイ、韓国読みだと“ヒョンデ”） 下記データにあるように、現代自動車は、世界ではホンダや日産より売れている。その上、昨年は他社がみんな台数を減らす中、一社だけ二桁の伸びを示している。 2009年の世界新車販売ランキング 順位（前年）：メーカー、販売台数（前年比増減率） 1（1）：トヨタ 781万台（▲13％） 2（2）：GM 650万台（▲22％）※ 3（3）：VW 629万台（1％） 4（4）：フォード 482万台（▲11％） 5（5）：ヒュンダイ 475万台（15％） 6（6）：ホンダ 339万台（▲10％） 7（7）：日産 336万台（▲9％） 8（8）：PSA 319万台（▲2％） 9（9）：ルノー 231万台（▲3％） 10（10）：スズキ 231万台（▲2％） ソース）
【エッセイ】どうして日本人は質問しなくなるのか - Ylab 東京大学 山内研究室
日本では、大学の大人数講義で「質問はありますか？」と聞いて手をあげる学生はほとんどいません。たまに手をあげる学生がいると、好奇の目で見られます。 これは世界共通の現象ではなく、欧米では多くの学生が積極的に質問するのが普通です。 不思議なことに日本の小学校の授業では活発な質疑応答があり、グループ学習でも議論がもりあがりますが、中学校に入ると、ぴたっと誰も質問をしなくなります。 限られた経験からではありますが、欧米の学校では、むしろ小学校の方が静かで、中学校・高校と進むに従ってしっかり自分の意見を言う学生が増えるように思います。 だからといって日本の学生が考えていないわけではなく、その証拠にレポートを書かせると非常によく練られたものが提出されて舌を巻くことがあります。このような文化差はどちらが優れているというものではありませんが、協調学習やワークショップなどを考える上で、重要な条件としてあらわ
基地をめぐる思考停止 - 内田樹の研究室
名護市長選挙で、普天間基地の県内移転に反対する候補者が当選し、これにより０６年に自公政権が米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設が困難となった。 鳩山政権は移設先の見直し作業を加速させる方針だが、米側は当初の合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。 普天間基地問題は無数の「問題」のかたまりである。 基地そのものが地域住民の生活被害をもたらしており、その除去を求める生活者の「民意」がある。 基地経済に依存してきた沖縄の政官業複合体にとっては、基地は中央からの予算と公共投資を引き出すための「人質」である。 日本政府にとって、基地の県外国外撤去を求めるということは、沖縄米軍基地の核抑止力が戦後６５年間の「平和」を担保してきたという「政治的常識」に疑問をなげかけることを意味する。 アメリカ国民にとって、西太平洋に展開する米軍基地は１９世紀末の米西戦争でフィリ
そんなことを訊かれても - 内田樹の研究室
仕事始めに取材がふたつ。 太田出版の『ａｔプラス』という雑誌と、『週刊プレイボーイ』。 媒体は違うが、たぶんどちらも対象としている読者の世代は同じくらい。 ２０代後半から３０代、いわゆる「ロスジェネ」世代とそれよりちょと下のみなさんである。 生きる方向が見えないで困惑している若い諸君に指南力のあるメッセージを、というご依頼である。 『ａｔプラス』の方はかなり学術的な媒体なので、「交換経済から贈与経済へ」という大ネタでお話しをする。 「クレヴァーな交換者から、ファンタスティックな贈与者へ」という自己形成モデルのおおきなシフトが始まっているという大嘘をつく。 もちろん、そのようなシフトは局所的には始まっている。 けれども、まだまだ顕微鏡的レベルの現象である。 それを「趨勢」たらしめるためには、「これがトレンディでっせ」という予言的な法螺を吹かねばならぬのである。 めんどうだが、そういう仕事を電
日米家計貯蓄率の逆転
2007年度の日本の家計貯蓄率は2.2％に低下しており、日本の家計貯蓄率が高いというのは、今や昔ばなしになってしまった。一方、家計貯蓄率が低いことで有名だった米国の方は2005年には0.4％にまで低下していたが、5月は6.9％にまで上昇している。日本の家計貯蓄率がその後急上昇しているとは考え難いので、日米の家計貯蓄率では米国の方が日本よりも高いという、これまで見られなかった逆転現象が起こっていることになる。 おなじような日米の経済統計の逆転現象は、かつて失業率でも見られたことがある。日米の失業率は日本の方が米国よりも低いというのが長年続いた姿だった。バブル崩壊による長期の低迷に加えて97年の消費税率引き上げなどによって景気が悪化したことから日本の失業率が上昇し、米国経済がITバブルに沸いていた1999年から2001年頃にかけ米国の失業率の方が日本より低いという逆転現象が見られた。こちらの方
どうして日本軍は真珠湾を攻撃したのか - 内田樹の研究室
朝日新聞のイシカワ記者が取材に来る。 真珠湾攻撃について歴史的検証を行うという趣向である。 朝日新聞と日本経済新聞には、前に原稿にアヤをつけられて「二度と書きません」と啖呵を切ったはずなのだが、違う部署の知らない記者から寄稿を頼まれると、因縁があったことをころりと忘れて「はいはい」と即答してしまう。 原稿を書いたあとになって「あ、いけね。朝日と日経には書かないことにしてたんだ」と思い出す、ということを何度か繰り返している。 困ったものである。 朝日と日経に書かないことにしたのは、この二紙のデスクが私の原稿に「書き直し」を要求したからである。 朝日は原稿を送る前に「社の方針に合わない内容なら書き直しを要求します」と言われた。日経は原稿を送ったあとに「・・・である」という断定を「・・・であると思う」（だか「・・・だと言われている」）に直せと言われた。 私はべつに両紙の社説を書いているわけではな
和魂と洋才と「会社」の仕組み - マーケットの馬車馬
初めて会った外国人と話す時の"お決まりのネタ"のひとつが、「日本人が働き過ぎるのはなぜか」というものだ。日本では"work for life"ではなく、"life for work"であるらしい、というのは、誇張交じりにせよ海外でもよく知られている。そしてこのネタになると、欧米人は心からの同情を込めて、馬車馬のように働くこの哀れな日本人を慰めてくれるのである。「人生に疲れたら僕の国においで」、と。こう言ってくる時、彼らの頭の中でドナドナの悲しい調べが奏でられていることを筆者は疑わない。 この件に限らず、日本人の働き方が欧米のそれとは大分異なっていることはよく知られているし、日本人の側でもそれなりの自覚がある。なぜ日本ではどいつもこいつも長々と残業しているのか? なぜ日本の会社は中途採用に対してこれほど消極的なのか? 成果給はなぜいつまで経っても根付かないのか? 日本の労働組合はなぜ企業と戦
「日本人は匿名志向・外国では実名志向」を疑う - akoblog@はてな
今回のシンポジウムでもっとも大きな収穫は、これだと思う。 ランチ中に米国ミシガンから来た研究者と話していた。ブログやYahoo!の掲示板で政治論議が活発に行われているというが、そのほとんどはpseudonym(筆名）とのこと。実名で書くのかと思った、と言ったら「そんなはずはないでしょう」と笑われた。ファーストネームだけを記載している場合、それが実名かどうかも判別できないし、混在して使われているようだ。ただし、LinkedInのようなビジネスネットワーキングは実名だとのこと。 私の発表の後に話しかけてくれたドイツ人の学生さん曰く、「Facebookで実名を使う、というのはあり得なくなっています」とのこと。特に就職活動を控えた学生達は、web上に実名でいろいろなことを書いておくと、就職面接でプリントアウトした束を目にすることになるのが怖い、と言う。そのため、彼らが取っている方法は 「ファースト
経済成長というゲームの終わり - 池田信夫 blog
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が
RIETI - 農業問題とは何か─日本、そして世界の農業に今何が起きているのか？
WTOの新ラウンドが農業分野を巡って難航するなど、相変わらず迷走を続けている日本の農業問題だが、そもそも日本が抱える農業問題とは何であるのか、また、世界の農業問題が抱える根元的な要因とは一体なにかについて、山下一仁上席研究員にお話を伺った。 RIETI編集部： 日本の政策決定システムの何が問題点なのかをお聞かせ下さい。 山下： 今の日本の農業を説明するには、やはり戦後どういうふうに日本の経済が変わってきたのかというところから説明したほうがいいと思います。日本が敗戦し、GHQが来て占領政策が始まったわけですが、その中の1つには財閥解体があった。そしてもう1つ、民主化政策として大きなものに、農地改革、農地解放があります。これは、いわゆる小作地のほとんどをただ同然の価格で政府が強制的に買い上げて、ただ同然の価格で小作人に譲り渡した。そこが今の農業のベースになるわけです。 民主化政策というのは、産
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
霞ヶ関というITゼネコン - 池田信夫 blog
民主党の圧勝は、予想以上に大きな変化をもたらすかもしれない。ここまで大差になれば、参議院のねじれも自民党からの鞍替えや公明党の「中立化」によって解決でき、実質的に民主党単独政権になる可能性がある。そうなれば、小沢一郎氏の悲願だった「強い与党」として、思い切った改革もできよう。特に重要なのは、民主党がマニフェストにかかげた「官僚主導の政治の打破」である。 その試金石は、すぐやってくる。来年度予算の編成だ。例年なら、きょう概算要求が出そろって省庁間の話し合いも7割ぐらいついているが、今年は民主党が「国家戦略局」によってゼロベースで見直すとしているので、各省庁とも骨格しか出していない。新組織は「戦略室」として発足を急ぐそうだが、スタッフの人事が完了するには、どう急いでも1ヶ月はかかる。正味3ヶ月で一般会計＋特別会計の200兆円をゼロから見直すのは、現実には無理だろう。細川政権のときも、政権が成
日本語は論理的である - 池田信夫 blog
学校文法では、「文は主語と述語によって成り立つ」と教わる・・・という文には主語がない。こういう場合、学校では「生徒は」という主語が「省略されている」と教わるが、この基準で日本語の日常会話を分析すると、90％以上の文で主語は「省略」されている。世界の他の言語をみても同じで、主語が不可欠なのはインド=ヨーロッパ語族の一部に限られる。主語・述語モデルにもとづく生成文法も、「普遍文法」どころか「ヨーロッパ語文法」でしかない。 こうした英語をモデルとする文法に対する批判も古くからあり、時枝文法や三上章など、「日本語の論理は英語とは違う」とする議論も多い。本書は、学校文法や生成文法を否定する点ではこうした理論と同じだが、「日本語特殊論」も批判し、日本語も英語も基本的には同じ論理の変種だと論じる。著者の理論的根拠とする認知言語学は第2章に要約されているが、くわしいことは著者の前著を読んだほうがいいだろ
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アメリカ人は「希望駆動型」、日本人は「危機感駆動型」 - モジログ
昨日のエントリで触れた「いい加減「情緒政治」と決別せよ」という記事がとても面白く、著者である竹中正治氏の力量を確信したので、竹中氏の『ラーメン屋vs.マクドナルド』という新書を買ってみた。 新潮新書 - 竹中正治『ラーメン屋vs.マクドナルド―エコノミストが読み解く日米の深層―』 http://www.shinchosha.co.jp/book/610279/ テーマとしては「経済から見た日米比較文化論」という感じの本で、これが予想通りの面白さだった。 竹中正治（たけなか・まさはる）氏は、東京三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）、国際通貨研究所を経て、今年４月より龍谷大学経済学部教授になったというキャリアの持ち主である（「いい加減「情緒政治」と決別せよ」の末尾にプロフィールがある）。為替・通貨のプロであり、ワシントンDCでエコノミストとして活躍していたとのことだ。 竹中氏の文章は、その知識・経
個人の才能とはいったいなにか - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
下のエントリを読んでいろいろと思うところがあったので書いてみる。 少数精鋭のテクノロジーベンチャーは企業が支払うべきコストをどこに付け替えるのか このエントリには、別の二人の記事が引用されているので、そこを抜き出してみる。 * LingrとRejawサービス終了のお知らせ：江島健太郎 / Kenn’s Clairvoyance - CNET Japan しかし一方で思うのは、4人というのはやはり大所帯だったということです。アーキテクト・デザイナ・クライアントという専門には重複がなく、これにアーキテクチャとデザインの両方を見られるマネージャであるぼくを加えて4名なら、適正な少数精鋭と言えると思っていました。しかし、これは決して「少数」ではなかったのです。 自分が技術的に成長した今だから言えることですが、今のLingrやRejawのようなプロダクトなら、1人か、多くても2人ぐらいで作れるべきで
日本のベンチャーよ、世界を目指そう | 世界級ライフスタイルのつくり方
仕事も家庭も世界が舞台！ オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中！ 渡辺千賀さんに続いて（→こちら）、梅田望夫さんまで「あー、言っちゃったー」です。 残念に思っていることはあって。 英語圏のネット空間と日本語圏のネット空間がずいぶん違う物になっちゃったなと。 日本のWebは「残念」 梅田望夫さんに聞く（前編） (1/3) 日本のWebは「残念」 梅田望夫さんに聞く（前編） (2/3) 日本のWebは「残念」 梅田望夫さんに聞く（前編） (3/3) IT Mediaのこの記事、読んだ瞬間、「また炎上するだろうなー」と思っていたら案の定ネット上でバッシングされている模様。 池田信夫さんも取りあげてました（→『梅田望夫氏の開き直り』） 気になったので梅田さんの記事で触れられていた『ウェブはバカと暇人のもの』を斜め読みしてしまった。 普通に読み物としては面
こりゃ、いまの日本には絶対作れないものだよなあ - ［間歇日記］世界Ａの始末書
▼米連邦政府，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」と専用YouTubeチャンネルを開設 （ITpro） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090701/332965/ 米連邦政府の最高情報責任者（CIO）であるVivek Kundra氏は米国時間2009年6月30日，政府の支出情報公開サイト「USASpending.org」内に，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」（ベータ版）を新設したと発表した。またビデオ共有サイト「YouTube」内に専用チャンネル「USAspending」も設けた。 IT Dashboardでは，国防総省（DOD）や国土安全保障省（DHS），保健社会福祉省（HHS）といった組織におけるIT支出状況や投資プロジェクトの件数などをグラフ形式で示す。全体的な状況に加え，組織ごとの支出や
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この映画はいつか見た映画、、、
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