ヒラリー・クリントン米国務長官が１７日来日し、菅直人首相や松本剛明外相らと会談した。東日本大震災や福島第１原発事故の復興・収束に向けて、日米両国が協力をしていくことを約束したが、来日の真の目的は原発情報を明確に出さない菅政権にくぎを刺すことだったという。 　「今回のクリントン氏の来日は、震災のお見舞いと今後の相談。内々に『原発情報をきちんと出してほしい』と直接言い伝えにきたようです」 　ホワイトハウスや米国務省の高官に知己が多い国際関係学研究所の天川由記子所長はこう語る。天川氏は、クリントン氏の先乗りで来日した米政府高官から真意を聞き出したという。 　クリントン氏は１７日昼過ぎ、特別機で羽田空港に到着した。菅首相や松本外相と会談後、皇居を訪問して、天皇・皇后両陛下に大震災に対するお見舞いの言葉を伝えた。わずか５時間の滞在で日本を後にした。 　天川氏は先週まで１カ月、訪米していた。米政府高官

【ウィーン＝末続哲也】ウィーンで開会中の原子力安全条約再検討会議は３日目の６日、日本の同条約履行状況を検討する分科会が開かれた。 各国からは、本来の議題から離れ、福島第一原発で低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出した問題で懸念が表明されるなど、同原発の事故に絡む質問が相次いだ。日本の関係機関による情報伝達の遅れへの各国の不満を背景に、日本に注がれる厳しい視線を浮き彫りにした形だ。 分科会は報道陣に非公開で開かれ、詳細なやりとりは不明。会議終了後に日本メディアに対して記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官によると、分科会では同審議官が、日本の原子力安全規制状況や、福島第一原発事故を受けた日本の他の原発での緊急時対策の強化などを説明した。放射性物質を含む汚染水の放出問題については、日本側が取り上げなかったものの、出席国から「懸念を持っている」との声が上がったという。

【モスクワ＝遠藤良介】東京電力が福島第１原子力発電所から低レベルの汚染水約１万１５００トンを海に放出した問題で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら３人が１１日、モスクワ市内で記者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。　出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約（廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約）に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできるはずだ」などと述べた。　ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は迅速に（受け入れの）決定をするべきだ」との声も上がった。　オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化す

原発事故で日本に制裁を＝北朝鮮 原発事故で日本に制裁を＝北朝鮮 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は８日、福島第１原発事故に関し「膨大な量の放射能流出で人類に恐ろしい核災難をもたらした責任から逃れられない」として、「制裁は当然、日本が受けなければならない」と批判した。５日に日本政府が閣議決定した対北朝鮮制裁延長を非難する論評の中で言及した。 　論評はまた「日本政府が事前通報もなく膨大な量の放射能汚染水を故意に海に流し、周辺国の人民の生命安全に現実的な危険をもたらしている」と指摘。「今のような一大事に、対北朝鮮制裁に時間を費やすのではなく、被害地域の住民生活を安定させ、放射能被害を防ぐ対策を立てなければならない」と強調した。（2011/04/08-20:48）

東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。 汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。 日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。

福島第１原子力発電所の3号機は、大量の放水で一安心と思っていたが、21日にも従来の水蒸気ではなさそうな灰色の煙がのぼり、温度も上昇し、再び世界中の注目を集めている。今回の事態でとりわけ3号機の状況が懸念されているのは、「プルサーマル」だからだ。実はそのことに技術に疎い筆者はしばらく気づかずにいた。 周辺の人々に聞いても、プルサーマルという言葉の意味を漠然とは知っていても、実際にどうウラン燃料と違うのかということをきちんと理解している人はほとんどいなかった。というわけでプルサーマルについて調べてみた。 ウォール・ストリート・ジャ－ナルの14日付の記事、「Officials Struggle to Prevent Meltdown at Two Reactors」では、プルサーマルは使用済み核燃料を再利用するもので、ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）を燃料に加工して使うというような簡単

日米両政府が東京電力福島第一原子力発電所事故への対応で連携を強化するため、合同の連絡調整会議を創設し、その下に課題ごとの検討・作業チームを新設したことが２８日、明らかになった。 日米双方の政府高官や原子力専門家、自衛隊、米軍のほか、東電や原発関連企業も参加し、日米同盟を背景に総力戦の態勢を築く狙いがある。 検討・作業チームは、〈１〉放射性物質の拡散を防ぐため、早急な取り組みが必要な「放射性物質遮蔽」〈２〉中期的に原発を安定化させる「核燃料棒処理」〈３〉長期の対策となる「原発廃炉」〈４〉住民の健康管理など「医療・生活支援」――の四つだ。「医療」以外の３チームはすでに発足しており、「医療」チームも近く設けられる。細野豪志首相補佐官が４チームの取り組みを総括する。

１３４の国・地域が支援表明 3月29日 19時3分 東北関東大震災の発生を受けて、世界各国からの支援の表明は１３４の国と地域に上っており、政府は、物資の提供や支援チームの派遣などの申し出が相次いでいることから、被災地のニーズとの調整を図りながら、受け入れを進めることにしています。 外務省によりますと、東北関東大震災の発生を受けて、支援を表明したのは１３４の国と地域、それに３９の国際機関に上っています。このうち、震災発生以来、緊急援助隊などの支援チームは、アメリカや中国、韓国など、あわせて２０の国と地域から派遣され、現在も４か国のチームが被災地で活動しています。中でもアメリカは、アメリカ軍を中心に２万人余りの体制で、被災地への物資の搬送や仙台空港の滑走路のがれきの除去などに当たっているほか、福島第一原子力発電所の事故を受けて、防護服をはじめ、原子炉などに真水を給水するために必要な、バージ船と

米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第１原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。 　「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」 　ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。 　ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているよ

【ロンドン会川晴之】福島第１原発事故状況説明のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）で２１日開かれた各国外交団向けの技術説明会で、日本から初めて出席した経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、日本語の資料を配布していたことがわかった。説明会の出席者によると、日本政府のお粗末な対応ぶりに席を立つ外交団の姿もあったと言い、日本政府の説明不足に対する不信感が高まっている。 原発事故に関する日本政府の情報開示をめぐっては、米政府関係者が日本政府に、情報発信を強化するよう要請するなど、各国に不満が高まっている。ＩＡＥＡ加盟国にも同様の不満が高まっていることから、天野之弥事務局長が１８日に訪日した際、日本政府と情報共有を図るため、日本人の調整官を日本に常駐させることを決めた。さらに、政府も保安院の担当官をウィーンに派遣することを決め、２１日の各国向け技術説明会に初めて出席させた。 説明会では

東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 　「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 　ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 　今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 　米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して

（1）少し調べてみたら、　イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストリア、米国、カナダ、オーストラリアは日本人に対して参政権を一切認めていないことがわかりました。 出所：「外国人参政権をめぐる論点」（佐藤令）（PDFファイルのpp.16～18） ↑国会図書館が外国人参政権問題に関してとりまとめた調査資料の一部です。 欧州、北米、オセアニアの主要国は、横一列で日本人の参政権を全否定していることがわかります。外国人参政権の賛成派（要は在日韓国人）は、先進国で外国人参政権を認めていないのは日本だけみたいな言い方をしますが、大嘘です。 （2）アラブ21ヶ国も認めていません。 （3）世界には外国人参政権を認めている国が若干ありますが、その大前提になっている要件は合法入国者であること。 在日韓国朝鮮人の最大の問題は、彼らが密入国者＝不法入国者の子孫であることです。在日が雑誌等のインタビュ

■１１月３０日午前中、まだ記者証をもっているうちに、最後の仕事をしたいと思って成田空港にいった。目的は成田空港の入国審査前の制限エリアで１１月４日から１か月近くも生活している馮正虎さんに会うことだ。空港の制限エリアは旅客以外は記者証と腕章がないと入れないのだ。こういうのを考えると、記者の権利って大きい！ というわけで、私の最後の記者証を使った仕事として、成田で中国の人権問題を訴え続ける馮さんのターミナル籠城ライフを紹介する。 ■映画「ターミナル」を地でいく！ 中国人権活動家、馮正虎さんの成田空港籠城記 「これは日中関係の不平等性が背景にある」 ■まず馮さんとはいかなる人物か紹介しよう。 このブログの前の前のエントリー「日本が米国にどうしても勝てない点」でもちょっと触れたが、彼は中国で著名な人権活動家。市再開発のために上海で強制立ち退きにあった住民に法律を教えたり、弁護士を紹介したりして、訴

鳩山政権の地球外的外交センスは米国を困惑させ、そして恐らく激怒させているようだが、必ずしも米国同盟のパワー構成上の対抗にある中国を利しているわけではない。恐らく中国もチンプンカンプンで困惑しているだろう。というのは中国が危険視する、「中国に一番憎まれている女性」にして「ウイグルの母」ことラビア・カーディルさんと、中国を分裂させるとして敬称の「ラマ」を付けずにダライとのみ呼び捨てされるダライ・ラマ14世が、やすやすと来日し、先週、東京の外国特派員協会で相次いで記者会見もした（期待された二人の会見はなかったようだ）が、これまでの自民党政権時代と比べると、中国はそれほど圧力をかけてこなかった。中国としても、真意も掴めず空気も読まない鳩山さんに明確なメッセージを出しても、いろいろとやっかいなことになるかもしれないと、想定せざるを得なかったのだろう。 いや、ダライ・ラマはこれまでも何度も来日している

米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判　米国内の専門家ら2009年8月29日3時8分 印刷 【ワシントン＝伊藤宏】民主党の鳩山代表が２７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。 鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。 これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は２７日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国

「新しい始まり」を訴えたオバマ米大統領の４日のカイロ演説は、イスラム世界に対する米政権の従来の姿勢の殻を打ち破ろうとした点で、極めて特徴的である。（カイロ　村上大介）　大統領は演説前半で、「私はキリスト教徒だ」としながらも、「私の父親は何世代にもわたりイスラム教徒を含むケニヤの家系だ」「バラク・フセイン・オバマというアフリカ系米人が大統領に当選できた事実は多くを物語っている」などと述べ、同教徒に多い「フセイン」というミドルネームを持つことをも強調してイスラム世界の心をつかもうとした。　「米大統領としてイスラムに対する否定的な固定観念と戦う」と誓う一方で、「同じ原則がイスラム教徒の米国に対する見方にも適用されなければならない」とイスラム側にも相応の態度変更を求めた。