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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは先ごろ、「Windows Live」および「Office Live」という2つの新しいオンラインサービスを発表した。しかし同社は、広告を利用して製品を無料で提供している競合企業に追いつくためには、さらなる努力が必要であることを十分に認識している。10月末、同社のサービス戦略を率いるCTO（最高技術責任者）のRay Ozzieは、Microsoftが直面している課題をまとめたメモを送信した。 差出人：Ray Ozzie 送信日時：2005年10月28日（金） 宛先：幹部社員および直属の部下 件名：インターネットサービスの破壊力 まもなく、われわれは創立以来最大の製品サイクルに突入する。皆さんも、心躍る毎日を過ごしている

何か新しい概念が提唱され、新語が定義され、Hypeが生まれ、カネが流れ、そのHypeのまわりに会社がたくさんでき、メディアが騒ぎ出す。それで試行錯誤の末、新しい概念が正しかったことが証明される場合もあれば、間違っていたことが後になってわかることもある。その過程で稼ぐ人もいれば損をする人もいる。こんなことは、IT産業で、これまでに何度も何度も繰り返されてきたごくごく当たり前のことである。 むろんこういうプロセス自身を「嫌いだ」と思う人がいるのは自然だ。IT産業におけるイノベーションのベースにあるチープ革命の進行は暴力的ですらあり、ITは既存の組織や枠組みを壊す性格を持つから、それ自体を好ましくないと思う人たちも数多くいる。 しかし「Web 2.0」を巡る感想・印象の類を聞いたり読んだりして思うのは、どうも普通の新語以上に「Web 2.0」には、ある種の人々から「嫌われる理由」が何かあるようだ

Schickがヒゲソリのホルダーを無償で配布するのは、顧客囲い込みのためだが（前回のエントリー参照）、サンがソフトウェアを無償化するのは、必ずしも囲い込みのためではない。なぜなら、サンのCOOであるJonathan　Schwartzが、収益の生み方は後で考えると言っているからである。既に見込まれるサポート・ビジネス以外の何かがあるのだ。 ソフトウェアの更なるオープン化 11月30日、サン・マイクロシステムズは、既にオープン化されているSolarisに加えて、サーバー関連製品、開発ツール、N1管理ソフトウェアをオープンソース化すると発表した。 しかし、サポートは有料であることから、一見、利用者の数を増やすことでサポートビジネスで収益を上げることを目論んでいるように見える。 が、ZDNetの記事で引用されているJonathan Schwartzの言葉は、必ずしも狙いがサポート・ビジネスのみに限

図2 EVMによる一般的な進ちょく管理の例<BR>縦軸に工数（人日），横軸に日程をとった。11月1日の時点では，出来高計画値（PV）が600人日であるのに対し，コスト実績値（AC）として650人日のコストをかけながら，出来高実績値（EV）は500人日にとどまっている 綿密な計画を立てても，プロジェクト実施段階で正確な進ちょく情報を収集・分析できなければ意味がない。それを実現する代表的な管理手法が「EVM（Earned Value Management）」だ。本稿では2回にわたって，重要な「出来高」の考え方や，EVMの各種指標の使い方，導入時の勘どころなどについて解説する。 「用語がアルファベットばかりでなじみにくい」，「数式が多くて覚えられない」，「小規模なプロジェクトに適用すると，かえってオーバーヘッドがかかる」——。 読者の中には，EVM（Earned Value Management

IBMは、かつて（今も？）世界最大のコンピュータメーカであり、今日では、世界最大級のサービスプロバイダである。IT業界の歴史を振り返り、また今後を予測する上で、この会社を抜きにしては語れないと思う。 IBMの2004年の売上高は、グローバルで約$98billion（≒10兆円）、そのうち48%を、IBM Global Business Servicesという名称で知られるコンサルティング・S部門があげている。 また、セグメント別に見ると、最も利益率が高いのはソフトウェア部門である（粗利率87.3%） ここで言う「ソフトウェア」に含まれるのは基本的にパッケージソフトウェアで、内訳は、OS、WebSphereシリーズ、 Lotus、Rationalグループ製品　等のライセンスとサポート料である。従って、顧客のニーズに応じて都度カスタムメイドされるソフトウェアは「サービス」部門の売上とされている

ヤフーで提供しているコンテンツというのは、基本的にはコンテンツプロバイダーから購入しているもの（ヘッドコンテンツ）がほとんどだ。「いろんなところで買ってきて見せる。これはいつまで通用するのだろうという議論がある。ヘッドコンテンツを出すというのも重要な使命だが、それだけでは駄目で、ヘッドの下にテールコンテンツ（個人ブログなどアクセス数が少ないニッチなサイトのコンテンツやサービスの集合体）も一緒に出さなければいけないのではないか」と、井上氏は語った。 これまでのヤフーのビジネスは、ヤフーの中にユーザーを囲い込んでそのユーザーたちに広告などを見せてお金に変えるという発想だった。それを、「ヤフーの外にいってもいいからその先でもちょっとヤフーが見えているように変わる。いままでは、どうすれば自分たちのサイトに来てくれるか、そこでお金をいかに落とすかということだったが、そこからどうやったら外へトラフィッ