携帯電話の端末販売数が減少している。「夏商戦の端末販売数は、前年の7~8割だった」――KDDIの小野寺正社長は9月17日に開いた定例会見でこう打ち明け、冬商戦の販売台数も「前年の8割程度」を想定する。 端末を低価格に抑え、その分を月額料金に上乗せして回収する従来の「販売奨励金モデル」から、端末価格と月額料金を切り離した「分離プラン」への移行が進み、端末価格が上昇して買い控えが起きている。市場の飽和もあいまって買い換えサイクルが長期化し、端末販売数に響いている。 同社は、個人向けの2台目需要を喚起し、法人市場も開拓。多様化するニーズにきめ細かく対応できる体制を築くなど、飽和市場での成長戦略を模索する。 「ソフトバンクが引き金だった」 「auらしさが失われていた」――小野寺社長は4月の決算会見でこう話していた。auはかつて純増1位を独走し、個性的な端末が話題を呼んでいたが、話題性や純増数ではこ