新聞社勤務から杉並区課長へ「ジェンダー平等の推進」を担当（亀松太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新聞社に35年間つとめた女性が、東京の区役所の課長になった。読売新聞出身の磯淵明代（いそぶち・あきよ）さんだ。今年4月1日、杉並区の任期付き職員として、男女共同参画担当課長に就任した。ジェンダー平等の推進などを担う。 磯淵さんは5月27日、岸本聡子区長の記者会見に同席し、「新聞社で得たさまざまな知識や経験をこちらで生かしたい」と抱負を述べた。 50歳で大学院に入学し「社会デザイン」を学ぶ杉並区は、ジェンダー平等や性の多様性に関する取り組みを充実させるため、専門的な知識や経験がある人材を採用しようと、男女共同参画担当課長を公募した。区の管理職の公募は、2006年に区立科学館の館長を採用して以来、2回目だという。 磯淵さんは1989年、上智大学を卒業して、読売新聞に入社した。記者ではなく、旧広告局などのビジネス部門に所属し、広告営業や事業企画、デジタル事業などを担当した。 50歳のとき、立教大
地域おこし協力隊を目指す人も<br>受け入れ側も必読の連載。<br>「誰も書かない地域おこし協力隊のトリセツ」
すっかり一般化したかのように見える「地域おこし協力隊」。しかし、地域おこし協力隊制度設計の専門家、西塔大海さんのもとには、全国の隊員、受け入れ側からの相談が絶えることなく舞い込んできます。制度をよりよくしていくには、協力隊員志望者、現役協力隊員、そして受け入れ側それぞれが、問題を共有すること。TURNSで連載中の「誰も書かない地域おこし協力隊のトリセツ」では、毎回地域おこし協力隊の現場で起きている「困りごと」を挙げ、その解決策を西塔さんが解説しています。 西塔さんコメント 「地域おこし協力隊はローカルキャリアの入口としてすっかり定着しました。特に20～30代にとっては、当たり前の就職・転職先です。地域での存在感も増しています。地域づくりに関わる活動をしている人なら協力隊の知り合いが数人いるのではないでしょうか。 実際、毎年千数百人が新しく協力隊になり、全国で5000人が働いています。任期を
財務省北陸財務局からの講演依頼があり得ないくらい失礼だった件｜沢渡あまね
#財務省北陸財務局 ふざけるな。働き方改革の講演依頼、しぶしぶ破格（赤字レベル）で受け、日程調整も事前の細かな質問対応したにもかかわらず、一方的にまん防延長の可能性があるから中止だと。オンラインでやれ。民間が稼ぐ邪魔するな。そういう根性変えるところが働き方改革だろが。つける薬ナシ。 — 沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 (@amane_sawatari) September 10, 2021 通常、私がこのように団体名を公にした発信をすることはありません。 ですが、税金で運営されている公の機関から受けた迷惑行為ですし、それくらいこの件はあまりに酷い。「アンチパターン」として、かつ今後同様の被害者（民間企業の経営者や個人事業主など）を増やしたくない思いで敢えて公にします。 1.背景2021年6月20日頃、私と一緒に仕事をしているA氏からチャット、「財務省
今ブラック霞が関の変革を 現役官僚が語る｜日テレNEWS NNN
月に３００時間をこえる残業も明らかになった、霞が関の官僚。現状に疑問を持ち、辞める若手も増えている。霞が関の働き方をどうかえていくべきなのか。現役の官僚を取材した。 深夜の午後１１時ごろ、厚生労働省の窓には、たくさんの明かりがついている。そのビルから出てきた１人の女性が、桝井千裕（ますいちひろ）さん。３１歳で入省９年目、現在は新型コロナウイルスの対策本部で働いている。 桝井千裕さん 「これでも（帰るのは）早い方です。きょうは大変ありがたい。暗いうちに帰れる……」 普通は「明るいうちに帰る」というところだが、桝井さんは、夜明け前に帰れることが嬉しいと言う。 退庁が深夜になったのは「国会対応」のためだ。国会対応の仕事は、国会審議の議員からの質問に対する総理大臣や大臣などの答弁案をつくること。準備のために、質問内容は、議員から事前通告されるが、この通告がくるタイミングが遅い時や、内容によっては、
「残業は美学」「暑い、暗い、狭い」 厚労省のブラックな職場環境が明らかに
「残業は美学」「暑い、暗い、狭い」 厚労省のブラックな職場環境が明らかに：働き方改革の”本丸”が周回遅れの実態（1/2 ページ） 「厚労省は人生の墓場」「残業することが美学という認識がある」――。「働き方改革」の本丸とも言える厚生労働省で8月26日、若手を中心にまとめた、改革を要望する提言が発表された。 若手職員らで構成される厚労省改革若手チームが「緊急提言」として、「厚生労働省を変えるために、すべての職員で実現させること」というスライドを公開。全55ページの中には、民間企業でも課題に挙げられるような「職場の問題」が、厚労省でもまん延している現状が示された。元号が令和に変わり、間もなく4カ月。新しい時代に沿った働き方が模索されている中で、そのトップランナーであるべき厚労省の「周回遅れ」な実態が浮き彫りになった形だ。 2019年4月に発足 厚生労働省改革若手チームは、19年4月に発足。厚労省
日本一スマートに働くお役所「総務省行政管理局」に働き方改革を聞きに行った
オフィス改革の結果、倍の仕事量にもかかわらず通常よりも時間短縮に成功！ まずは改革を推進する省庁側の事例を紹介する。抜本的な改革が必要になった理由、改革の地道な進め方、そして改革を実行した部署の変化と驚くべき成果とは――。総務省 行政管理局企画調整課 課長補佐 永田真一氏にお話を伺った。 文／まつもとあつし 全員テレワーク可能！ ペーパーレスで机の引き出しも無し 総務省に「役所らしくない」ユニークなオフィスを構える部署がある。行政における「働き方改革」を進める行政管理局だ。役所といえば、うず高く積み上げられた書類、パーティションや書類ロッカーで仕切られた打ち合わせスペース、というイメージを持つ読者も多いはず。しかし、ここはオフィスの隅々まで見渡せるスッキリとした空間でまさに「スマートワーク」を体現している。なぜこのようなオフィスを構えることができたのか？ そこにある狙いとは？ ―― 本日は
自治体臨時・非常勤等職員の実態調査 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
自治労のホームページに、標記の調査結果（中間集約）が掲載されています。 http://www.jichiro.gr.jp/jichiken/sagyouiinnkai/32-rinsyoku.hijyokin/tyukan.pdf（自治体臨時・非常勤等職員の実態調査中間集約） http://www.jichiro.gr.jp/jichiken/sagyouiinnkai/32-rinsyoku.hijyokin/tyukan-gaiyo.pdf（概要：求められる臨時・非常勤職員制度の改革） >自治労は、2008 年6 月1 日全自治体を対象に臨時・非常勤等職員の実態調査を実施した。調査には、986 自治体（都道府県23、市区町村963）で全自治体の53.1％の回答があり、調査対象自治体の臨時・非常勤等職員数は297,571 人。全職員の27.8％、政令市を除く一般市と町村では平均で3 割を
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笛吹けど踊らぬ鳴り物入り民間開放 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近、東洋経済が好調です。 http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/index.html 今週の特集は「ニッポンの公共サービスと公務員」。パート１は「霞ヶ関大激震」で、ブログ界隈ではこちらの方が関心が高いでしょう。 しかし、ソーシャル派としては渋い「行政破壊の現実 PART 2」に注目。社会保険庁の「現場むしばむ魔女狩りバッシングの不毛」とか「大混乱必至の「全件再入力」、住基ネット活用論も浮上」も興味深いですが、このブログの関心からいうとやはりこれでしょう。 >ハローワーク 笛吹けど踊らぬ、鳴り物入り民間開放 >経済財政諮問会議や内閣府等が総力を挙げて推し進めるハローワークの市場化テスト。だが、期待される民間事業者たちの関心が薄いのはなぜなのだろうか 本文中で引用されてる「人材紹介最大手のインテリジェンスの鎌田和彦社長は言い切る」というのが本質をズバリ衝い
我々としては、得意分野でやらせていただきたい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
5月23日に行われた官民競争入札等監理委員会の議事録がようやく今頃になって公開されました。 http://www5.cao.go.jp/kanmin/kaisai/2007/523/070523-7.pdf ハローワークの市場化テストをめぐる業者さんがたの本音が微妙に垣間見えていて、なかなか公表しづらかったと云うことでしょうか。 パソナキャリアの斎木経営企画室長曰く、 >就職困難者も含めてになるかもしれませんけれども、民間が得意としているところと、厚生労働省さんが得意としているところを最初から分業するという考えがあってもいいのかなと思います。どちらも同じ土俵でと考えて、確かに市場化テストはあるのかもしれないけれども、そもそもハローワークさんは昔から建設・港湾労働を中心とした現業中心に強い部分と認識しています。昨今になって、リストラという言葉でホワイトカラーの人たちが出るようになって、その人
日本経団連は規制改革会議に反対 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
規制改革会議のHPに、労働タスクフォースの議事録がいくつかアップされています。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/index.html 第1回(3月8日)は経営法曹の和田一郎氏、第2回（4月24日)は東京商工会議所の橋本部長ら、第3回(5月8日)は日本経団連の紀陸専務理事ら、第4回(5月9日)は労働弁護団の鴨田哲郎氏です。 この中で特に面白いのが日本経団連の紀陸氏との対話です。福井秀夫氏がこれこそ正しい政策に違いないと思いこんで繰り出すあれこれが、ことごとくいかがなものですかねえという感じでいなされています。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2007/0508/summary0508.pdf まずは三者構成原則について、 ○福井主査 ありがとうございました。 労働政策審議会に
三者構成原則について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
意見書の記述のうち、「労働政策の立案について」のところは政策の中味ではなく、政策決定過程のあり方に関わる問題なので、エントリーを別に起こして論じておきたいと思います。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0521/item070521_01.pdf >第三に、労働政策の立案の在り方について検討を開始すべきである。現在の労働政策審議会は、政策決定の要の審議会であるにもかかわらず意見分布の固定化という弊害を持っている。労使代表は、決定権限を持たずに、その背後にある組織のメッセンジャーであることもないわけではなく、その場合には、同審議会の機能は、団体交渉にも及ばない。しかも、主として正社員を中心に組織化された労働組合の意見が、必ずしも、フリーター、派遣労働者等非正規労働者の再チャレンジの観点に立っている訳ではない。特定の利害関
ハローワーク官民競争、窓口並べ職紹介 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日に、興味深い記事が出ていました。 http://www.asahi.com/life/update/0509/TKY200705080422.html >政府は、これまで官が担ってきたハローワークの職業紹介事業について一部を民に開放する方針を固めた。官民双方が同じ場所でそれぞれ窓口を開き、業務の質を競う異例の「官民競争営業」方式を都内２カ所で導入する。柳沢厚生労働相が９日の経済財政諮問会議に方針を報告、６月の「骨太の方針」に盛り込み、関連法の改正を経て来年度中の開始をめざす。 >この方式では、ハローワークの職員数を削減し、庁舎のフロアの一部を職業紹介事業を展開する民間事業者に明け渡す。利用者は希望の職業を紹介してもらえそうな窓口を自由に選べる――というもの。官のサービスの向上効果も期待できるとみる。 これは面白い。どっちが求職者のためになるかを店を並べて競争するというのですから、
ハローワーク市場化テスト案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日のエントリーで紹介したハローワーク市場化テスト案が、昨日夕方開かれた経済財政諮問会議に提出され、了解されたようです。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0509/interview.html 大田大臣の説明では、 >民間議員から長年の懸案に対して、柳澤大臣からの英断で道が開かれてことを評価するという評価がありました。 >民間議員から、なるべく早く平成20年度に実施してほしいという要請が出されました。 >最後に総理から御発言がありました。ハローワーク本体業務の民間委託というのは、10年前から検討されているけれども実現できなかった課題である。柳澤大臣の提案は、官民が机を並べて、文字通りの官民競争が行われるわけで非常にわかりやすい仕組みである。明確な成果が出ることを期待したい。これは非常に改革の大きな一歩である。柳澤大臣や関係各位に感謝申
国家公務員のテレワークを推進--人事院が研究会の発足へ
人事院は4月にも、ITを活用した在宅勤務を可能にする「テレワーク」制度の導入のための研究会を創設する。 「テレワーク制度」は、政府のIT戦略本部が2006年7月に公表した「2006年重点計画」で掲げられたIT政策のひとつ。2010年までに、就業者の2割を適正な就業環境のもとに働くテレワーカー人口として実現することを目標としている。 これを受け、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省など各省庁がテレワークの円滑な導入や効率的な運用についての調査件研究や、労働関連制度の整備を推進。人事院は国家公務員のテレワークの推進に関する制度の環境整備などを担当する。 人事院は、同研究会に関する予算を盛り込んだ2007年度の要求概要を提出。3月末までの国会承認後、4月から本格的な調整に入る。 現段階では、研究会発足に向けた準備が進められており、既に職員のテレワーク制度を実施している総務省などの他の省庁の
国家公務員を中途採用 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
政府は13日、30歳代を念頭に置いた国家公務員の中途採用枠を100人分程度設ける方針を固めた。 失業した人や子育てを終えた人が、再び職を求める際の受け皿になることを期待している。「再チャレンジ推進会議」（議長・安倍官房長官）が５月にまとめる中間報告に盛り込み、2007年度にも募集を始める。 国家公務員試験には、中央省庁の幹部候補となる大卒以上の１種試験、大卒程度の２種試験、高卒程度の３種試験があり、１種は33歳未満、２種は29歳未満、３種は21歳未満で受験資格を制限している。 今回の中途採用は、30歳代や高卒の受験を認め、採用試験は社会経験を重視して、時事問題を問うたり、考える力を試す作文を課したりすることにしている。採用後は２種、３種の職員と同等の扱いを想定しており、年齢を考慮して、一番下の係員ではなく、主任や係長からスタートさせることを検討している。ただ、政府は06年度から５年間で国家
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会社員、自治体で副業しやすく 月4日からリモートOK - 日本経済新聞
NIKKEI STYLEは次のステージに
http://www.asahi.com/job/news/TKY200706010377.html