【読売新聞】 約2300人のファンの熱気で、会場は沸いていた。2009年6月13日、広島県立総合体育館。「プロレスリング・ノア」の人気プロレスラーだった三沢光晴さん(当時46歳)と、斎藤彰俊さんが、リング上で渾身の技をぶつけ合った。
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福岡県篠栗(ささぐり)町のマンションで昨年4月、当時5歳の男児に十分な食事を与えずに餓死させたとして、県警は2日、母親の碇(いかり)利恵(39)、知人の赤堀恵美子(48)両容疑者を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。県警は、赤堀容疑者が碇容疑者から多額の生活費をだまし取るなど支配下に置いていたとして、赤堀容疑者にも男児に対する「保護義務」があると判断した。 捜査関係者によると、両容疑者は、篠栗町の碇容疑者方のマンションで、碇容疑者の三男・翔士郎(しょうじろう)ちゃんに十分な食事を与えずに栄養失調状態にしたうえ、病院に連れて行くなど適切な治療を受けさせず、昨年4月18日に死亡させた疑いが持たれている。翔士郎ちゃんの死因は餓死だった。 翔士郎ちゃんが息をしていないことに碇容疑者が気づき、赤堀容疑者が消防に通報して発覚した。翔士郎ちゃんはあばら骨が浮き出るほど痩せ、体
東京大の卒業式が24日、本郷キャンパス(東京都文京区)の安田講堂で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、学生は各学部代表の計13人だけが出席し、式典の様子はインターネットで中継された。 五神(ごのかみ)真学長は感染の世界的拡大に触れ、「近年、『自国第一』の主張が目立つが、限られた地域の利害にのみ目を向けた行動がいかに無力か、明らかになった」と述べた。 卒業生総代で、医学部健康総合科学科で公衆衛生学や看護学などを学んだ鄭翌さんは中国・武漢市出身。答辞では「国や地域を隔てて医療を論じることは不可能。一人ひとりに託された使命を精いっぱい果たします」と語った。東大によると、今年の学部卒業生は3030人。
東京医科大の医学部医学科の同窓会が昨年12月に発行した機関紙に、女子差別の容認と受け取れるOBの発言が掲載されていることがわかった。記事の中で、前同窓会長の「男子医科大学という大学名にしておけばよかった」との発言などが記されていた。 同窓会が昨年12月15日に発行した機関紙「東京医大同窓会新聞」によると、昨年9月の愛知県支部会総会(名古屋市)で、「大学の明日を語ろう」と題した同大OBの意見交換会があった。同窓会長や副会長、前会長、支部長ら17人が参加し、機関紙には、そこでかわされた意見などが記事としてまとめられていた。 同大では19年入試で女子差別などを撤廃した結果、女子が男子の合格率をわずかに上回った。記事では、出席者の発言として「入試がガラス張りになり、女医が6割超になってしまうかもしれない」「女性は出産を機に仕事を減らすこともあり、男性医師1人に対し女医は3人、日本は日本らしく男性医
妊娠した交際女性に中絶を迫ったとして、警視庁が大手予備校「東進ハイスクール」講師の板野博行容疑者(56)(千葉県習志野市)を強要未遂容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は8日で、容疑を認めているという。 捜査関係者によると、板野容疑者は先月20日午後2時頃、東京都武蔵野市の路上で、交際相手の30歳代の女性に対し、「どうしても子を産むなら、わいせつな動画をインターネット上に拡散する」などと言って脅し、中絶手術を受けさせようとした疑い。 女性は手術を受けず、警視庁に被害を相談した。板野容疑者には妻がおり、女性はかつての教え子だった。 板野容疑者は現代文と古文の講師で、古文の単語などを語呂合わせで覚える参考書「ゴロゴ」シリーズなどの著作がある。
ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は3件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」(京都市)には2013年以降、団体に関する相談が約30件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性(57)が主宰。約10年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、15年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説
声優志望の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁は5日、アニメ制作会社「ガイナックス」(東京都武蔵野市)の社長、巻智博容疑者(50)(東京都足立区新田)を準強制わいせつ容疑で逮捕した。 発表によると、巻容疑者は2月6~23日に計4回、同社が「プロダクション女子寮」と称する足立区のマンション室内で、声優を目指して所属契約をしていた10歳代後半の少女に「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮ったほか、「足がむくんでいるからマッサージをする」などと言って体を触った疑い。 調べに対し、巻容疑者は「お願いされて写真を撮っただけだ」と容疑を否認している。少女が2月に警視庁に被害を届け出た。
奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で教諭4人が2学期が始まって以降に一度も出勤していない問題があり、4人は30日、読売新聞などの取材に応じ、「他の教諭や管理職によるいじめやパワハラがあり、体調を崩した」と訴えた。 4人は2~3年生の学級担任を務める男女(20~50歳代)。管理職を含む6人から暴言などの被害を受けたと主張し、うち20歳代の女性教諭は昨年6月頃から、同じ学年の担任の50歳代女性に「秘書」と呼ばれて雑務を押し付けられたり、無視されたりしたという。いずれも医師から3~4か月の休養が必要と診断されたとしている。 また、4人は8月末の職員会議で職場環境の改善を求めたほか、大和郡山市以外の学校への異動を県人事委員会に要求したという。 児童らに対しては「子どもたちの夢を見ることもある」「一緒にやりたいことがたくさんある」とし、「申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪した。 市教育委員会によると
ラグビー・ワールドカップ(W杯)の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は13日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長(51)(東京都港区三田)を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は15日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は13日午後10時15分頃、ラグビーW杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場(横浜市港北区)敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学3年の男子学生(21)の左頬を右手で1回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はW杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。
神戸市教育委員会は7日、今年8月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校30校の児童や生徒51人が負傷し、うち6人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が8月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、8月末から10月5日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、6人が骨折し、1人が脱臼。捻挫が10人、打撲が16人だった。 市内では昨年度までの3年間に123件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は8月2日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも2
参院議員(無所属)の渡辺喜美・元行政改革相は30日午前、国会内で記者会見し、8月1日召集の臨時国会で、NHKから国民を守る党と参院で統一会派を組むと発表した。新会派の名称は「みんなの党」で、代表は渡辺氏が務める。 N国の参院議員は立花代表のみで、新会派の所属議員は2人となる。渡辺氏は過去に新会派と同じ名称の政党「みんなの党」で代表を務めたことがある。 渡辺氏は記者会見で、「立花氏から会派結成の打診があった。(日本を)輝ける成長国家にするのが私のミッション(使命)だ」と語った。
医学部の不正入試問題で、文部科学省から昨年、不適切またはその疑いがあると指摘された10大学のうち、女子差別があったとされる4校の今春入試で女子の平均合格率が13・50%と、男子の12・12%を1・38ポイント上回ったことが、読売新聞の調査で分かった。前年は男子9・06%、女子5・52%と3・54ポイント差があったが逆転した。今春の入試では、不当な差別が排除された結果とみられる。 全81校で見ても、前年は男子11・51%、女子9・46%と2・05ポイントの開きがあったが、今春は男子11・86%、女子10・91%で0・95ポイント差に縮小。昭和大、日本大(いずれも東京)、山梨大(山梨)など計26校で女子の合格率が男子を上回った。 読売新聞は5~6月、東京女子医科大(東京)を含む81校(防衛省所管の防衛医科大を除く)に今春のAO・推薦入試や一般入試などの男女別、年齢別の受験者数と合格者数を尋ねた
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
千葉県野田市の小学4年栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者(41)が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが30日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは2017年8月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年11月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。12月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保
昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ!北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった 北海道根室市は2月7日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ!北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月22日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が29日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方1市4町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会(北隣協)」が主催している。 北隣協は、昨年1
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