「まともな法治国家とは言えない」仙台高裁の裁判官が政府批判 | NHKニュース
国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を
スウェーデンで何があったの？！私達が日本へ帰らざるを得なくなった理由 | ジャズピアニストがスウェーデンで教会音楽家になった！
みなさん、こんにちは。今日はタイトルにある通り、何があったのかお話しさせて頂きます。 昨日、急遽日本に帰って来ました。日本に帰ると決心し四日後の事でした。 やっと掴んだ夢、明るい未来、抱負を描き移住したばかりの私達に何が起こったのかと言いますと。。。 コロナに対し特に何の対策もしないまま放置し続けるスウェーデン政府。自己責任に訴えかけるやり方です。でも、それでは国民人1人1人の認識が余りにも違いすぎるので、統制が取れるわけもなく、ただただ爆発的に感染者と死者が増え続け、普段からパンク気味の医療体制が、更にパンクしています。 そして、私の職場の教会。同じ地区内の教会をいくつか管理していて、私も指定された場所へ仕事へ行くと言う流れで働いていました。 しかし、政府が何も言わないので、前回のブログの記事でも触れたよう、ミサや結婚式、洗礼式、葬式を中止する事なく、いつも通り開催していました。 政府は
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
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防護服6万着、フェイスシールド3万個にマスクも…日本最強アウトドアメーカーが本気出した | 文春オンライン
刻一刻と状況が変化するコロナ禍では、平時では見えにくいさまざまなものごとが浮き彫りになってくる。企業姿勢もそのひとつだ。 4月、アウトドアメーカー・モンベルは医療機関に無償提供するための防護服とフェイスシールド、一般販売向けの布マスクの製造を開始した。その迅速な行動の裏には、会長・辰野勇が長年の山岳経験と企業経営で磨いてきた勘と判断力があった。 まず寝袋カバー用にストックしていた米国デュポン社の高密度ポリエチレン不織布「タイベック」を使って600着、さらには急ぎで集めた建築資材用の「タイベック」を使って1700着、計2300着の防護服製造を国内工場でスタート。続いて、台湾の協力工場にフェイスシールド3万個を発注した。 また、Tシャツなどに用いる速乾性機能素材「ウイックロン」を使った布マスクを国内工場で9万枚縫製した。 5月初旬、これらの初回生産分が完成し、大阪本社に届いた。 社会のニーズを
伊藤聡 on Twitter: "今日聞いた神保哲生さんの話で興味深かったのは、森法相が国会質疑で迷走している理由。彼女には、現政権に求められる「明らかに論理の破綻した答弁を、表情を変えずに言い切る能力」がないのだという。ニューヨーク大学ロースクールで学んだ知性が邪魔をして、非論理的な答弁に本能的な抵抗が生じる。"
今日聞いた神保哲生さんの話で興味深かったのは、森法相が国会質疑で迷走している理由。彼女には、現政権に求められる「明らかに論理の破綻した答弁を、表情を変えずに言い切る能力」がないのだという。ニューヨーク大学ロースクールで学んだ知性が邪魔をして、非論理的な答弁に本能的な抵抗が生じる。
トロント大学准教授Phillip Lipscy氏による、「なぜ日本のコロナ対策は不評なのか？」に関する考察
リンク munkschool.utoronto.ca Phillip Lipscy | Munk School of Global Affairs and Public Policy Associate Professor, Department of Political Science and Munk School of Global Affairs & Public Policy Chair in Japanese Politics and Global Affairs Director, Centre for the Study of Global Japan Affiliated Faculty, CSUS and Asian Institute Phillip Lipscy @PhillipLipscy The Japan COVID conundrum: Japan’s re
屋外２００人以下・屋内１００人以下のイベントを容認…宣言解除地域
【読売新聞】 政府は１４日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を３９県で解除するのに合わせ、解除地域でのイベント開催に関し、屋外では２００人以下、屋内では１００人以下の規模は容認するとの基準を発表した。 基準では、屋外について、「
三宿Webが近々閉店することが決定致しました : ナガサワブログ PART３～この熱い魂を伝えたいんや～
一昨日の午前中に大量の第2次Web-Tが到着して黙々と発送梱包作業してた最中にうちのオーナーからLINEが来て。まあ今は忙しいから後で見て返そうと思ってたんですが、冒頭が「お疲れ様。本来なら会って話さなければいけない事なのだが…」的な文言で、一抹の嫌な予感を感じつつも作業を継続してたんですが、余りにもちょっと気になり過ぎて集中力が散漫になりつつあったので、一旦作業を止めてLINEを見てみたら案の定的な長文の内容で。ざっくりかいつまむと、 『店を継続するか否かについて、世の中の様子をみながらしばらく悩んでいたが、早めに苦渋の決断をした。今回、緊急事態宣言延長を受け、残念ながら長年続いてきたWebを閉店する流れとなりました。』 とのこと。出来れば今月中、遅くても来月末までと。あくまでも相談では無く決定事項的な書き方。基本的にボクがギブることはあってもオーナーがギブることは考えにくく、更には正直
緊急事態舞台芸術ネットワーク｜Japan Performing Arts Solidarity Network
支援策については適宜加筆修正していきますが、現時点で把握している支援案についてまとめております（なお、情報については可能な限り正確かつ最新の情報を掲載するように努めておりますが、必ずしもこれらの情報が正確かつ最新であることを保証するものではありませんのでご了承ください。緊急支援策の詳細につきましては、内閣府『イベント・エンターテインメントに携わる方々への緊急支援策』、文化庁「文化芸術関係者に対する支援情報窓口」の情報も併せてご確認ください。 アート・ステージライティング・グループ アール・ユー・ピー アタリ・パフォーマンス アミューズ アントラクト イキウメ 一般社団法人エーシーオー沖縄 ウキヨホテルプロジェクト合同会社 エアーパワーサプライ エディスグローヴ M&Oplays エンジニア・ライティング オサフネ製作所 オフィス鹿 音楽座ミュージカル 柿喰う客 株式会社INDEPENDEN
自民幹部｢15日の衆院通過難しく｣検察庁法、野党抵抗：朝日新聞デジタル
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検察庁法改正法案―まとめで分かった重大な事実―（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍で国民生活が大打撃を受けている最中、議論がこれだけ紛糾することになった事の発端は、今年（2020年）1月31日の閣議決定です。 政府は、1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更というかたちで閣議決定しました。 そして、その後検察庁法を大きく変える改正法案が提出されたわけですが、なぜこのような時期に、しかも今まで準備されてきた法案とまったく異なる唐突な法改正となったのかについては、どうも黒川検事長を次期の検事総長にするためではないか、あるいは解釈変更を後付で正当化するためではないのかといった憶測が渦巻いています。その理由はこうです。 １．現行の人事システム まずは現行の人事システムがどうなっているかを確認します。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」（第22条）と規定しています（図１
妊婦向け布マスク、検品に8億円 不良品問題で厚労省（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。 【写真】「まさか報道関係者の前で着けるとは」菅官房長官の着用知り驚き 厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。 全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。
トラック荷台に転落の女性死亡 運転手「人形だ」と降ろす | NHKニュース
14日朝、東京 足立区で歩道橋から飛び降りた女性がトラックの荷台に落下し、死亡しました。トラックの運転手は後続の車の男性から女性が荷台に落下したことを伝えられましたが「人形だ」と言って女性を降ろして立ち去ったということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 警視庁が、通報した男性の車のドライブレコーダーを確認したところ、女性はおよそ２キロ離れた足立区千住大川町にある歩道橋から飛び降り、歩道橋の下を走っていたトラックの荷台に落下していたということです。状況などから女性は自殺を図ったとみられています。 その後、通報した男性はトラックの運転手を呼び止め、女性が荷台に落ちたことを伝えましたが、トラック運転手は「人形だ」と言って女性を荷台から降ろして立ち去ったということです。警視庁は詳しいいきさつを調べています。
最上もが、うつ病患っていることを涙で初告白 でんぱ組.inc脱退時に言えなかった理由明かす - モデルプレス
この日の配信で、自己紹介とともにこれまでの人生を幼少期から説明した最上。そしてでんぱ組.incとして活動している時期についての説明に入ると、「今後の活動のためにも言っておきたいと思ったので、告げます」とし、「脱退した理由としてブログに『心身ともに疲れてしまって体調が悪化した』って言っていて、具体的には言っていなかったんですけど、うつ病になりました」と初告白。 続けて「ちなみに今も治っていないです。最近ちょっと同じような人から相談のDMが来て、なんて言ったらいいんだろうって。自分もすごい辛い瞬間が多いから」と話し、「自分がうつ病であることを言うことによって、少しでも同じ気持ちの人たちの助けになればいいな」と病気を明かした理由を明かした。 でんぱ組.incの脱退についても「現場にいたかったけど気持ちがついていけなくなっちゃって」と気持ちの問題であったと言い、「うつ病って理解されにくくて、傷が見
ガルパン監修者のフィンランド先生、「天安門事件!椿事件!竹島!」を連呼してしまう
フィンランド先生 齋木伸生 戦争は娯楽でもゲームでもない 大洗行って食って買って応援 @raikonen_fky_sd 1980年HJ誌でデビュー以来40年以上に渡って模型誌軍事誌に執筆単行本多数。フィンランド他北欧ロシアその他欧州諸国渡航経験豊富。国際政治楽者フィンランド安全保障政策フィン・ソ関係専門、定員水増前(ローマ人の物語のパロディ)の早稲田大学院で研究国際条約史論修士号学位有博士課程履修学歴ロンダ無し。軍事史学会会員 台湾加油 raikonen.booth.pm リンク Wikipedia 斎木伸生 斎木 伸生（さいき のぶお、1960年（昭和35年） - ）は、日本の国際政治評論家、戦史研究家、軍事評論家。研究上の専門は、ソ連・フィンランド関係およびフィンランドの安全保障政策。経済学士、法学修士。 東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒業。同大学院法学研究科修士課程及び博士課程修
「準備不足に驚き」 WHO、各国の感染症対策で アジアは一定の評価
世界保健機関（WHO）の感染リスク管理部責任者シルビー・ブリアン氏。スイス・ジュネーブのWHO本部前にて（2020年5月12日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月14日 AFP】世界保健機関（WHO）の感染リスク管理部責任者シルビー・ブリアン（Sylvie Briand）氏がAFPの取材に応じ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）について、危機発生以前の事前対策が一部の国で講じられていなかったことに驚いたと話した。 ブリアン氏に話を聞いた。 Q：パンデミックが急速に広がったことに驚いているか A：われわれは2009年に新型インフルエンザ（豚インフルエンザH1N1）の流行を経験した。ウイルスが急速に拡散し、世界は9週間にわたって影響を受けた。現代の生活様式を考慮すると、急速に広がることは想定できた。 われわれが驚いたのは、
検察庁法改正「恣意的な人事はないと断言」 首相が強調：朝日新聞デジタル
検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。 しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。 新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識
コロナウイルス、変異でたどる流行の軌跡
科学者たちは今回の世界的な感染流行で初めて、ゲノム（全遺伝情報）を使用し、リアルタイムにウイルスがどう世界に広がっているかを追跡することができている。それにより、流行の発生源を明らかにし、起源が不明な症例に光を当てることができる。
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