【ロサンゼルス吉富裕倫】米大統領選投票日の4日、カリフォルニア州では高速鉄道建設用債券の発行の是非を問う住民投票が実施される。日本の新幹線技術の対米輸出に道を開く可能性もあり、企業関係者らは投票結果に注目している。 建設計画によると、第1期事業はサンフランシスコ-アナハイム間の約750キロで、20年の開通を目指す。総事業費約450億ドル(約4兆5000億円)のうち、90億ドル(約9000億円)分の債券発行について住民投票にかけられる。 同州は米国でも屈指の車社会。高速鉄道の建設計画は70年代に持ち上がり、82年に日本の国鉄(当時)が企業化調査に協力したこともあった。 高速道路の渋滞や航空路線の過密化、ガソリン価格の上昇などを背景に、景気刺激策の一環として鉄道建設計画が再浮上。事業化準備に協力するため、既に日本をはじめフランスやスペイン、ドイツが技術者を派遣するなど、水面下での国際競争が始ま