東京地下鉄(東京メトロ)と都営地下鉄の一元化について、国と東京都は3日、国土交通省で初会合を開いた。経営統合をめざす都は「今年度内に何らかの結論を出したい」としている。 会合には、都の猪瀬直樹副知事や国交省の本田勝鉄道局長、東京メトロの梅崎寿社長らが出席。約1時間、一元化の課題などについて意見を交わした。終了後、猪瀬副知事は「一元化すれば、人員削減やメンテナンスの効率化が図れる。今後も月1回のペースで話し合いをしていきたい」。国交省幹部は「利便性向上は合意できるが、経営統合は課題が多く、議論していかないとわからない」と述べた。 東京メトロの株式は現在、国と都がほぼ半分ずつ保有しており、早期に保有株式を売って完全民営化することが法律で決められている。都は経営統合後の完全民営化をめざしている。
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