政府・与党は、ビール類にかかる酒税を2015年度税制改正で見直し、「発泡酒」と「第3のビール」を統合した上で税額を引き上げる方針を固めた。 統合後は、発泡酒と「第3」の税額を段階的に同額にする意向で、小売価格はいずれも上がる可能性が高い。全体の税収が変わらないようにするため、ビールの税額については引き下げる方向だ。 自民党と公明党の税制調査会が年末にかけて議論し、12月中旬にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。政府・与党は、将来的にはビールも含めて税額を統一したい考えで、まずは発泡酒と「第3」から統合することにした。 税額の統一を目指すのは「類似の飲料なのに税額が異なるのは、税制上の問題があり、メーカーの競争環境をゆがめている」(自民党税調幹部)との考えが背景にある。