税金や社会保険料など、国民全体の公的な負担の度合いを示す「国民負担率」は、消費税率の引き上げや社会保障費の増大から、新年度・平成26年度は41.6%と、これまでで最も高くなる見通しです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に対する税金や社会保険料などの割合で、国民全体の公的な負担の度合いを示します。 財務省によりますと、新年度・平成26年度の「国民負担率」は、今年度と比べて1ポイント高い41.6%と、これまでで最も高くなる見通しです。 これは、ことし4月の消費税率の引き上げや、厚生年金の保険料の引き上げなどが主な要因です。 日本の「国民負担率」は、昭和45年度は24.3%でしたが、所得が伸び悩む一方、高齢化で社会保障関連の負担が増えている影響で上昇傾向が続いています。 各国と比べてみますと、フランスが61.9%、スウェーデンが58.2%、ドイツが51.2%と、社会保障が手厚いとされるヨーロ
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