zilog80のブックマーク / 2015年6月12日

＜生活困窮＞強制退去の日、娘を殺害　千葉地裁で１２日判決（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

◇母「誰かに相談すればよかった」生活に困窮して家賃を滞納し、公営住宅から強制退去させられる当日、中学２年の一人娘を殺害したとして起訴された母親の裁判員裁判の判決が１２日、千葉地裁（佐々木一夫裁判長）で言い渡される。別れた夫は借金を残した。娘の制服を買うためにヤミ金融にも手を出したが、生活保護は受けられなかった。「なぜ殺してしまったのか。誰かに相談すればよかった」。法廷で涙を流して悔いる母の言葉を、裁判員はどう受け止めたのか。殺人罪などに問われているのは千葉県銚子市のパート従業員、松谷美花被告（４４）。起訴状によると２０１４年９月２４日午前９時ごろ、県営住宅の自室で長女可純（かすみ）さん（当時１３歳）の首を絞めて窒息死させたとされる。月１万２８００円の家賃の滞納が約２年間続いたため、県が住宅明け渡し訴訟で勝訴、事件当日は立ち退き期限だった。午前１１時１０分ごろ、鍵を開けて立ち入っ

zilog80 2015/06/12

生活保護の窓口に行ったり、家賃を滞納してるのはなにかのサインだろう。制度を悪用する人もいるが、そういうの口に出せずにいることを、行政は先回りして対応できるようになってほしい。

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ＩＰ電話乗っ取り国際通話、高額請求の被害多発（読売新聞） - Yahoo!ニュース

インターネット回線を使うＩＰ電話が乗っ取られ、知らないうちに国際電話をかけられて高額の電話料金を請求される被害が多発していることが分かった。今年３月以降、少なくとも約８０件が確認され、１か月に２５５万円を請求されたケースもあった。利用者が国際電話をかけていないと主張しても、国内の電話会社から多額の請求を受けるため、業界のルール作りを求める声も上がっている。東京都内の通信機器販売会社では今年３月以降、顧客の中小企業に設置したＩＰ電話が乗っ取られ、国際電話の料金を顧客が請求されるケースを約８０件確認した。機器販売会社によると、顧客が国際電話を繰り返しかけたことになっており、通話先の多くはアフリカ西部のシエラレオネだった。顧客の１人は、４月の請求額が２５５万円に達した。

zilog80 2015/06/12

簡単に乗っ取られるならかなりまずい。IP電話の仕組みに根本的なセキュリティーホールがあったりするんだろうか。

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iOS 9でも使えるのはなぜ? AppleがiPhone 4sをサポートし続ける理由を考察

アップルが次期iOS「iOS 9」を発表した。対応機種としてiPhone 4sが発表されたことは、ある種の驚きをもって受け止められている。今となってはかなり古い機種となるiPhone 4sだが、どうしてアップルはiOS 9でiPhone 4sのサポートを続けることにしたのだろうか? iPhone 4sは2011年10月に発売された、iPhoneとしては5代目に当たる機種だ。ディスプレイは3.5インチ(960×480ドット)、CPUはデュアルコアのApple A5を搭載する。搭載メモリは512MBだ。OSは当初iOS 5を搭載しており、音声アシスタント「Siri」が使えるようになったのも当機からだ。通信機能としては3Gまでで、LTEには対応していない。細かいことだが、発売当初は「4S」であり、iPhone 5s/5cが登場したのに合わせて「4s」と、小文字になったという経緯がある。もうひと

zilog80 2015/06/12

4sユーザとしてはありがたことです。／実際アップデートしてみたが、safariが重くて使いづらい。時々キーボードがもたつくなどある。

iphone

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Visual Studio 2015におけるクロスプラットフォーム開発の選択肢

Visual Studio 2015におけるクロスプラットフォーム開発の選択肢：特集：次期Visual Studioの全貌を探る（1/3 ページ） Visual Studio 2015の大きな特徴の一つである「クロスプラットフォーム開発」に焦点を当て、どんな言語でどんな技術を使えるのかを整理しよう。連載目次 Windows 10とそれに対応する最新版の開発環境であるVisual Studio 2015（以下、VS 2015）の特色の一つに、マルチプラットフォーム／クロスプラットフォームであることが挙げられる。特にVS 2015はターゲットとなるプラットフォームやアプリの種類もさまざまなら、それに使える技術もさまざまであり、「何でもできるんだろうけど、何ができるんだか、よく分からん」という方もいらっしゃるのではないだろうか。そこで、本稿では主にクライアントデバイス上で動作するアプリを対象

zilog80 2015/06/12

Windows

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回収不能金対策強化に乗り出す自治体も　NHKニュース

滞納された税金や企業への貸付金など５４００億円が回収できなくなったり、回収できない見込みとなったりしている「回収不能金」の問題で、一部の自治体では回収の専門グループを立ち上げたり、回収を債権回収会社に委託するなど対策の強化に乗り出しています。「回収不能金」が生まれる原因について、自治体の中には厳しい財政のなかで、回収に当たる人材を十分確保できないことや、専門知識を持った職員を育成できていないことなどを挙げるところもあります。こうしたなか、岡山県や香川県など３つの県では別々の課で行われていた回収業務を一元的に行い、専門的な知識をもった職員を配置した部署を新たに設置しているほか、３９の都道府県では回収のノウハウに精通した弁護士や債権回収会社に回収業務を委託していました。地方行政に詳しい専修大学法学部の鈴木潔准教授は「滞納された税金などを回収するには、経験や専門性が必要だ。自治体の幹部は徴

zilog80 2015/06/12

お金の回収以外でも、自治体に専門家はどのくらいいるのだろうか。４７都道府県、１７００市町村、それぞれに必要な各分野の専門家は必要数そろっているのだろうか。