新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船の乗船者で、症状が見られないにもかかわらず感染が確認された人のうち、半数以上の人は陰性になるまでに9日以上かかっていたことが愛知県にある医療センターの調査でわかりました。調査した医師は「症状が無くても陰性になるまでには思った以上に日数が掛かることがわかった」と話しています。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定しました。また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示しました。 対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど1兆6000億円規模の資金繰り支援を行うとしています。 また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について「今月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ。専門家
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は、29日記者会見し、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことに理解を求めた上で保護者への支援に取り組む考えを示しました。そして、「率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない」と述べ、感染の終息に向けて国民一人ひとりの協力を呼びかけました。 冒頭、安倍総理大臣は、現状では、感染拡大のスピードを抑制することは可能だとする専門家の見解を紹介した上で、「専門家の意見を踏まえれば、いまから2週間程度、国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くすべきだと判断した」と述べました。 そして、集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要だと指摘し、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期、規模縮小などを重ねて要請したほか、スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、不特定多数が接触するおそれが高い場所や形態での活動を当面控えるとともに、
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの感染者について、中国から提供されたデータを分析した結果、致死率はおよそ2%で「SARSやMERSほど致命的ではないとみられる」と述べて、致死率は比較的低いという見方を示しました。 データの分析によると新型コロナウイルスの感染者の致死率はおよそ2%で、テドロス事務局長は「SARSやMERSなどほかのコロナウイルスに比べて致命的ではない。80%以上の患者が軽症で回復している」と述べ、致死率は比較的低いという見方を示しました。 2003年に中国やアジア各地を中心に広がったSARSは、致死率がおよそ9.6%でした。 一方で、およそ14%の患者に肺炎や息切れなど深刻な病状がみられ、およそ5%の患者は呼吸困難や多臓器不全など命に関わる病状になるとしています。 テドロス事務局長は中国での新たな感染者数が減っていると指摘しながらも「この減少傾向が
締め込み姿の男たちが福を呼ぶとされる木、「宝木(しんぎ)」を奪い合う伝統の「はだか祭り」が15日夜、岡山市で行われました。 15日夜は主催者の発表でおよそ1万人の男たちが参加し、肩を組んで「わっしょい、わっしょい」と掛け声を出しながら寺の本堂に集まりました。 本堂では「宝木」が投げ込まれる1時間以上も前から男たちが身動きがとれないほどひしめき合い、熱気に包まれました。 そして午後10時に明かりが消され、長さ20センチほどの筒状の2本の「宝木」が投げ入れられると、激しい争奪戦が繰り広げられ、「宝木」を奪おうとする男たちの大きなうねりができていました。 宝木を寺の外に持ち出して「福男」となったのは、いずれも岡山市内から参加した2つのグループでした。 このうち兄弟3人で参加した牧野匡洋さん(37)は「兄弟と一緒で本当に心強かったです。毎年参加していて、ことしこそはという気持ちで臨んだので本当にう
東京都は、都内に住む8人が新型コロナウイルスに新たに感染したことを明らかにしました。このうち7人は、13日に感染が確認された都内の個人タクシー運転手が、先月参加した新年会の会場にいたということです。 このうち6人は、13日に感染が確認された都内に住む個人タクシー運転手の男性が、先月18日に参加した屋形船で行われた新年会に参加していたということで、1人が発熱やせきなどの症状があるということです。また、1人は屋形船の従業員だということです。 屋形船にいた7人の感染は、都が新年会に参加していた人など濃厚接触者を検査をしたところ分かったということです。 このほか、都内に住む40代の会社員の男性1人も新型コロナウイルスに感染していることが分かったということです。 13日に感染が確認されたタクシー運転手をめぐっては、義理の母親で神奈川県に住む80代の女性が13日に死亡し、新型コロナウイルスに感染してい
その後、2月6日にこの医療機関に入院し、12日に検査を実施しましたが、特定の感染症と診断されなかったため、検体を採取しました。 そして翌日の13日に、都内の地方衛生研究所で、新型コロナウイルスの検査を実施したところ、陽性であることが明らかになったということです。 この男性は発症後は自宅療養しており、勤務はしていないということです。 東京都内のタクシー運転手の男性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「タクシーなど密室の空間では一般の人たちと比べ、感染するリスクがある」と指摘しました。 そのうえで男性が「中国人とみられる客を乗せたことがある」と話していることについて、「武漢以外の中国人から感染した可能性もあり、国内で初めて、はっきりした感染経路をたどることが難しいケースになるかもしれない。その場合、今後、患者が一気に増える
AI=人工知能が手塚治虫さんの漫画を学習したうえで、あらすじやキャラクターの顔を考え出した新作の漫画が制作され、雑誌に掲載されることになりました。 半導体メーカーのキオクシアや慶應義塾大学が開発したAIが、「火の鳥」や「鉄腕アトム」などの作品の時代背景やアクション、ストーリー構成を学習したうえで、新たな作品の世界観やあらすじなどを考え出しました。 また作品内の登場人物も学習させ、AIが新たなキャラクターの顔を考案したということです。 新たな作品は、管理社会が進んだ2030年の東京を舞台に、記憶をなくしたホームレスの男性が、小鳥のロボットとともに活躍するストーリーだということです。 これまでも、AIが小説を書いたり絵画を描いたりしたケースはありますが、ストーリーとキャラクター作りが一体となった漫画を制作するのは、挑戦的な取り組みだということで、手塚プロダクション取締役の手塚眞さんは「いくつか
今月、中国 湖北省武漢市からのツアー客を乗せたバスにガイドとして乗車した大阪に住む40代の女性が29日、新型のコロナウイルスに感染していることが確認されました。女性は28日に感染が確認された奈良県の男性運転手と同じバスに乗っていました。国内で感染が確認されたのは8人目です。 女性は、今月12日から17日まで中国 湖北省武漢から来たツアー客が乗るバスにガイドとして乗車していました。 女性は今月20日に発熱し、都内の医療機関を受診して経過観察となり、21日になっても発熱が続いたため、都内の別の医療機関を受診しましたが、この時も異常が見られずに経過観察となりました。 しかし23日になっても症状が改善しないため、大阪府内の医療機関を受診した結果、肺炎の兆候が見られ入院しました。 そして検査の結果、29日、新型のコロナウイルスに感染していたことが確認されました。 女性がガイドを務めた武漢からのツアー
新型コロナウイルスの感染が拡大する中国では、患者の数はこれまでに1975人、死亡した人は56人に上っています。中国の保健当局は「ウイルスの感染力がやや強くなっているとみられる」などと危機感を示したうえで、感染の拡大を抑え込むためあらゆる対策をとる考えを示しました。 中国の保健当局によりますと、重い肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が確認された患者の数は、最も深刻な湖北省の武漢を中心に1975人、死亡した人は56人に上っています。 患者は中国本土以外の13の国と地域でも確認されていて、患者の数は世界中で2000人を超えています。 中国政府の保健当局、国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は26日北京で記者会見し、新型コロナウイルスについて「最近の臨床データから見て、感染力がやや強くなっているとみられる」と指摘しました。 潜伏期間については「だいたい10日前後で、最も短いと1日で発症し、最長で1
立憲民主党との合流協議で、国民民主党の玉木代表が合流後の党名を立憲民主党以外とするよう求めたことが分かりました。玉木氏は15日、党内に協議が難航している状況を説明し、理解を求めることにしていますが、合流を求める中堅・若手議員は速やかな決断を迫る考えで、紛糾することも予想されます。 これまでの協議で、国民民主党の玉木代表は、合流後は党名を立憲民主党以外とし、綱領に「改革中道」という文言を明記するよう求めたことが分かりました。 また、立憲民主党などが国会に提出している「原発ゼロ基本法案」の撤回や、幹事長や政務調査会長、国会対策委員長などの役員を原則として交互に出すことも要求したということですが、いずれも受け入れられませんでした。 玉木氏は15日、衆参両院の所属議員を集めた会合などで、こうした協議の状況を説明し、理解を求めることにしています。 ただ、合流を求める中堅・若手議員は通常国会までに速や
アメリカとイランの軍事的な緊張が高まっていた今月8日、180人近くの死者を出したウクライナの旅客機の墜落に関して、イランは誤って撃墜したとして謝罪の意を示しました。欧米各国がイランによる撃墜を主張し、原因究明の動きが本格化する中、この問題での対立の長期化を避けたいという思惑があるとみられます。 今月8日、イランからウクライナに向けて首都テヘラン近郊の空港を飛び立ったウクライナ国際航空の752便は離陸後まもなく墜落し、180人近い乗客乗員全員が死亡しました。 旅客機が墜落したのは、イランがアメリカ軍のイラクの拠点を攻撃した4時間後で、欧米各国はイランが誤ってミサイルで撃墜したとの見方を示していました。 イランは当初、撃墜を全面的に否定していましたが、イラン軍は11日、声明を発表し、「ウクライナの旅客機は人為的なミスによって攻撃された」として、一転して旅客機を撃墜したと認めました。 声明でイラ
介護業界で人手不足が深刻化するなか、ホームヘルパーなどの訪問介護職の有効求人倍率が、昨年度、13.1倍まで上昇し、すべての職種の平均と比べておよそ9倍の高さとなっていたことがわかり、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 なかでも在宅の高齢者を支えるホームヘルパーなどの訪問介護職は特に不足していて、厚生労働省が有効求人倍率を調べた結果、昨年度、13.1倍まで上昇したことがわかりました。 これは仕事を求めている人1人に対し企業から13.1人分の求人があることを示し、前の年度と比べると1.77ポイント上昇しています。 全職業の平均倍率の1.46倍と比べるとおよそ9倍、介護職全体の平均の3.95倍と比べても3倍以上の高さで、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 訪問介護の担い手が不足する背景には、非正規
アメリカのトランプ大統領はイランが司令官殺害への報復に出れば、直ちにイランの52か所を攻撃すると表明し強く警告しました。一方、アメリカのメディアは今回の司令官殺害は政権内でも「極端な選択肢」と考えられ、強硬論に対し懐疑的な見方も出ていたと伝え、議論が分かれていたことをうかがわせています。 トランプ大統領は4日、ツイッターで「司令官はテロリストの指導者で、アメリカ人や大勢のイランのデモ隊を殺害し、さらなる攻撃を準備していた」と投稿し、改めて正当な判断だったと主張しました。 そして「イランがアメリカ人を攻撃するなら、アメリカはすでにイランの52か所を目標に設定しており、直ちに激しく攻撃する」と書き込み、報復に出れば直ちに反撃すると強く警告しました。さらに、トランプ大統領は攻撃目標の数の「52」は、かつてのイランのアメリカ大使館占拠事件の人質の数だとして、「目標のいくつかはとても高い地位にあり、
ことし1年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし1年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
ことし1年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも2年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年1月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも2年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると5万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に(1989年)6万7000人余り減った時に次
音としては聞こえるのに、話の内容がうまく聞き取れない「聴覚情報処理障害」=APDと呼ばれる症状があります。専門家が過去14年間に診察した患者を分析したところ、「耳だけで指示を理解するのが難しい」という患者が半数以上で、仕事のミスが相次いで受診するケースが増えていることが分かりました。 聴覚情報処理障害=APDは、聴力は正常でも街なかなど雑音の多い場所では、一般の人が聞き取れる音や声が聞き取れなくなる症状です。 長年研究にあたっている国際医療福祉大学の小渕千絵准教授は、過去14年余りの間に大学のクリニックの専門外来を受診した、およそ120人の主な症状を分析しました。 その結果、「耳だけで指示を理解するのが難しい」と答えた人は52%と、全体の半数以上に上りました。 「電話の対応が難しい」、「注文を聞き取れない」など、仕事でミスが相次いで受診するケースが多く、20代や30代の人が増えているという
このサービスは国の事業の一環として地元のNPOが運営します。7人乗りの自動運転車が村内3つの集落や役場、診療所などを結ぶ3つの路線を走り、運賃は200円となっています。 最も長い路線は往復5キロあり、一部の区間ではほかの車両や歩行者が通らないようにしたうえで、運転席にドライバーが座らない「レベル4」の自動運転を行います。それ以外の区間は、ドライバーが運転席に座るもののハンドルから手を離して自動運転を監視します。 初日の30日は試乗会が行われ、多くの人が車に乗って安全性などを確認していました。 秋田市の51歳の男性は「予想以上に快適でした。今後、高齢者の多い地域で普及していくことを期待しています」と話していました。 国は、無人の自動運転車による移動サービスを2030年までに全国100か所以上に展開することを目指しています。
歴代最長政権。その要因の1つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか?」 野党の視点から展望するため、私たちは民主党政権の中核を担った4人にインタビューを行った。当時の幹部たちは異口同音にある言葉を口にした。 (政治部記者 宮里拓也 奥住憲史 並木幸一) 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 4人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」(野田)
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