【独自】自民党・政治刷新本部22日 骨子案提示し議論へ 党内の3つの派閥が裏金事件で解散を決めた自民党は、あさっての政治刷新本部で派閥のあり方などについて…
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原発事故で広がった放射線に対し、日常生活の中でどう対応していくかを考えるセミナーが、福島県いわき市で開かれました。 世界の放射線防護の専門家で作るICRP=国際放射線防護委員会が開いたセミナーには、専門家や住民などおよそ80人が参加しました。 セミナーでは、原発事故のあと、住民は日常生活の中で除染以外にどのような方法で被ばくを抑え、放射線にどう対応していくかが話し合われました。 この中で、福島第一原発からおよそ30キロ離れたいわき市末続地区の住民3人が、線量計を身に付け、どういう行動を取れば数値が変化するかや地元産の食品を食べて全身の放射線量を測る検査を受け問題がないことを自分自身で確認するという独自の取り組みを進めたことで、「ここで住んでも大丈夫だと思えるようになった」と振り返りました。 その一方で、原発事故前に地区に住んでいた若者たちの多くは今も避難したままで、「無理に戻ってきてもらう
新たなエネルギー基本計画の議論が大詰めを迎える中、ある人物の発言が物議を醸している。小泉純一郎元首相による「脱原発」発言である。 安定供給の確保に不可欠なバーゲニングパワー 経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で進められている、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた議論に大きく影響することは、おそらくないだろう。とはいえ、小泉氏の発言は、やはり国民、世論への影響力が大きい。現在は一私人だが、国家を代表していた元首相である。だからこそ、責任を持って、もう少し慎重に発言していただきたい。 小泉氏が「脱原発」の最大の根拠としているのが、使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場の問題だ。しかし、もう少し冷静かつ定量的に議論すべきだろう。 仮に、震災前と同程度に原発が稼働し、日本の総使用電力量の約3割、年間約3000億キロワット時を供給するとしよう。その場合に発生する使用済
現在、日本で稼働している原発は1基もない。 そのため、稼働中に海に放出され続けてきた原発から出る温排水が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという声が各地から挙がっている。 ◆鹿児島川内原発の場合…… 鹿児島県にある川内原発の近くで海岸の清掃ボランティアやウミガメ監視員を務める中野行男さんは、10年ほど前から月に20日以上、川内原発の南海岸を歩き続けてきた。 「これまで、季節によっては毎日のようにサメやエイ、ダツなどの大型魚類や、クジラ、イルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していました。原発ができる前は、こんなことは全然ありませんでした」(中野さん) サメの死体が1日で4体もうち上げられたこともあったそうだ。 「それが、川内原発が停止した’11年9月以降、これらの死体漂着は一切なくなったのです」 また、この近辺ではウミガメの異常行動がよく確認されていた。
平成25年11月21日 東京電力株式会社 11月18日より、福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プールからの燃料取り出し作業を開始しておりますが、本日(11月21日)実施致しました4号機原子炉建屋から共用プール建屋への構内輸送に関しまして、一部の報道機関より空撮映像が放映・掲載されております。 これらの放映された映像の中には、原子炉等規制法に定められる「特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置」に抵触する事項(輸送の日程、輸送の経路、警備員の行動など)が含まれていたことから、規制当局からも指導がありました。 再三お願いをしているところですが、今回のキャスクの輸送状況はもとより、核物質防護上、建屋の出入口、フェンス、センサー、カメラなどの核物質防護設備を望遠カメラ等で撮影をすることはご遠慮いただきますようお願いいたします。 *核物質防護:核物質の盗取又は不法移転、及び個人又は集団による原子力
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
11月19日、東京電力や原子力損害賠償機構が計画している同社の持ち株会社化に対して、金融機関から懸念の声が出ている。写真は同社のロゴマーク。都内で2012年7月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 19日 ロイター] -東京電力<9501.T>や原子力損害賠償機構が計画している同社の持ち株会社化に対して、金融機関から懸念の声が出ている。 持ち株会社に移行し、その傘下の事業会社に資産が移転することになれば、持ち株会社自体の資産価値が低下し、同社が発行している社債や、銀行貸出から振り替えられている私募債に設定されている「一般担保」が、空洞化する恐れがあるためだ。 電力会社が発行する「電力債」は、発電所などの電力事業の全資産を担保にした「一般担保付社債」と呼ばれ、通常の融資や賠償金などより優先して返済される仕組みだ。東電に融資している金融機関が貸出債権から入れ替えを進め
自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し「原発の再稼働がよくて新設がだめだという話は成り立たない」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 この中で石破幹事長は、今後のエネルギー政策について「まずは今ある原発の安全・安心を確保したうえで、再稼働することからやっていかなければならないが、再生可能エネルギーの比率が上がっても、エネルギーの安全保障の観点から原発を新設することは全面否定しない」と述べました。 そのうえで石破氏は「福島での事故を踏まえて、さらに安全性の高い原発が可能になれば新設ということになる。『再稼働がよくて新設がだめだ』というのは、理論的には成り立たない話だ」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 また石破氏は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「『建設したい所
朝日新聞社が実施した全国定例世論調査(電話)では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについても質問した。この主張を「支持する」は60%にのぼり、「支持しない」の25%を上回った。 安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ58%が小泉氏の主張を「支持する」と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす「脱原発」に「賛成」の人は72%で、このうち小泉氏の主張を「支持する」は75%、「支持しない」は16%だった。
東京電力福島第一原発で8月にタンクから300トンの高濃度汚染水漏れが発覚した事故で、東電は11日、近くの井戸から放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットルあたり55万ベクレル検出されたと発表した。過去最大値で、数日前から値が上昇していた。 見つかったのは漏れが発覚したタンクから10メートル余り北の観測井戸。9日に採取した井戸水から検出された。10月17日に40万ベクレルを検出。その後値が減ったが再上昇した。東電は漏れた汚染水が地中にしみこみ、井戸水に混ざったためとみている。東電によると、タンクから新たな漏れは確認されていないという。 また、300トンの汚染水が漏れたタンクとは別の区画にあるタンクのつなぎ目で高い放射線量が確認された。東電は「汚染水がにじみ出ている可能性はある」と説明している。
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電OBが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 (大野孝志) こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。 下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。 福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」(東京都港区)が道路、山林管理業の「尾瀬林業」(荒川区)が森林をそれぞれ担当していた。両社
先月31日に開かれた秋の園遊会の会場で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を渡したことについて、宮内庁の山本次長は5日の定例の記者会見で、「場にふさわしくなく、天皇陛下には届けていない」と述べました。 会見で山本次長は、天皇皇后両陛下主催の園遊会について「各界で活躍したり功績を挙げた方を招いて、苦労をねぎらったり歓談される場所だ」としたうえで「あのような手紙を差し出すのは、場にふさわしくない。常識的に判断されるべきことだと思う」と述べました。 そして「今後、同じような状況で同じようなことが行われれば、われわれとしても趣旨を生かした行事や催し物を円滑に開きにくくなる。状況や趣旨を踏まえて、それぞれで判断いただくということだと思う」と話しました。 また、手紙の内容については、「私信でもあるので差し控えたい」とし、「手紙は、そうした状況で渡されたものであり、事務方で預かって天皇陛下には届けていな
自民党の石破茂幹事長は2日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染を帰還可能な地域から優先的に進めるとした党提言を受け、帰還できない地域を明確にする必要があるとの認識を示した。札幌市での講演などで「この地域は住めないが、こういう手当てをすると、いつか誰かが言わなければならない」と述べた。 将来の東電の在り方に関しては、分社化などの選択肢を挙げ「利害得失を並べて国会が判断すべきだ」と強調。現行の原子力損害賠償法については、原発事故を起こした電力会社が免責された場合、その後の責任をどこが負うのか不明だとして改正を求めた。【いいたて通信】3度目の夏 幸せは継続の中にあった…
自民党の石破幹事長は札幌市で講演し、今後のエネルギー政策について、安全性が確認された原発は運転を再開させるとともに、日本の原子力関連技術の輸出を積極的に進めるべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、今後のエネルギー政策について、「これからは、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを増やし、原子力発電の比率は落としていかなければならない。ただ、今の電力供給がどれだけ綱渡りかという現状を考えれば、安全・安心が確認された原発は運転を再開させていく」と述べました。 また石破氏は、「中国などを含めて世界中でどんどん原発が作られているが、原子炉のほとんどは日本の技術が用いられている。さらに技術を精巧にしていくことが必要だ」と述べ、今後も日本の原子力関連技術の輸出を積極的に進めるべきだという考えを示しました。 一方、石破氏は、福島県内の除染で、年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量を長
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。 とうとうあと1週間に迫ってきた、福島第一原発4号機の、燃料棒取り出しと移動作業。 なんていうことも書きたくない。 迫ってきてるっていうことは、始まることを認めることになる。 絶対にこのまま、東電と政府主体のまま、この作業は始めたらあかん。 この作業でいいかどうかもわからん。 大型地震や地盤沈下による、4号機建屋の倒壊を防ぐ方法は、ほんまにただの一つも無いのかどうかもわからん。 なんかようわからんままに、東電が固執してるこの方法で押し通されるのは、絶対にかなん。 今まで、東電がやってきたことで、効を成したことはあった? 都合の悪いことはサッと隠して、追及されるまで黙ってる。 この体質が、骨の髄までしみ込んでる会社やで。 今、山本太郎氏が、天皇陛下に直接、自筆の手紙を手渡したから
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