アベノマスクの国内製造業者が激白「売っているサージカルマスクの方が安くて性能いい」 | AERA dot. (アエラドット)
アベノマスクをつける安倍首相（C)朝日新聞社 政府が5000万世帯に配る予定の通称「アベノマスク」（布マスク）に不良品が見つかった問題で、厚生労働省は5月14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることを明らかにした。 【写真】本誌が入手したアベノマスク仕様書はこちら 厚労省によると、アベノマスクは政府から受注を受けたメーカーなどが海外から仕入れたものがほとんどで、4月末時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚に異物混入、汚れなど不良品があったと返品されたという。 だが、アベノマスクの検品作業をしたアパレル業者はこう証言する。 「30万枚を検品して合格品は13万枚、不良品は17万枚近くあった。不良品が多く世帯に配る布マスクが足りなくなり、国内で慌てて埋め合わせの布マスクを生産をしています」 本誌は中部地方で布マスクを製造している工場経営者をイン
ジム・ロジャーズ「安倍首相は日本をダメにしているが、何も気にしていない」 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、新型コロナウイルスが米中と世界を変える可能性について。 【この記事の写真をもっと見る】 ＊ ＊ ＊ 世界は常に偏見にあふれている。新型コロナウイルスが世界中に拡大した今、一部の欧米人は、中国をはじめとするアジア人への偏見を強めている。一方、危機をともに乗り越えたら、人々はお互いに好感を持つようになる。それが人間というものだ。コロナ後の世界は、過去の歴史にない良好な関係を築く国も出てくるかもし
マスク飽和状態も届かないアベノマスク 不良品の山の裏で納品業者が出した驚くべき指示をスッパ抜く | AERA dot. (アエラドット)
「アベノマスク」をつけた安倍首相（C)朝日新聞社 本誌が入手したA社が下請け業者に指示を出したメール 本誌が入手したA社が下請け業者に送った動画 新型コロナウイルスが感染拡大する間、ずっと品切れだったマスクが、連休中から全国のドラッグストアに並ぶようになった。対照的に安倍晋三首相の肝いり政策「アベノマスク」（布マスク2枚）の全世帯配布はまだ完了していない。本誌は政府からマスク納品を受注した大手業者が下請けに出した驚くべき指示書を複数入手。税金で作られたアベノマスクが不良品の山だった実態をルポする。 【写真】本誌が入手したA社が出した指示メール 東海地方の街外れにある倉庫群――。 ＜返却品＞＜修正可能品＞などと紙が貼られた段ボール箱が大量に積み上げられている。どの段ボール箱にも＜GAUZE MASK＞＜1200PCS＞と印字されている。 アベノマスクの検品を請け負ったアパレル業者が本誌の取材
本誌入手のアベノマスク「仕様書」でわかった“欠陥”と国内生産の謎 「命取りになる」と自民党幹部 | AERA dot. (アエラドット)
布マスクを装着した安倍首相(C)朝日新聞社 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5000万世帯を対象に1住所あたり2枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。 【本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」はこちら】 安倍首相が国会での答弁で、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも家庭向け布マスクの配布を行うことは理に適った方策と考えています」と自賛する肝いりの政策だったが、早くもつまずいた。 4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付着や縫製のミスがあるなどの
竹中平蔵氏 安倍首相の諮問会議で非公表の内部資料を国交省に開示させていた 本誌の情報公開で発覚 | AERA dot. (アエラドット)
分科会の会長を務める竹中平蔵氏（c）朝日新聞社 未来投資会議の議長である安倍首相 （c）朝日新聞社 開示された資料の一部は黒塗りで〈竹中会長限り〉などと印字されていた（写真部・高野楓菜） 安倍晋三首相が議長を務める諮問会議「未来投資会議」やその分科会の議事メモはこれまで公表されていたが、今年1月の会議だけは公表されなかったことが本誌の調べでわかった。東洋大教授でオリックス社外取締役の竹中平蔵氏（69）が会長を務める会議で、空港事業などについて議論された。内容を知るべく情報公開請求したところ、開示された資料の一部は黒塗りだった。 【資料】本誌が入手した＜竹中会長限り＞と書かれた黒塗りの内部文書 ＊ ＊ ＊ その会議が開かれたのは1月15日──。 諮問会議「未来投資会議」は安倍政権が「成長戦略の司令塔」と位置づけ、2016年9月に発足した。アベノミクスの政策に強い影響力を持つことで知られ、
安倍首相の街頭演説で170センチの巨大立札が50枚以上も登場 公職選挙法の規定より大きいが…〈週刊朝日〉
参院選投開票日前日の7月20日、安倍晋三首相は千葉県市川市と東京・秋葉原で最後の街頭演説を行った。15日には演説中に首相へヤジを飛ばした市民を北海道警が取り押さえたこともあり、現場はピリピリムード。一方、聴衆を集めるためか大量の告知看板も登場した。
前川前事務次官への圧力問題 文科省をはねつけた市教委の神対応に称賛の声 | AERA dot. (アエラドット)
前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立の中学校で授業をしたことについて、文科省が同市の教育委員会に対し、前川氏を招いた意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが、問題に… 続きを読む
菅野完「アッキード事件の核心に迫る“籠池ノート”の中身」 | AERA dot. (アエラドット)
籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。その全容を知る著述家の菅野完（すがの・たもつ）氏が「アッキー… 続きを読む
小学校の地代「444円」の怪 官僚たちの苦しい弁明 | AERA dot. (アエラドット)
ニッポンの未来 弁当の無料配布に行列ができる一方で、1部屋25億円というタワマンが人気を博する―――。 バブル崩壊から30年。国民の貧富の格差は広がり、国際競争力は過去最低となった。 この30年で私たちが失ったものは何か、脱出するには何が必要なのか。 AERA創刊2000号 時代を歩く AERAは今年創刊35周年、11月20日号で通巻2000号を迎えました。 さまざまなニュースから社会を読み解き、AERAは時代と共に歩んできました。 2023年のいま、私たちは未来をどう歩くのか。一緒に考えてみませんか？ 東京が進化する <再開発ルポ> 虎ノ門・麻布台・渋谷・日本橋、下北沢――。 いま、東京は「100年に一度」と言われる再開発ラッシュだ。 成熟期にある国際都市として、首都・東京はどう変貌を遂げるのか。 模索されているのは、”個性”を生かした街づくりだ。
“ワイロ”疑惑に地検特捜部も関心 甘利事務所が嵌ったフィリピンパブの酒池肉林 | AERA dot. (アエラドット)
１月２１日、会見で記者の質問を聞く甘利明経済再生相 （ｃ）朝日新聞社 神奈川県の湘南地区。とあるフィリピンパブのネオンサインが明滅する。週2、3回来店することもあったという常連客の「ケンちゃん」は気前がよく、店の女性たちから人気がある。 「ケンちゃんのテーブルではメニューのオーダーは何頼んでもいいし、ドリンク飲んでもいいし、評判がよかった。よく一緒だったお客さんは社長さんと、背の高いおじさん。何回も延長して、何時間もいて、お金もばんばん使っていた」 接客についた女性が「ケンちゃん」と呼ぶのは、金銭授受や飲食接待疑惑の渦中にある甘利明・経済再生担当相の公設第一秘書のことである。地元の神奈川県大和市にある大和事務所の所長も務める。彼は業者からキャバクラやフィリピンパブで接待を受けていた。 「きちんと調査してから説明します。逃げるつもりはありません」 いま、甘利氏は苦しい国会答弁を余儀なくされて
農協改革 安倍官邸の狙いは約400兆円の“農協マネー” | AERA dot. (アエラドット)
子どもたちに田園風景を残せるのか…… （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 いったい誰のため、何のための改革なのか――。安倍晋三首相（60）が前のめりで進める農協改革に、農協関係者のみならず、自民党議員からも批判が噴出している。そこには隠された狙いがある。約400兆円の農協マネーの奪い合いだ。日米両政府の思惑に、日本の農村は食い物にされるのか。 農協は、金融サービスを提供する信用事業（JAバンク）と、民間の保険にあたる共済事業（JA共済）を展開している。農協は農産物の販売・購買などの赤字事業に、信用・共済事業の黒字で補てんしている。 その保有資産は莫大で、JA共済の契約保有高は約300兆円。組合員に事業融資や住宅ローンなどを提供するJAバンクの貯金残高は約90兆円で、日本の個人の預貯金残高に占める割合は10.5％にのぼる（2012年度末）。これは、三菱東京UFJ銀行よりも高い比率だ。 政府は、このカ
「通ったら殺されてしまう」派遣法改悪に派遣OL悲痛な叫び | AERA dot. (アエラドット)
※イメージ写真 ＠＠写禁 「この法案が通ったら、私は殺されてしまう……」 東京都内の企業で派遣労働者として働く宇山洋美さん（50代女性・仮名）は、怒りに震えている。安倍内閣が13日に閣議決定し、国会に提出した派遣法改正案。シングルマザーで2人の子どもを育ててきた宇山さんを、さらに苦しめる内容としか思えないからだ。 これまでの派遣法では、受け入れ期間は原則1年、最長3年までに制限されていた。それが、改正案が成立すれば事実上撤廃される。3年間働いた人を同じ職場の別の課に異動させるか、他の派遣労働者に入れ替えれば、無期限の派遣労働が合法化される。さらに、派遣会社と無期の雇用契約を結んでいる人も、同じく無期限の派遣労働が認められる。 通訳など26分野の専門業務に限り無期限の派遣労働が認められていた規制も緩和され、26分野の枠組みが撤廃される。つまり、どんな業務でも正社員に代わって派遣労働者が担える
いよいよ4号機核燃料の搬出開始 東電が隠す放射能拡散、これだけのリスク | AERA dot. (アエラドット)
燃料取り出し用カバーが取り付けられた４号機。 （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 東日本大震災から2年8ヶ月。いよいよ福島第一原発4号機からの核燃料搬出作業を開始する。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。 ＊ ＊ ＊ 福島第一原発4号機からの燃料棒取り出し作業が、早ければ今週にも始まる。廃炉に向け、避けて通ることのできない重要なステップだが、一歩間違えば収束どころか、“殺人兵器”と化した放射性物質が拡散する危険性さえある。とりわけ危険なのは使用済み燃料が持つ「超高線量」だ。 原子力規制委員会は10月末、東京電力から申請のあった4号機からの燃料取り出しを認めた。 その理由として挙げたのが「使用済み燃料の健全性は確認できないが、燃料は十分に冷却されており、破損が生じても周辺公衆への被曝線量が十分小さい」というもの。 この規制委の判断に、元東電原子力技術者の小野俊一氏は異議を唱える。 「東電時代、原
広瀬隆「首都圏の放射能と汚染食品の恐怖」 | AERA dot. (アエラドット)
いよいよお米の収穫時期に入って、主食の放射能汚染問題が深刻になってきた。 すでに放射能汚染は、福島県から北へ宮城県、南へ栃木県、群馬県、山梨県、長野県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県にまで拡大し、ヨーロッパのＥＵを含む４３ヶ国と地域がこれら１２都県などからの農産物輸入を禁止または規制している。ドイツ放射線防護協会は、乳児、子供、青少年は１キロあたり４ベクレル以上、大人は８ベクレル以上のセシウム１３７を含む飲食をしないよう提言しているが、当事国の日本では１キロあたり５００ベクレルというとてつもなく高い基準を設定してしまい、４９９ベクレル以下はすべて安全として、超危険な食品が流通しているのだから、このままでは大変なことが起こる。 これまで多くの人は、カウンターで放射能の高さを測って自衛してきたが、これらの数値は、空間線量である。それはヨウ素やセシウムのような放射性物質が出す、
セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度 | AERA dot. (アエラドット)
関東15市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたことがわかった。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その被曝の深刻度を明らかにする。 続きを読む
増殖炉もんじゅ等 JAEA(旧動燃) 原発反対者「差別」リストを独占入手 〈週刊朝日〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット）
動燃の象徴である高速増殖炉「もんじゅ」は、トラブル続きでいまだ、運転再開に至っていない （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 高速増殖原型炉「もんじゅ」の点検放置など不祥事が続く日本原子力研究開発機構（JAEA）に対し、文部科学省は8月8日、改革の基本方針をまとめた。業務を整理し「もんじゅ」の運転に集中させるなどの内容だが、前途が茨の道であることは変わらない。 本誌が今春、6回にわたって連載したとおり、JAEAの前身である動燃（動力炉・核燃料開発事業団）の内部資料「西村ファイル」には、20年以上前から変わらない「原子カムラ」の体質が克明に記されていた。取材班はその後、さらに多くの未公開ファイルを発見。 その一つは、原発見学者に対する“思想差別リスト”だ。見学希望者が「反原発派」とわかっただけで“大パニック”になり、動燃は見学を拒否する――。「西村ファイル」には、そんな記録が残っていたが、1990年4
驚愕！ 東電幹部 原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール | AERA dot. (アエラドット)
７月５日、東電の広瀬社長（右）が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事（左）を訪問したが、交渉は暗礁に…… （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元
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東浩紀「倒閣運動では森友事件の問題解決にならない」 | AERA dot. (アエラドット)
