首相の水銀克服発言、菅氏「水俣病は過去の問題でない」 - MSN産経ニュース菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、安倍晋三首相が「水俣条約」採択会議へのビデオメッセージで「日本は水銀による被害を克服した」との趣旨の発言をしたことに関し、「水俣病問題を過去の問題とは思っていない」と説明した。 同時に「わが国が水俣病発生後に水銀のリスクを大きく減らし、熊本県水俣市の人々が環境先進地域を目指して取り組んできたことを踏まえ、首相は『克服』と表現した」と強調。今後の対応について「水俣市の方々が安心して暮らせるよう、解決の方向に向かって全力を尽くす」と述べた。
中韓を「無視」し日本の正当性訴え 首相「右傾化」偏見払拭の旅 ニューヨークに４日間滞在＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は、ニューヨークに４日間滞在する長めの日程を組んだ。首脳外交を極力抑え、多数が集まる前での演説を重視しているのが特徴だ。中国や韓国の策謀により国際社会に「右傾化政権」などとの反日的な偏見が生じているのを踏まえ、女性や人権問題を重視する「安倍外交」をアピールし、偏見を解くのに努める考えだ。 「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりアピールしていきたい。特に、シリア問題への貢献、２１世紀の女性の役割の重要性に焦点を当て、日本政府の女性重視の姿勢を世界に向けて発信したい」 首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に、こう意気込みを語った。 首相として国連総会に出席するのは初めて。平成１８年の第１次安倍内閣では、首相指名と組閣の日程が重なり、出席できなかった。 直近の自民党の首相は、毎年９月に政権交代を繰り返したため、欠席や滞在時間が極端に短くなるケースが目立った。
法人減税１兆数千億円 経済対策 首相ら大枠協議＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２０日、麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相らと会談し、来年４月の消費税率引き上げ後の景気の腰折れを防ぐために月内にまとめる経済対策について大枠を協議した。法人税に上乗せする復興増税の１年前倒しの廃止や設備投資を促す減税策などの項目がほぼ出そろい、法人減税の規模は１兆数千億円に上る見込みとなった。企業の税負担を減らすことで雇用や賃金増を促し、景気の本格的な回復につなげる狙いがある。 政府は、復興増税の前倒し廃止による約９千億円の税負担軽減や数千億円分の投資減税などを盛り込んだ総額５兆円規模の経済対策メニューを打ち出す。 ただ、国際的に高い水準にある法人税率の引き下げについては、復興増税の前倒しでの廃止にとどまる。甘利氏は会談後、記者団に「詳細は決まっていない」と述べ、経済対策の大枠の最終決定に向け、法人税率の引き下げも含めた議論を続ける方針を示唆した。 設備投資を促す減税とし
【リニア中央新幹線】発券機に待合室、売店もなし 簡素すぎる駅に改善求める地元 - MSN産経ニュース
リニア中央新幹線の４つの中間駅は、待合室や売店もない簡素な作りになる。建設費を抑えて地元負担をなくすためＪＲ東海が打ち出した“戦略”だが、地域活性の拠点として期待が高まるだけに、地元からは「だれもが不自由なく利用できる駅にしてほしい」と改善を求める声も上がる。 中間駅は、「神奈川県駅」（相模原市）が地下、「山梨県駅」（甲府市）、「長野県駅」（飯田市）、「岐阜県駅」（中津川市）が地上に設けられる。ＪＲ東海によると、リニアは全席指定でインターネットを利用するなどした完全予約制を取る。発券機は必要なく、窓口も「チケットが購入できないのに混乱する」（担当者）として設けない。待合所や売店もなく、トイレやベンチなどの必要最低限の設備にとどめる。 ＪＲ東海は当初、駅の設置を希望した地元自治体に建設費の負担を求めていた。ただ、負担軽減の声は根強く、同社は交渉難航による完成の遅れを嫌い、構造を簡素化、地元負
【慰安婦問題】河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超＋（3/5ページ） - MSN産経ニュース
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 ＝東京・永田町の参議院議員会館 今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。 国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。 平成２５年９月１０日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明国家への裏切り行為 慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ
【関西の議論】左翼のバッシングに屈した『はだしのゲン』騒動、松江市教委の腰砕け対応（1/5ページ） - MSN産経west
松江市教委が市内の小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めていた騒動は、市教委が「手続きの不備」を理由にあっさりと閲覧制限を取り下げることで幕引きとなった。しかし方針変更の過程で、賛否両論が沸き起こった作品の暴力的な描写や歴史問題についてはほとんど議論されることはなかった。「子供たちの知る権利の侵害だ」「過去の歴史から目をつぶるな」など左翼的とも受け取れる批判に屈し、腰砕けとなった市教委の対応を疑問視する声もあり、騒動の火種はくすぶったままだ。（坂田弘幸） あっさり幕引き、深く議論せず ８月２６日に開かれた松江市教委の臨時の教育委員会会議。傍聴席には市民ら約４０人が詰めかけ、異様な熱気に包まれた。 この日は教育委員の５人全員が出席。市教委が決めた「はだしのゲン」の閲覧制限を是とするか非とするかが話し合われるはずだった。だが、委員からは「（閲覧制限の要請は）教育委員会議に報告があってし
「ゲン」は学校教育法違反 つくる会が文科相に撤去要請 - MSN産経ニュース
新しい歴史教科書をつくる会（杉原誠四郎会長）は１１日、漫画「はだしのゲン」の内容が皇室や国歌を否定するもので、学校教育法の趣旨に反しているなどとして、「ゲン」を教育現場から撤去することを求める要請書を下村博文文部科学相あてに提出した。 「ゲン」には「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「最高の殺人者天皇」などと天皇を強く批判する記述があり、つくる会は「天皇についての理解と敬愛の念を育てると明記した学習指導要領に反している」と指摘。「君が代なんか国歌じゃないわい」という記述についても、同会は「国旗国歌法で規定された君が代の指導を明記した学習指導要領に反する」としている。 会見した同会の藤岡信勝拓殖大客員教授は「学習指導要領に反する漫画の内容に子供たちが共感すれば、教育が成り立つはずがない」と話した。どこまで日本をおとしめるのか 「はだしのゲン」再考 編集委員・河村直哉
宮内庁長官の苦渋発言、菅長官「両陛下の思い推測に違和感」 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への高円宮妃久子さまのご出席を宮内庁の風岡典之長官が「天皇、皇后両陛下もご案じになっているのではないか」と述べたことについて、「両陛下の思いを推測して言及したことについては非常に違和感を覚える」と述べた。
「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ - MSN産経ニュース
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難
【放射能漏れ】汚染水のメガフロート移送開始 漏水・津波…多難な“船出”＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力は３０日、福島第１原発５、６号機タービン建屋にたまる低濃度の放射性物質（放射能）を含む汚染水を、人工浮島「メガフロート」へ移送し始めた。汚染水対策の“救世主”と期待されるが、大量降雨があれば汚染水増加に追いつかない可能性もあるなど、不安も抱えている。（原子力取材班）前例なく苦肉の策 「国難のとき。話を聞いて１日で即決した」。メガフロートを所有していた静岡市の担当者は、東電側からの提供依頼を、そう振り返る。平成１５年から、清水港の沖合で海釣り公園として利用されていたメガフロートだが、提供依頼があった翌日の４月１日で営業を終了。三菱重工の本牧工場（横浜市）で漏水対策や防腐塗装などが施された。 「水を入れるアイデアは東電から出た。技術的には可能だが前例はなかった」（三菱重工）といい、まさに「苦肉の策」だった。継続的に監視必要 メガフロートは全長１３６メートル、幅４６メートル、高さ３メート
海自輸送艦を大幅改修 ４億円要求 離島防衛に本腰 - MSN産経ニュース
水陸両用車やオスプレイ搭載可能に 防衛省は２３日、離島防衛・奪還作戦のための「海兵隊的機能」として、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦（基準排水量８９００トン）を大規模改修する方針を固めた。隊員を乗せて前線に進出する水陸両用車や垂直離着陸輸送機オスプレイを搭載可能にする。平成２７年３月に就役予定の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（同１万９５００トン）に水陸両用戦の「司令塔」機能も持たせる。 これらの改修は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発を繰り返す中国を念頭に、離島防衛と占領時の奪還作戦の実効性を担保する措置で、海兵隊的機能の整備が「実戦モード」に移行したことを意味する。今月末に締め切られる２６年度予算案概算要求に設計費など４億円を盛り込む。 防衛省は２７年度にもオスプレイを導入。水陸両用車「ＡＡＶ７」も今年度予算で取得する４両に続き、２６年度概算要求では新たに派生型の２両の取得も盛り
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】公明支持層「反自民」くっきり 消費税増税、ＴＰＰ…改憲以外も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三内閣が今後検討を本格化させる集団的自衛権の行使容認や憲法改正について、連立を組む公明党支持層の根強い反対姿勢が浮き彫りになった。昨年１２月の衆院選と今年７月の参院選を経て安定政権を確立した自公両党だが、公明が政権の「ブレーキ役」どころか、「抵抗勢力」となる可能性は大きい。 世論調査によると、政府が容認を検討する集団的自衛権の行使について、公明支持層の賛成は３９・１％にとどまった。自民党の６０・４％を大きく下回り、全体の４５・４％よりも低い。野党の日本維新の会（５７・４％）とみんなの党（４８・７％）をも下回った。 行使容認の憲法解釈見直しに前向きな小松一郎内閣法制局長官の起用についても、公明の「評価する」との回答は３９・１％で維新の４８・５％を下回った。憲法改正でも公明の賛成は３９・１％と、維新（５５・９％）、みんな（４８・７％）より低かった。
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 ＴＰＰの「大義」貫く指導力を - MSN産経ニュース
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加交渉が山場に入る。日本は７月のマレーシアの第１８回会合から交渉入りした。次回は８月下旬にブルネイで開かれる。 ≪対米自由貿易への唯一の道≫ 交渉の微妙な中身は外からは窺い知れないが、交渉の歴史的意義を再確認し、実益ある結果を引き出さねばならない。何より重要なのは、野心的な自由貿易を目指す交渉の大義を再確認し、結果を出す粘り強い交渉と並行して、国内調整を一体的に実行する、強力な政治指導力を発揮することだ。 タフな交渉に際し最も重要なのは、まとまるかどうかではなく必ずまとめるという強い意志だ。 米国の経済学教科書でもとりわけ評価の高いＧ・ハバード＝Ａ・Ｐ・オブライエンの『経済学』に次のような一文がある。「自由貿易の経済的恩恵ほどエコノミストの意見が一致する問題はない」 自由貿易の重要性については、疑いのないほど幅広い合意があるということだ。にもかかわらず
海外派兵につながらず 集団的自衛権行使容認で防衛相 - MSN産経ニュース
小野寺五典防衛相は１７日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。ＴＢＳ番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があったとしても「自発的に（集団的自衛権を行使）できる、できないと判断する」と述べた。 政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのは、かなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。 集団的自衛権の行使容認問題をめぐっては、野党の共産、社民両党だけでなく、連立与党の公明党も反対姿勢を鮮明にしている。自衛隊法、国際標準に転換 集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め
【主張】終戦の日 憲法改正で「靖国」決着を 参拝反対論は根拠を失った - MSN産経ニュース
靖国の杜（もり）にはきょう、大勢の遺族らがお参りすることだろう。 境内の外では、内閣総理大臣、閣僚らによる靖国神社参拝は、外交上、歴史認識から見て是か非か、憲法に違反するか否か、をめぐる議論が今も喧（かまびす）しい。 国に命を捧（ささ）げた人々の霊は静かに追悼したい。後世の指導者がぬかずくことを憲法違反とする議論は、国民感情と乖離（かいり）している。戦後６８年も経て、なお続く論争の決着を急がなければならない。 産経新聞が今春発表した「国民の憲法」要綱がその解決への道筋になることを期待したい。 ≪本紙の「要綱」で明確に≫ 違憲論はそもそも、国は「いかなる宗教的活動もしてはならない」という日本国憲法第２０条３項を根拠としている。条文を厳格に解釈し、参拝はそれに抵触するとみる原理主義的な考え方だ。 しかし「いかなる宗教的活動」とは何をさすのか。どんな行為が許容され、または違反になるのか。この曖昧
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】ほころび始めた反日教育＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
先月１４日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。 とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄（かいざん）して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。 中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日
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【国際ビジネスマンの日本千思万考】〝張り子の虎〟中国経済、模倣技術メッキはがれた韓国…日本のとる道は自ずと明らかだ（1/5ページ） - MSN産経west
中国外相、尖閣念頭に「棚上げできる」 - MSN産経ニュース
「堺の話しろ」とやじ 市長選応援の維新・石原氏 - MSN産経west
【靖国参拝】自民・小泉進次郎氏が参拝 - MSN産経ニュース